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令和６年度千葉県介護に関する入門的研修事業に係る企画提案の募集について

1. 業務名

　千葉県介護に関する入門的研修事業

2.  事業の目的・内容

　介護未経験者に対し、研修や職場体験、介護事業所へのマッチング支援を実施することにより、介護分野への参入のきっかけを作り、介護の業務に多様な人材の参入促進を図る。

3. 委託料上限（単位：千円）

　5,660千円（消費税及び地方消費税を含む。）

　※当該委託料は、令和6年2月議会において、令和6年度予算案が成立することを前提とします。

4. 応募資格

　次の（1）から（6）までのすべての条件を満たすものとします。

　（1）仕様書で定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること

　（2）法人格を有している団体であること

　（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないもの

　（4）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

　（5）特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと

　（6）暴力団でないこと及び暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

5.  委託期間

　契約締結日から令和7年3月31日まで

6. 主な対象経費

　人件費、交通費、運営費（消耗品費、通信費、賃借料、普及啓発資料作成費を含む。）、その他

7. 説明会

　委託業務の詳細及び受託申込書の記載方法等について、以下により説明会を開催します。

　（1）日時：令和6年2月29日（木曜日）午後1時30分から

　（2）開催方法：ZOOMを活用し、オンライン形式で実施する。

　（3）申込方法：電子メールによる。（任意形式）

     参加を希望する場合は、法人の名称及び参加者（2名以内）、連絡先の電話番号及びメールアドレスを令和6年2月26日（月曜日）午後5時までに下記の連絡先に連絡すること。参加申込者には、ZOOM会議の情報を電子メールにて事前送付する。

　（4）連絡先：〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1

          千葉県健康福祉部健康福祉指導課福祉人材確保対策室

          メールアドレス：ksjinzai@mz.pref.chiba.lg.jp

 　※当説明会に出席しなくても、プロポーザルには参加いただけます。

8. 質問の受付及び回答

　（1）受付方法

     本件に関する質問はすべて様式3「質問票」（ワード：19.4KB）により行うものとし、「11　問い合せ先」に持参又は電子メール（受信を確認すること）により提出すること。ただし、提案の状況、選考委員名等に関する質問は受け付けない。

　（2）提出期限：令和6年3月1日（金曜日）午後5時必着

　（3）回答：（1）により受け付けた質問について、回答を行います。質問回答（PDF：78.5KB）

9.  応募方法

　（1）提出書類

     以下のアからカの書類を提出してください。

     ア. 千葉県介護に関する入門的研修事業受託申込書【様式1】

     イ. 経費見積書【様式2】

     ウ. 法人の定款

     エ. 法人全体の最新の決算書

     オ. その他、参考資料があれば添付

     ※職業安定法第4条第9項に規定する職業紹介事業者であれば、職業紹介許可証の写しも添付すること。

　（2）提出期限

     令和6年3月6日（水曜日）必着

     ※千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送又は持参とします。

     ※持参の場合の提出時間は、開庁日の午前9時から午後5時までの間とします。

　（3）提出先

      〒260-8667　千葉県千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁本庁舎13階

      千葉県健康福祉部健康福祉指導課　福祉人材確保対策室

　（4）提出部数

      正本1部、副本8部

10. 審査

　（1）提出書類の形式的審査を行い、ZOOMを活用したオンライン形式の受託者選考会議において書面審査及びヒアリングを行った後、選考会議の全提案者の採点結果を参考に県が受託事業者を選定します。なお、必要ないと認めた場合はヒアリングを実施しない場合があります。

　（2）受託事業者選考会議のヒアリングの実施は、令和6年3月18日（月曜日）に行う予定です。詳細については、後日、応募者に対して通知します。

　（3）以下の審査基準により総合的に評価し、選定します。

No,	審査項目	審査基準
1	事業実績	法人として介護人材育成に関する研修及びマッチング支援等の実績があるか。
2	実施方針	法人の千葉県介護に関する入門的研修事業の実施方針が仕様書及び実施要綱に合致しているか。
3	職員の配置体制	介護に関する入門的研修の実施に必要な能力・経験を有した者が　配置されているか。
		支援員は、受講者と介護事業所等とのマッチング支援及び職場見学・職場体験を実施できる能力を有しているか。
4	千葉県介護に関する入門的研修事業の業務体制	研修を行う上で、十分な広さ及び設備が整っている研修会場が想定されているか。
		研修内容が事業の目的及び実施要綱に合致しているか。
		職場見学・職場体験先の確保及び安全体制は確保できているか。
		受講者のうち、職場見学・職場体験や介護分野での就労を希望する者の相談に対し、介護事業者等と連携する等の効果的な支援が期待できるか。
		福祉人材センターや事業者団体等との連携が期待できるか。
		広報・周知活動について、多くの受講対象者を集めることが期待できるか。
		職場見学・職場体験やマッチングにあたっては、高齢者の食事や排せつなどの専門的な業務以外の就労など、対象者のニーズを踏まえた就労につながりやすい支援を期待できるか。
5	管理体制	利用者の個人情報の適切な取扱いを確保する措置は取られているか。
6	その他	見積経費は、事業の適正運営のために適当と認められるか。提案内容の費用対効果は高いか。
		事業を遂行するにあたって、独自の取組みによる実施効果の向上が期待できるか。

（4）選考結果は、応募者に文書で通知します。

11. 問い合わせ先

　〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1

　千葉県健康福祉部健康福祉指導課　福祉人材確保対策室

　電話：043-223-2606　FAX：043-222-6294

12. 募集資料の配布

　募集資料については、説明会及び前項記載の問い合わせ先で配布するほか、千葉県庁のホームページからダウンロードすることができます。なお、（4）については、募集に当たって参考として配布するものであり、委託契約における仕様書とは異なる場合が　あります。

　（1）千葉県介護に関する入門的研修事業受託申込書【様式1】（ワード：31.3KB）

　（2）経費見積書【様式2】（ワード：14.7KB）

　（3）千葉県介護に関する入門的研修事業実施要綱（PDF：95.2KB）

　（4）千葉県介護に関する入門的研修事業仕様書（PDF：108.7KB）

　（5）個人情報取扱特記事項（PDF：97.4KB）

　（6）談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項（PDF：73.8KB）

　（7） 【参考】千葉県介護に関する入門的研修事業委託プロポーザル募集要項（PDF：170.8KB）

13. 応募者の失格事由

　次のいずれかに該当する場合は失格とします。

　（1）応募資格のない者が応募した場合

　（2）提出期限を過ぎて応募申請書が提出された場合

　（3）提出した応募申請書に虚偽の記載があった場合

　（4）会社更生法等の適用を申請している等、契約履行が困難と認められると判断される場合

　（5）選考の公平性を害する行為があった場合

14. 委託契約

　上記10の審査を経て県が選定した申請者と協議の上、事業実施に係る委託契約を締結します。

　（留意事項）

　（1）提案書の提出及び選考会議の開催は、提案内容及び応募団体の審査・選定のためのものであり、また、選定は提案内容をそのまま了承するものではありません。

　（2）契約にあたっては、千葉県財務規則第99条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納める必要があります。なお、契約保証金は免除する場合があります。

　（3）本件受託業務の全部を第三者に再委託してはいけません。ただし、受託業務の一部の再委託については、書面により県の承諾を得たときは、この限りではありません。

15. スケジュール（予定）

   令和6年2月20日（火曜日）   募集開始

　令和6年2月29日（木曜日）　説明会

　令和6年3月6日  （水曜日）   書類提出期限

　令和6年3月18日（月曜日）　選考会議の実施

　令和6年3月下旬               　 選考結果の通知

　令和6年4月以降                　事業開始

16. 注意事項

　（1）県は、業務の実施状況について、必要に応じて報告若しくは資料の提出を求め、又はこれに関する台帳その他関係書類を閲覧し、調査することがあります。

　（2）業務の遂行にあたっては、利用者及びその関係者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知りえた秘密を第三者に漏らしてはいけません。

　（3）県は、「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」に該当する場合や委託業務に着手すべき時期を過ぎても委託業務に着手しない場合など、この業務を遂行することに不適格であると認めたときは委託契約を解除することがあります。

　（4）この業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）のために生じた経費は受託事業者が負担するものとします。ただし、その損害が県の責めに帰する理由による場合においては、その損害のために生じた経費は県が負担するものとし、その額は受託事業者と協議して定めるものとします。

　（5）その他、この事業の目的を達成するために必要な業務を行っていただきます。