ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和6年度千葉県就労準備支援事業に係る受託事業者の募集について

更新日：令和6(2024)年2月9日

ページ番号：564064

令和6年度千葉県就労準備支援事業に係る受託事業者の募集について

1 業務名

千葉県就労準備支援事業

2　事業の目的

雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得及び就労体験や、一般就労のための就職活動の技法や知識の取得支援等を実施し、一般就労のための基礎能力を身につけることで安定的な就労に就き、生活困窮状態から脱却を図ることを目的として、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき実施する。

3　事業の内容

事業者は、次の事業（以下「就労準備支援事業」という。）を計画的かつ一貫して実施する。各事業の実施場所や方法は、要支援者への訪問、電話、事業者への通所、関係機関での訓練等とする。

（1）日常生活自立訓練（適切な日常生活習慣を形成するための指導・訓練）

うがいや手洗い、規則正しい起床と就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する指導や助言を行う。

（2）社会生活自立訓練（就労の前段階として必要な社会的能力の形成）

挨拶の励行、地域活動やボランティア活動への参加、職場見学など、他者と適切なコミュニケーションを図れるようにするための活動等を行う。

（3）就労自立訓練（一般就労に向けた技法や知識の習得）

面接指導、履歴書の作成指導、ビジネスマナー講習、パソコンスキル研修、就労体験、ハローワークへの支援等を行う。

4　募集数と所管区域

千葉県就労準備支援事業は、町村部を所管する6の関係各健康福祉センターの圏域　（印旛圏域、香取圏域、山武圏域、長生圏域、夷隅圏域、安房圏域）ごとに募集する。

5　所管区域及び委託料上限（単位：千円）

圏域	所管区域	委託料上限額
印　旛	酒々井町、栄町	4,890
香　取	神崎町、多古町、東庄町	2,927
山　武	九十九里町、芝山町、横芝光町	4,890
長　生	一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町	4,890
夷　隅	大多喜町、御宿町	2,927
安　房	鋸南町	1,946

6　応募資格

次の（1）から（6）までの全部の条件を満たすものとする。

（1）仕様書で定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること

（2）法人格を有している団体、又は、以下の要件を満たす共同体

ア.共同体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること

イ.構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在及び費用負担の考え方が明確になっていること

ウ.県が当該共同体に委託することが適当であると判断すること

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないもの

（4）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

（5）特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと

（6）暴力団でないこと及び暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

7　職員の配置

次の（1）及び（2）の職員を置くこと。その他、必要に応じた職員を配置すること。

（1）就労準備のための支援に従事する職員

事業者は、就労準備支援事業において支援に従事する者（以下「就労準備支援担当者」という。）を1名以上置くこと。

就労準備支援担当者は、キャリアコンサルタントや産業カウンセラー等の有資格者、人事・労務管理経験者等の就労支援に関する知識や経験を有する者で、就労準備支援従事者養成研修を修了した者、又は、就労準備支援事業等の支援に従事する中で当該研修を受講し修了することが望ましい。

（2）責任者

常勤の責任者を置くこと。就労準備支援担当者との兼務も可能である。

8　委託期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

9　主な対象経費

人件費、交通費、運営費（消耗品費、通信費、賃借料、普及啓発資料作成費を含む。）、その他の経費

10　説明会

委託業務の詳細及び受託申込書等の記載方法等について、次のとおり説明会を開催する。

（1）日時　令和6年2月22日（木曜日）午前9時30分から10時30分まで

（2）場所　zoom開催

　※出席する場合は、2月16日（金曜日）午後5時までに「13　問い合わせ先」まで電話で申し込むこと。

　※当説明会に出席しなくても、プロポーザルには参加できる。

11　応募方法

（1）提出書類

以下のアからカまでの書類及びコの書類を提出すること。また、共同体で応募する場合は、アからコまでの書類に加えて、共同体構成員となる全ての法人について、エからカの書類を提出すること。

ア.千葉県就労準備支援事業受託申込書【様式1】

イ. 経費見積書【様式2】

ウ. 事業実施予定場所（地図）【任意様式】

エ. 法人の役員名簿【様式3】

オ. 法人の定款

カ. 法人全体の最新の決算書

キ. 共同体応募届【様式4】

ク. 共同体構成団体業務分担表【様式5】

ケ. 共同体協定書【様式6】

コ. その他、参考となる資料があれば添付

（2）提出期限

令和6年3月8日（金曜日）必着

※千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送又は持参すること。

※持参の場合の提出時間は、開庁日の午前9時から午後5時までの間とする。

（3）提出先

〒260-8667　千葉県千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁本庁舎13階

千葉県健康福祉部健康福祉指導課　自立支援班

（4）提出部数

正本1部、副本5部

12　審査

（1）提出書類の形式的審査を行い、その後に受託事業者選考会議において書面審査及びヒアリングを行った上で、受託事業者を採点する。県は、会議の全提案者の採点結果を参考に受託事業者を選定する。なお、必要ないと認めた場合はヒアリングを実施しない場合がある。

（2）受託事業者選考会議のヒアリングの実施は、令和6年3月26日（火曜日）午前に行う予定である。詳細については、後日、応募者に対して通知する。

（3）以下の審査基準により、総合的に評価して選定する。

番号	審査項目	審査基準
1	事業実績	法人として生活困窮者等に対する支援の実績があるか。
2	実施方針	法人の千葉県就労準備支援事業の実施方針が仕様書及び実施要綱に合致しているか。
3	職員の配置体制	就労準備支援担当者は、千葉県就労準備支援事業の実施に必要な能力・経験を有しているか。
3	職員の配置体制	責任者は、適切な役職や経験のある者を配置しているか。
4	千葉県就労準備支援事業の業務体制	安全対策やトラブルの防止に配慮がされているか。
		適切な日常生活習慣の形成を図るための支援が期待できるか。（日常生活自立）
		就労の前段階として必要な社会的能力の形成を図るための支援が期待できるか。（社会生活自立）
		一般就労に向けた技法や知識の習得を図るための支援が期待できるか。（就労自立）
		実際に一般就労につながる効果が期待できるか。
		県との連絡調整が適切に行える体制となっているか。また、行政機関や自立相談支援機関、就労支援機関との連携が期待できるか。
		就労に付随する他の相談にも対応することができるか。
		相談者のプライバシーの保護に配慮されているか。
5	管理体制	相談者や利用者に関する個人情報の適切な取扱いを確保する措置は取られているか。
6	その他	見積経費は、事業の適正運営のために適当と認められるか。
6	その他	事業を実施するに当たって、効果が期待できる独自の取組はあるか。