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千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会（第43回）の開催結果について

発表日：令和5年1月27日
健康福祉部健康福祉政策課

 開催日時・場所

令和5年1月24日（火曜日） 午後6時から午後7時20分まで
千葉県庁　本庁舎5階大会議室

主な内容

（新規感染者の発生動向について）

【現状・課題】

• 新規感染者数は、1都3県で同様の減少を認めており、1月22日発表分までで人口10万人当たりの7日間合計は約450人となっている。年代別では、10歳未満を除き、各年代で減少している。

• ゲノム解析の結果は、オミクロン株(BQ.1)、オミクロン株(BA.2.75)の検出割合がゆるやかではあるが徐々に増えてきている。

• オミクロン株流行波における致命割合について、2022年1月から3月までの致命割合は0.27。2022年7月から9月までの致命割合は0.17。2022年11月から2023年1月15日までの致命割合は0.14となっており、徐々に減少している。 

（新型コロナウイルス感染症のレベル移行について）

【現状・課題】

• 新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療ひっ迫の状況等を評価するためのレベルについて、病床使用率等の上昇が続いており、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況、感染状況、近隣都県の感染状況等を勘案し、総合的に判断した結果、令和5年1月12日に「レベル2」から「レベル3」（医療負荷増大期）に移行した。

（新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけ見直しに伴う入院調整について）

【現状・課題】

• 今春想定される新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけ見直しにより、県の入院勧告、入院調整等は法的裏付けを失う可能性があるため、各地域の関係者間で位置づけ見直し後の入院調整等について準備を進めていく必要がある。

【出席者からの意見等】

• 入院調整等の段階的な移行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まっている時期から始めていくのがよいのではないか。
• 新型コロナウイルス感染症の対応を緩和していくことについて、緩和を先行している海外の事例も参考になるのではないか。
• 新型コロナウイルス感染症患者の受入医療機関を増やすためには、現在、新型コロナウイルス感染症患者の受入に対応していない医療機関に対し、診療体制を整備していくよう働きかけていく必要があるのではないか。
• 新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけ見直しにより、保健所等による入院調整が行われなくなった場合において、救急搬送困難事例が発生した際の対応を関係者間で検討しておく必要があるのではないか。
• 必要な感染対策を実施していた医療機関において、結果として院内感染が発生してしまったとしても責めるべきではないと社会が容認するような風潮となれば、新型コロナウイルス感染症患者の受入医療機関が増えていくのではないか。
• 職員が新型コロナウイルスに感染した場合に休ませなければならない等、新型コロナウイルス感染症の診療は医療機関にとってまだ負担が大きい場合もある。社会のコンセンサスも必要である。

（発熱外来について）

【現状・課題】

• 自己検査の結果で陽性者登録センターに登録できないような患者をカバーするためには、発熱外来の指定数増加に加え、新型コロナウイルス感染症患者の報告数が少ない医療機関の底上げが必要である。

【出席者からの意見等】

• 数字には表れてこないが、医療機関では検査・診断を行わないものの、自身で検査を行い陽性者登録センターに登録した患者について、症状をコントロールするための医療を提供している医療機関も存在している。

（その他）

【出席者からの意見等】

• 患者に最適な医療を提供するために、今後、法律上の問題点が生じた場合には、引き続き関係者間で意見交換を行い、制度変更を要望していくことも必要ではないか。

報道発表用記事