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更新日：令和8(2026)年4月8日
ページ番号：444298
医療機関の再編の事業に関する計画(再編計画)の認定申請について
厚生労働大臣が認定した再編計画（地域医療構想調整会議において合意されていることが条件。以下、「認定再編計画」といいます。）に基づく再編統合のために取得した資産（用地・建物）に関し、税制優遇措置が用意されています。
※特例措置の適用期間が令和10年3月31日まで延長されました。
1 再編計画の認定制度の概要（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）
地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携を推進するための二以上の医療機関の再編の事業に関する計画（再編計画）について、厚生労働大臣が適当である旨の認定をする制度。
2 税制優遇の内容
(1)登録免許税（令和10年3月31日までの措置）
認定再編計画に基づく、再編統合のために取得した資産（用地・建物）について、登録免許税の税率を軽減する。
- 土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則：1,000分の20）
- 建物の所有権の保存登記 1,000分の2（本則：1,000分の4）
(2)不動産取得税（令和10年3月31日までの措置）
認定再編計画に基づき取得した一定の資産（用地・建物）について、不動産取得税の課税標準を現行の2分の1に軽減する。
3 再編計画認定までのプロセス（概要）
- 再編を検討している複数医療機関間で再編計画を策定する。
- 地域医療構想調整会議に諮る。（あらかじめ県医療整備課へ御相談ください。）
- 地域医療構想調整会議で協議し合意を得る。
- 県を経由して厚生労働省地方厚生（支）局へ再編計画を提出する。
- 地方厚生（支）局において適当と認められる場合に認定を行う。（認定に当たっては、必要に応じて県の意見を聴収する。）
4 関係通知・様式
(1)良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について（令和3年5月28日付け医政発0528第2号）（最終改正：令和6年4月1日付け医政発0401第31号）
通知が掲載されています。
別紙1が掲載されています。
別紙2が掲載されています。
（参考）「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について（令和6年4月1日付け医政発0401第31号）（PDF：944.3KB）
令和6年4月1日付け医政発0401第31号による一部改正通知が掲載されています。
(2)再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について（令和3年5月28日付け医政発0528第4号）（最終改正：令和8年4月1日付け医政発0401第19号）
通知が掲載されています。
（参考）「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について（令和8年4月1日付け医政発0401第19号）（PDF：464.8KB）
令和8年4月1日付け医政発0401第19号による一部改正通知が掲載されています。
(3)再編計画に係る不動産取得税の軽減措置の適用について（令和4年4月1日付け医政発0401第25号）（最終改正：令和8年4月1日付け医政発0401第19号）
通知が掲載されています。
（参考）「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について（令和8年4月1日付け医政発0401第19号）（PDF：464.8KB）
令和8年4月1日付け医政発0401第19号による一部改正通知が掲載されています。
(4)地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について（令和4年9月26日付け医政発0926第8号）
令和4年9月26日付け医政発0926第8号による通知が掲載されています。
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