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報道発表案件

更新日:令和8(2026)年3月25日

ページ番号:837362

千葉県耐震改修促進計画の改定について

発表日:令和8年3月25日
県土整備部建築指導課

千葉県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき「千葉県耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等の耐震化施策を、総合的に進めてまいりました。
従前の計画において、令和7年度が耐震化目標の最終年であったことから、更なる耐震改修の促進を図るため、国の基本方針の見直しや本県の耐震化の進捗状況を踏まえて、住宅は令和17年度、建築物は令和12年度に向けた新たな耐震化目標を設定いたしました。

千葉県耐震改修促進計画とは

建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条の規定に基づき、既存建築物の耐震化を促進するための方針、耐震化の目標の設定、目標を達成するための必要な施策等を定め、既存建築物の耐震化を計画的かつ総合的に推進することを目的とした計画です。

千葉県耐震改修促進計画(令和8年3月改定)(PDF:746.6KB)

耐震化の現状(耐震化率等)

  • 住宅

実績値:約93%(令和5年住宅・土地統計調査を基にした推計値)

  • 耐震診断義務付け対象建築物

実績値:約93%(令和6年度末)

新たな耐震化の目標

住宅及び耐震診断義務付け対象建築物の新たな耐震化の目標を定めました。

  • 住宅

目標:令和12年度までに95%、令和17年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消

  • 耐震診断義務付け対象建築物

目標:令和12年度までに

  1. 要緊急安全確認大規模建築物:耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
    〔法で指定される大規模建築物(病院やホテル等)〕
  2. 要安全確認計画記載建築物(防災拠点):耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
    〔本計画により県が指定する防災拠点〕
  3. 要安全確認計画記載建築物(沿道建築物):60%
    〔一定高さ以上の県が指定する耐震診断義務付け路線沿道建築物〕

耐震化の主な取組(継続)

  • 市町村が行う住宅、建築物等への耐震補助事業への支援
  • 建築士等による無料相談等の実施など、建築物の所有者への耐震化の意識啓発
  • 段階的な改修など、状況に合わせた耐震化の選択肢の提供

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建築指導課耐震防災室

電話番号:043-223-3184

ファックス番号:043-225-0913

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