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千葉県月例経済報告（平成28年6月）

平成28年6月30日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成28年4月）

• 大型小売店販売額（4月）は724億円で前年同月比1.6％の増加となった。種類別に見ると、百貨店が3.5％の減少、スーパーが3.3％の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比横ばいとなった。

（経済産業省「商業動態統計※」）※平成27年7月より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数（平成28年5月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数（5月：軽自動車を除く）は、9,894台で、前年同月比4.2％の増加となった。車種別に見ると、普通乗用車、普通貨物、小型乗用車、バス、特殊用途等が前年同月を上回り、小型貨物が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成28年4月）

• 新設住宅着工戸数（4月）は4,205戸で、前年同月比1.9％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成28年3月）

• 鉱工業生産指数（3月）は93.6で、前月比2.9％の減少、前年同月比4.9％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成28年4月）

• 有効求人倍率（4月）は1.09倍で、前月に比べ0.03ポイント上昇した。
  南関東における完全失業率は3.3％で、前月より0.1ポイント低下。

（有効求人倍率：千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

（完全失業率（南関東）：総務省「労働力調査」）

企業倒産件数（平成28年5月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（5月：負債総額1千万円以上）は26件で、前年同月比3.7％の減少となった。負債総額は25億7,300万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成28年4月）

• 金融情勢（4月）預金残高は27兆3,757億円で、前年同月比2.5％の増加となっている。現金残高は2,032億円で、前年同月比4.7％の増加、貸出残高については13兆3,943億円で、前年同月比2.6％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成28年5月）

• 公共工事請負額（5月）の請負件数は331件で、前年同月比10.5％の減少、請負金額は282億円で、前年同月比24.7％の減少となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成28年5月）

• 県内中小企業の業況判断指数（5月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比は6.0ポイント悪化し、前年同月比は8.0ポイント改善となった。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成28年6月17日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。
• 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
• 輸出は、おおむね横ばいとなっている。
• 生産は、横ばいとなっている。
• 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さがみられる。
• 雇用情勢は、改善している。
• 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。消費税率10％への引上げを2019年10月まで延期することや総合的かつ大胆な経済対策をこの秋に向けて取りまとめること等を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2016」を始め、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を6月2日に閣議決定した。今後、これらに基づき経済財政運営を進める。また、平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算について、できる限り上半期に前倒して実施する。
平成28年度補正予算等を活用することにより、平成28年（2016年）熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期すとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。