千葉県月例経済報告（平成28年1月）

平成28年1月29日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、緩やかに回復している。
鉱工業生産指数がこのところ弱含んでいるものの、新設住宅着工数が3カ月ぶりに前年同月比を上回ったほか、有効求人倍率が高い水準で推移している。

大型小売店販売額（平成27年11月）

大型小売店販売額（11月）は766億円で前年同月比0.2％の減少となった。種類別に見ると、百貨店が4.7％の減少、スーパーが1.1％の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比1.8％の減少となった。

（経済産業省「商業動態統計※」）※H27.7より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数（平成27年12月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数（12月：軽自動車を除く）は、10,930台で、前年同月比1.3％の減少となった。車種別に見ると、普通乗用車、小型貨物、バスが前年同月を上回り、小型乗用車、普通貨物、特殊用途等が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成27年11月）

新設住宅着工戸数（11月）は4,959戸で、前年同月比19.1％の増加となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年10月）

鉱工業生産指数（10月）は99.2で、前月比2.1％の減少、前年同月比0.3％の減少となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成27年11月）

有効求人倍率（11月）は1.06倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇した。南関東における完全失業率は3.1％で、前月に比べ0.1ポイント悪化。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年12月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（12月：負債総額1千万円以上）は23件で、前年同月比91.6％の増加となった。負債総額は35億3,300万円となった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成27年11月）

金融情勢（11月）預金残高は26兆8,638億円で、前年同月比3.1％の増加となっている。現金残高は2,054億円で、前年同月比11.6％の増加、貸出残高については13兆1,730億円で、前年同月比3.0％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年12月）

公共工事請負額（12月）の請負件数は669件で、前年同月比10.7％の減少、請負金額は164億円で、前年同月比57.6％の減少となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年12月）

県内中小企業の業況判断指数（12月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比は8ポイント改善し、前年同月比は6ポイント悪化した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成28年1月20日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、弱含んでいる。
生産は、このところ横ばいとなっている。
企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、改善している。
消費者物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。
また、「総合的なTPP関連政策大綱」、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、並びにこれらを踏まえた平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実行する。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

また、政府は、

12月22日、「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（閣議了解）
12月24日、平成28年度予算政府案（概算）（閣議決定）
12月25日、「経済・財政再生アクション・プログラム」（閣議報告）

を取りまとめた。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。