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千葉県月例経済報告（平成27年10月）

平成27年10月30日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成27年8月）

• 大型小売店販売額(8月)は740億円で前年同月比2.3％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.3％の増加、スーパーが3.2％の増加となっている。
• 既存店ベースの販売額は、前年同月比1.2％の増加となった。

（経済産業省「商業動態統計※」）※H27.7より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数（平成27年9月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数(9月)14,320台で、前年同月比4.2％の減少となった。
• 車種別に見ると、小型乗用車、バスが前年同月を上回り、普通乗用車、普通貨物、小型貨物、特殊用途等が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成27年8月）

• 新設住宅着工戸数（8月）は3,908戸で、前年同月比13.9％の増加となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年7月）

• 鉱工業生産指数（7月）は94.1で、前年同月比5.9％の減少、前月比0.1％の増加となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成27年8月）

• 有効求人倍率（8月）は1.05倍で、前月に比べ0.03ポイント上回った。
  南関東における完全失業率は3.4％で、前月に比べ0.2ポイント上回った。
  
  

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年9月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数（9月：負債総額1千万円以上）は14件で、前年同月比30.0％の減少となった。負債総額は17億3,800万円となった。
  （株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成27年8月）

• 金融情勢（8月）預金残高は26兆8,582億円で、前年同月比3.7％の増加となっている。現金残高は1,912億円で、前年同月比6.2％の増加、貸出残高については13兆537億円で、前年同月比2.9％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年9月）

• 公共工事請負額（9月）の請負件数は856件で、前年同月比12.2％の減少、請負金額は387億円で、前年同月比6.5％の減少となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年9月）

• 県内中小企業の業況判断指数（9月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比、前年同月比ともに2ポイント改善した。
  

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成27年10月14日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
• 設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられる。
• 輸出は、このところ弱含んでいる。
• 生産は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。
• 雇用情勢は、改善傾向にある。
• 消費者物価は、緩やかに上昇している。
  

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。好調な企業収益を、政労使の取組等を通じて、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

また、少子高齢化といった構造的課題に取り組み、誰もがより活躍できる「一億総活躍」社会を実現するため、緊急に実施すべき対策を策定する。さらに、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉は10月5日に大筋合意に至った。今般の大筋合意を踏まえ、TPPを真に我が国の経済再生や地方創生に直結するものとするため、「TPP総合対策本部」において「総合的なTPP関連政策大綱（仮称）」を策定する。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。