千葉県月例経済報告（平成27年4月）

平成26年4月23日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。
新規自動車登録台数が6カ月連続で前年同月を下回るなど一部に弱さもみられる一方、鉱工業生産指数が5カ月ぶりに前月比を上回り、有効求人倍率が高い水準で推移している。

大型小売店販売額（平成27年2月）

大型小売店販売額は724億円で前年同月比1.8％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が2.5％の増加、スーパーが1.5％の増加となっている。
既存店ベースの販売額は、前年同月比0.4％の増加となっている。

大型小売
（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成27年3月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は18,224台で、前年同月比17.1％の減少となった。
車種別に見ると、全ての車種が前年同月を下回った。

新規自動車登録台数
（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成27年2月）

新設住宅着工戸数は3,509戸で、前年同月比13.4％の減少となった。

新規住宅着工数
（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年1月）

鉱工業生産指数は102.0で、前月比5.7％の増加、前年同月比0.2％の減少となった。

鉱工業生産指数
（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成27年2月）

有効求人倍率（2月）は0.95倍で、前月に比べ0.05ポイント上回った。
南関東における完全失業率は3.4％で、前月に比べ0.2ポイント下回った。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年3月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は30件で、前年同月比11.1％の増加となった。負債総額は133億5,100万円となった。

企業倒産件数
（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成27年2月）

金融情勢の預金残高は26兆4,432億円で、前年同月比3.8％の増加となった。
現金残高は1,799億円で、前年同月比1.5％の増加となった。
貸出残高については12兆8,836億円で、前年同月比3.5％の増加となった。

金融情勢
（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年3月）

請負件数は424件で、前年同月比15.2％の増加となった。
請負金額は361億円で、前年同月比1.0％の減少となった。

公共工事請負
（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年3月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化傾向にある。

業況判断指数

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成27年4月20日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。

個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっ
ているが、一部に改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、横ばいとなっている。先行きについては、雇用・所得環境の改善
傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、
経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行する。また、4月2日に政労使会議において「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」を決定したところである。こうした取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。さらに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成
27年度予算を円滑かつ着実に実施する。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。