千葉県月例経済報告（平成28年3月）

平成28年3月29日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。
このところ、大型小売店販売額に伸びが見られないものの、引き続き雇用情勢が堅調であるとともに、倒産件数が低い水準で推移している。

大型小売店販売額（平成28年1月）

大型小売店販売額（1月）は772億円で前年同月比3.0％の増加となった。種類別に見ると、百貨店が3.0％の減少、スーパーが4.9％の増加となっている。既存店ベースの販売額は、前年同月比1.0％の増加となった。

大型小売店販売額

（経済産業省「商業動態統計※」）※H27.7より対象事業所が見直され、対象事業数が減少した

新規自動車登録台数（平成28年2月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数（2月：軽自動車を除く）は、12,226台で、前年同月比6.3％の減少となった。車種別に見ると、普通乗用車、バスが前年同月を上回り、小型乗用車、普通貨物、小型貨物、特殊用途等が前年同月を下回った。

新規自動車登録台数
（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成28年1月）

新設住宅着工戸数（1月）は4,261戸で、前年同月比14.9％の増加となった。

新設住宅着工戸数
（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成27年12月）

鉱工業生産指数（12月）は97.0で、前月比1.4％の減少、前年同月比0.6％の減少となった。

鉱工業生産指数
（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H26年3月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成28年1月）

有効求人倍率（1月）は1.07倍で、前月に比べ0.01ポイント低下※した。
南関東における完全失業率は3.2％で、前月より0.1ポイント上昇。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

※毎年この時期に実施する前年の有効求人倍率の修正に伴い、昨年12月の倍率は1.07から1.08に修正された

企業倒産件数（平成28年2月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（2月：負債総額1千万円以上）は21件で、前年同月比61.5％の増加となった。負債総額は16億1,400万円となった。

企業倒産件数
（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成28年1月）

金融情勢（1月）預金残高は27兆449億円で、前年同月比2.7％の増加となっている。現金残高は2,008億円で、前年同月比1.5％の減少、貸出残高については13兆2,364億円で、前年同月比2.9％の増加となった。

現金預金残高
（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成28年2月）

公共工事請負額（2月）の請負件数は302件で、前年同月比23.3％の増加、請負金額は160億円で、前年同月比31.9％の減少となった。

公共工事請負金額
（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成28年2月）

県内中小企業の業況判断指数（2月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比は22ポイント改善し、前年同月比は6ポイント悪化した。

業況判断指数
（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成28年3月23日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなって
いる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ横ばいとなっている。
・企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横
ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。先行きについては、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただ
し、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が
下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確
実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。
また、「総合的なTPP関連政策大綱」、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、並びにこれらを踏まえた平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。