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千葉県月例経済報告（平成25年10月）

平成25年10月28日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成25年8月）

• 大型小売店販売額は756億円で、前年同月比0.8％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.2％の増加、スーパーが1.0％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.0％の減少となっている。

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成25年9月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は14,893台で、前年同月比13.6％の増加となった。
• 車種別に見ると、バス、特殊用途等は前年同月を下回ったが、普通貨物、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車は上回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成25年8月）

• 新設住宅着工戸数は4,410戸で、前年同月比14.7％の増加となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成25年7月）

• 鉱工業生産指数は87.3で、前月比0.1％の減少、前年同月比3.2％の増加となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」）

有効求人倍率（平成25年8月）

• 有効求人倍率は0.74倍で、前月に比べ0.01ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は4.3％で、前月に比べて0.4ポイント悪化した。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成25年9月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は25件で、前年同月比16.6％の減少となった。
• 負債総額は58億9,500万円となった。
• 震災関連の倒産は0件だった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成25年8月）

• 金融情勢の預金残高は25兆2,945億円で、前年同月比3.3％の増加となった。
• 現金残高は1,792億円で、前年同月比0.9％の増加となった。
• 貸出残高は12兆4,006億円で、前年同月比2.4％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成25年9月）

• 請負件数は878件で、前年同月比6.8％の増加となった。
• 請負金額は628億円で、前年同月比66.8％の増加となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成25年9月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比は悪化したものの、前年同月比は改善した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成25年10月24日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復しつつある。

• 輸出は、おおむね横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
• 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、さらに改善している。
• 雇用情勢は、改善している。
• 個人消費は、持ち直し傾向にある。
• 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。
また、経済の好循環の実現に向け、「経済の好循環実現にむけた政労使会議」を9月20日に立ち上げた。さらに、10月1日に、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定した。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。