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更新日:令和4(2022)年10月12日
ページ番号:12129
平成25年7月26日
県内の経済情勢は、厳しい状況が続いているものの、一部に回復の動きもみられる。鉱工業生産指数が4カ月連続して前月を上回ると共に、有効求人倍率が大幅に改善した他、公共工事請負額が2カ月連続して大幅に前年同月を上回るなど、改善する経済指標がみられ、今後の動きを注視していく必要がある。
(経済産業省「商業動態統計」)
(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」)
(国土交通省「住宅着工統計」)
(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」)
(千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」)
(東京商工リサーチ調べ)
(日本銀行「金融経済統計月報」)
(東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」)
(千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=(好転した企業数-悪化した企業数)/集計企業数×100(%))
景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、6月14日、「再生の10年」に向けた基本戦略を示す「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を閣議決定した。今後、本方針に基づき経済財政運営を進める。
日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
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