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更新日:令和4(2022)年10月12日

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千葉県月例経済報告(平成25年5月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、厳しい状況が続いているものの、一部に改善の動きもみられる。昨年11月以降、企業倒産件数が少なく推移している他、鉱工業生産指数が上向きつつあるなど、景気の持ち直しの動きもみられ、今後の動きを注視していく必要がある。

大型小売店販売額(平成25年3月)

  • 大型小売店販売額は802億円で、前年同月比4.4%の増加となった。
  • 種類別に見ると、百貨店が3.2%の増加、スーパーが4.8%の増加となっている。
  • 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.4%の増加となっている。

大型小売店販売額(平成25年3月)
(経済産業省「商業動態統計」)

新規自動車登録台数(平成25年4月:軽自動車を除く)

  • 新規自動車登録台数は9,416台で、前年同月比3.0%の増加となった。
  • 車種別に見ると、バス、小型乗用車は前年同月を下回ったが、普通貨物、普通乗用車、小型四輪貨物、特殊用途等は上回った。

新規自動車登録台数(平成25年4月:軽自動車を除く)
(一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」)

新設住宅着工戸数(平成25年3月)

  • 新設住宅着工戸数は2,245戸で、前年同月比26.6%の減少となった。

新設住宅着工戸数(平成25年3月)
(国土交通省「住宅着工統計」)

鉱工業生産指数(平成25年2月)

  • 鉱工業生産指数は88.1で、前月比5.8%の増加、前年同月比7.6%の減少となった。

鉱工業生産指数(平成25年2月)
(千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」)

有効求人倍率(平成25年3月)

  • 有効求人倍率は0.66倍で、前月と変わらず。
  • 南関東における完全失業率は4.3%と、前月に比べて0.1ポイント下回った。

有効求人倍率(平成25年3月)
(千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」)

企業倒産件数(平成25年4月:負債総額1千万円以上)

  • 企業倒産件数は21件で、前年同月比25.0%の減少となった。
  • 負債総額は35億3,400万円となった。
  • 震災関連の倒産は0件だった。

企業倒産件数(平成25年4月:負債総額1千万円以上)
(東京商工リサーチ調べ)

金融情勢(平成25年3月)

  • 金融情勢の預金残高は24兆8,341億円で、前年同月比2.7%の増加となった。
  • 現金残高は1,859億円で、前年同月比3.2%の減少となった。
  • 貸出残高は12兆3,493億円で、前年同月比2.3%の増加となった。

金融情勢(平成25年3月)
(日本銀行「金融経済統計月報」)

公共工事請負額(平成25年4月)

  • 請負件数は396件で、前年同月比17.5%の増加となった。
  • 請負金額は467億円で、前年同月比10.7%の増加となった。

公共工事請負額(平成25年4月)
(東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」)

県内中小企業の業況判断指数(平成25年4月)

  • 県内中小企業の業況判断指数は、前月比は悪化したものの、前年同月比は改善している。

県内中小企業の業況判断指数(平成25年4月)
(千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=(好転した企業数-悪化した企業数)/集計企業数×100(%))

2.「月例経済報告」総論(平成25年5月20日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに持ち直している。

  • 輸出は、持ち直しの兆しがみられる。生産は、緩やかに持ち直している。
  • 企業収益は、大企業を中心に改善の動きがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
  • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待等を背景に、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、平成24年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、今般成立した平成25年度予算を着実に執行する。
日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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