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千葉県月例経済報告（平成24年2月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成23年12月）

• 大型小売店販売額は992億円で、前年同月比1.3％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が1.8％の増加、スーパーが1.0％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.8％の増加となっている。

 

新規自動車登録台数（平成24年1月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は13,157台で、前年同月比48.1％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車、特殊用途等の全てにおいて前年同月を上回った。

 

新設住宅着工戸数（平成23年12月）

• 新設住宅着工戸数は3,000戸で、前年同月比16.9％の減少となった。

 

鉱工業生産指数（平成23年11月）

• 鉱工業生産指数は88.2で、前月比1.0％の減少、前年同月比7.7％の減少となった。

 

有効求人倍率（平成23年12月）

• 有効求人倍率は0.56倍で、前月を0.01ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は4.2％で、前月と同水準であった。

 

企業倒産件数（平成24年1月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は30件で、前年同月比36.3％の増加となった。
• 負債総額は41億6,400万円となった。
• 震災関連の倒産は発生しなかった。

 

金融情勢（平成23年12月）

• 金融情勢の預金残高は24兆2,141億円で、前年同月比3.1％の増加となった。
• 現金残高は1,987億円で、前年同月比1.1％の減少となった。
• 貸出残高は12兆604億円で、前年同月比1.6％の増加となった。

 

公共工事請負額（平成24年1月）

• 公共工事請負額の請負件数は588件で、前年同月比14.0％の増加となった。
• 請負金額は179億円で、前年同月比10.7％の減少となった。

 

県内中小企業の業況判断指数（平成24年1月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前年同月比はほぼ横ばいであるが、前月比は悪化している。

 

2.「月例経済報告」総論（平成24年2月16日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

   先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。

  このため、「円高への総合的対応策」及び平成23年度第3次、第4次補正予算を迅速に実行するとともに、平成24年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、1月24日、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。

  政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。

  日本銀行は、2月14日、「中長期的な物価安定の目途」を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率1％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくことを決定した。また、資産買入等の基金を10兆円程度増額することを決定した。