千葉県月例経済報告(平成18年12月)

1.「月例経済報告」総論（12月25日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、消費に弱さが見られるものの、回復している。

企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、構造改革を加速・深化する。12月1日、「平成19年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。また、12月19日、「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、12月24日、平成19年度予算政府案（概算）を閣議決定した。

政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、重点強化期間内に物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（10月）

796億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（3.3％減）。種類別では、百貨店が7.5％減、スーパーが1.2％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比1.6％減となっている。

新規自動車登録台数（11月）

13,498台であり、前年同月を下回った。車種別にみると、普通貨物、バス、小型四輪貨物、小型乗用車で前年同月を下回っている。

新設住宅着工戸数（10月）

6,467戸で、前年同月比4.4％増と前年同月を上回った。

鉱工業生産指数（9月）

前月比で0.4％増、前年同月比で3.0％増となった。

有効求人倍率（10月）

0.87倍と、前月と比べ0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は4.2％と前月と比べ0.2ポイント上回った。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（11月）は、36件で、前年同月比は33.3％増加となった。負債総額は、69億9,200万円となった。

金融情勢（10月）

預金残高は20兆5,474億円で、前年同月比1.9％増となっている。また、現金残高は2,016億円で同比3.8％減、貸出残高については、11兆3,323億円で同比1.5％増となった。

公共工事請負額（11月）

758件と前年同月比6.2％増であり、請負金額も358億円で、前年同月比25.5％増となった。

県内中小企業の業況判断指数（11月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比及び前年同月比とも改善している。

以上のように、県内の経済情勢は、新規自動車登録台数が低推移しているものの、新設住宅着工戸数や鉱工業生産指数が前年同月を上回っており、全体として景気は緩やかに回復している。