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更新日:令和4(2022)年8月1日
ページ番号:12042
景気は、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、構造改革を加速・深化する。平成19年度予算編成に当たっては、「基本方針2006」を着実に実施する。
重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとし、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。
819億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった(0.7%増)。種類別では、百貨店が0.8%減、スーパーが1.3%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.0%増となっている。
15,045台であり、前年同月比を下回った。車種別にみると、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車で前年同月比を下回っている。
6,482戸で、前年同月比27.1%増と前年同月を上回った。
前月比で3.7%減、前年同月比で3.8%減となった。
0.93倍と、前月に比べ0.01ポイント上回った。南関東における完全失業率は4.0%と前月と比べ0.1ポイント下回った。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(7月)は、34件で、前年同月比は9.6%増加となった。負債総額は、157億6,000万円となった。
預金残高は20兆7,720億円で、前年同月比1.7%増となっている。また、現金残高は1,935億円で同比15.5%減、貸出残高については、11兆3,928億円で同比2.6%増となった。
560件と前年同月比1.3%増であり、請負金額も267億円で、前年同月比7.1%増となった。
前年同月比及び前月比とも、悪化している。
以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数、鉱工業生産指数は一進一退を繰り返しているが、全体として景気は緩やかに回復している。
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