千葉県月例経済報告(平成16年12月)

1.「月例経済報告」総論（12月20日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。

企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
個人消費は、このところ伸びが鈍化している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
輸出、生産は弱含んでいる。

先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。12月3日、「改革断行予算」という基本路線を継続するとの方針を示した「平成17年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。また、12月20日、「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。

政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（10月）

834億円で、販売額合計の前年同月比は2ヶ月ぶりに減少し（3.0％減）、種類別では、百貨店が6.4％減、スーパーが1.4％減となった。また、店舗調整後の販売額は、前年同月比6.1％減となっている。

新規自動車登録台数（11月）

15,438台と10ヶ月連続で前年同月を下回っている。車種別では、普通乗用車、小型乗用車で前年を上回った以外はすべて前年を下回っている。

新設住宅着工戸数（10月）

5,014戸で、前年同月比11.6％減と、10ヶ月ぶりに前年を下回った。種類別にみると、貸家と戸建てが前年を上回った以外はすべてで前年割れとなっている。なかでも、マンションは平成16年1月以来9ヶ月ぶりに前年を下回った。

鉱工業生産指数（9月）

前月比1.6％増、前年同月比2.4％増となり、前年同月比については3ヶ月連続で増加している。

有効求人倍率（10月）

0.76倍と前月から0.07ポイント増加した。また、南関東における完全失業率は4.7％と、4ヶ月ぶりに増加となった。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（11月）は24件で、20ヶ月連続で前年同月を下回っている。負債総額については、46億5,400万円と、前年同月比で49.3％減となっている。

金融情勢（10月）

預金残高は19兆6,229億円で、引き続き前年同月を上回っている。また、現金残高は1,831億円で前年比3.2％減、貸出残高については、10兆9,400億円で前年比0.8％減となった。

公共工事請負額（11月）

295億円で、前年同月比15.4％減と5ヶ月連続で減少となり、反対に請負件数は813件と前年同月比で20.3％の増加となった。

県内中小企業の業況判断（11月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

製造業、非製造業ともに改善がみられた前月比に比べ、前年同月比は非製造業のみ若干の改善となったものの、依然として低推移が続いており、両者の格差に大きな変化はない。

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新規自動車登録台数で低推移が続くなど、依然個人消費に改善傾向は見られない。一方で、鉱工業生産指数、有効求人倍率ともに3ヶ月連続で改善しており、倒産件数も前年を下回る月が20ヶ月続くなど、景気は回復基調にありながらも今後の動向に留意する必要がある。