九十九里版津波避難に関するガイドラインの作成について

発表日：平成24年3月27日

千葉県山武地域振興事務所
電話：0475-54-0222

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方はもとより九十九里地域にも津波等による大きな被害をもたらしました。津波は広域的な被害をもたらすことから、市町村が個別に津波対策を講じるのではなく、地域が一体となって検討を行い、相互に連携・協力することが必要です。
そこで、東日本大震災の災害対応に関する住民意見や行政機関における問題点・課題等を糸口としながら、九十九里地域の特色を加えつつ、共通できる避難方法、準備・対策などを提案するため、このたび「九十九里版津波避難に関するガイドライン」を作成しました。
今後、このガイドラインを基に、市町村ごとの地域事情を加味しつつ、津波避難計画の策定や津波ハザードマップの作成など、各市町村における津波避難対策を具体化する際に活用していきます。

1.ガイドラインの位置付け

災害に対する日常の備えから、地震・津波発生、津波情報の収集・伝達、避難方法、避難所入所までの初期段階において、九十九里地域の住民及び行政機関として対応することが望まれる内容を【地域住民編】【行政機関編】に分けて取りまとめています。

2.ガイドラインの概要

(1)避難情報等の伝達

「J-ALERT自動放送」と「職員による防災行政無線からの広報」のサイレン音を統一
職員による防災行政無線からの広報文例（ひな形）を作成
避難勧告・避難指示の判断基準例を作成

(2)避難方法

強い揺れや長い揺れを感じたら、原則、徒歩や自転車等により、ただちに海岸や河川から遠く離れ、高い場所に避難。行政機関は迅速・確実に津波警報等を伝達
やむを得ず自動車で避難する場合は、できるだけ複数人で利用。渋滞に巻き込まれ津波による危険が切迫したら、自動車を乗り捨て近くの高い場所に避難
安全な場所へ避難した後、防災行政無線や携帯電話（緊急速報メール等）で正確な情報を入手し、避難所に移動。「避難者カード」に記入（「ヘルプカード」等があれば提示）し、自主的に避難所を運営

(3)日常の備え

非常持出品の用意、災害・防災情報メールの登録、災害用伝言ダイヤルの活用など
市町村津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成、津波避難訓練の実施など

3.参加機関・団体

山武地域行政連絡会議

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、山武郡市広域行政組合、山武郡市広域行政組合消防本部、山武地域振興事務所、東金県税事務所、山武健康福祉センター、山武農業事務所、山武土木事務所、成田土木事務所

山武警察署、東金警察署、東金特別支援学校、中核地域生活支援センターさんぶエリアネット
銚子市、旭市、匝瑳市、海匝地域振興事務所
茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長生地域振興事務所
銚子地方気象台