指摘等の内容及びその措置の公表(令和7年度普通会計定期監査)

　令和7年度のスクールバス運行業務委託（9,900,000円）について、予算の裏付けのないまま、前年度に契約を締結している事例が認められた。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、法令等に基づく契約事務手続を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年10月31日監査実施】

【令和7年11月21日結果公表】

　本件は、予算の令達後に契約すべきスクールバス運行業務委託について、予算の裏付けがない前年度中に契約締結を行ったものである。

　予算や契約手続に対する正しい理解が不足していたことや、決裁過程における確認不足が原因である。

　再発防止策として、複数人で予算を確認することとし、財務規則や手引き等の再確認を行い、契約手続に対する知識を深めた。

　また、同時期に複数の契約事務がある場合には、長期継続契約、債務負担行為、単価契約など、それぞれの契約事務に対するルールの整理やスケジュール表等を作成の上、事務室で情報共有を行うなど、チェック体制を強化した。

【令和8年2月24日措置通知】

【令和8年3月27日措置公表】

　令和2年度から令和6年度までの生活保護費の支給について、被保護者世帯への誤支給86人（過支給65人4,832,493円、不足21人57,661円）が認められた。
　複数年にわたり必要な認定作業を怠るなどの事務処理が組織として把握されず、不適切な支給が繰り返し行われたことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、組織的な進捗状況の把握や申請書類等の確認を徹底し、組織内の牽制体制を強化するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年4月21日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　産業廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に一般廃棄物として処分を委託したため、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められた。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、関係法令等の確認を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年2月2日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

1　行政財産使用許可に伴う光熱水費について、過年度分の調定が欠落している事例が180件（121,222円）及び令和7 年度分の調定が遅延している事例が14件（5,675円）認められた。
　複数年にわたり歳入が未調定であったことは、当該年度の決算に影響を及ぼすものであり、誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、財務知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。
2　需用費の支払について、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が3件（129,897円）認められた。
　支払遅延は相手方に対して不利益を与えるとともに、遅延利息の発生により県の損害に直結する問題であり、繰り返し発生したことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた更なる対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　需用費等の支払について、前回監査に引き続き、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金4件（467円）の支払が認められた。
　支払遅延は相手方に対して不利益を与えるとともに、遅延利息の発生により県の損害に直結するものであり、前回監査の指摘等に対して講じることとした再発防止策が実施されず、支払遅延が繰り返し生じたことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年4月16日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　本件は、情報共有ツールで作成した生徒のグループ内において、職員が1学年の数学の成績等を含む個人情報をアップロードしたものであり、保護者からの通報により情報漏えいが発覚したものである。

　なお、個人情報の漏えいにより生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていない。 個人情報データの暗号化をしていなかったことや、情報共有ツール内での個人情報の取扱いに慎重さを欠いていたことが原因である。

　再発防止策として、生徒等の個人情報を外部へメール送信や情報配信する際には、複数の職員による内容確認を必須とするチェック体制を強化し、所属内で個人情報の取扱いに関する研修を実施するとともに、送信時には個人情報を極力含めないこととし、やむを得ず個人情報を含む場合は暗号化を徹底している。

　また、個人情報の適切な管理について、所属長から慎重かつ適正に取り扱うよう注意喚起を行った。

【令和8年2月18日措置通知】

【令和8年3月27日措置公表】

　教育施設使用料及び全日制・定時制高等学校授業料について、前回監査に引き続き、調定が1か月以上遅延している事例が10件（11,310,198円）認められた。

　今後は、適切な事務引継ぎがなされるよう引継状況の確認を行うとともに、組織的な進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年10月31日監査実施】

【令和7年11月21日結果公表】

　本件は、前回監査において調定の遅延があり指導事項とされたところ、再発防止が徹底されず、教育施設使用料及び全日制・定時制高等学校授業料の調定（10件11,310,198円）が遅延したものである。

　再発防止として行うとした業務一覧表の作成などを行わなかったこと、年度当初や月ごとに行うべき事務処理について担当間の引継ぎが十分でなかったこと、組織的な進捗管理ができていなかったことなどが原因である。

　再発防止策として、年度当初に調定を行う案件について、速やかにリストを整備するとともに、補助者を増やし、業務の進捗状況に対する共有や複数人（原則全員）での確認を徹底することとした。また、これまで担当職員間で行われていた事務引継ぎについて、関係書類を事務室内の共有スペースに保管することとし、組織的に引継状況を把握できるようにした。

【令和8年2月18日措置通知】

【令和8年3月27日措置公表】

　本件は、クラス担任が情報共有ツールを使用し生徒と連絡を取る際に、個人向けチャットに投稿するべき内容を、誤ってクラスのグループチャットに投稿したため、生徒の個人情報が漏洩したものである。

　なお、直ちに投稿を削除し、クラスのグループチャットで過去に投稿された内容を調査したが、同様の事案はなかった。また、当該クラス生徒に対し、今回の個人情報投稿について、画像の保存や拡散がないことを確認した。

　情報共有ツールにおける個人情報の取扱いに慎重さを欠いていたことが原因である。

　再発防止策として、本校教職員を対象に、個人情報漏えいを予防することに重点を置いてICT活用研修を再度実施した。情報共有ツールでの投稿については、対面での周知や連絡を補助するものとし、十分な注意と配慮のもと行うことや重要な内容については対面での情報共有を基本とすることを指導してきているが、改めて個人情報の取扱いについて指導を徹底するとともに、具体的な事例等を用い、より一層の注意喚起を継続的に実施している。

【令和8年2月20日措置通知】

【令和8年3月27日措置公表】

　本件は、入学説明会に参加した生徒1名の個人情報を含む書類を複写するに当たり、複写機から出力されたかどうかを確認しなかったため、個人情報が紛失したものである。その後、全職員で捜索したが発見には至らなかった。

　なお、個人情報の紛失により生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていない。

　個人情報の取扱いに慎重さを欠いたことが原因である。

　再発防止策については、職員会議で校内研修を実施し、個人情報の取扱いのルールの徹底や意識の向上を図ったほか、以下の防止策を職員全体で徹底することとした。

(1)　個人情報や要配慮情報が含まれる書類のコピーは必要最低限に留め安易に取らない。

(2)　印刷物など出力した書類に他の書類が混ざっていないか、その都度の確認を怠らない。

(3)　説明会等で回収した個人情報や要配慮情報が含まれる書類等は、専用ケースへの保管を徹底する。

【令和8年2月24日措置通知】

【令和8年3月27日措置公表】

　令和7年度のスクールバス運行業務委託外1件（計2,098,960円）について、予算の裏付けのないまま、前年度に契約を締結している事例が認められた。

　今後は、組織的なチェック体制の強化など、所属で講じることとした再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年10月31日監査実施】

【令和7年11月21日結果公表】

　本件は、スクールバス運行業務委託外1件について、予算の裏付けがないまま、前年度に契約を締結した事例である。

　当該業務委託の契約に当たっては、予算措置がなくとも契約できると誤認していた。

　契約締結後、誤りに気付いたことから、相手方へ説明し、正しい手続や契約書類への是正を行っている。

　再発防止策として、複数人で予算を確認することとし、財務規則、手引き及び内部統制3様式等の再確認を行い、契約手続に対する知識を深め、同様の事案が発生しないよう努めている。

【令和8年2月18日措置通知】

【令和8年3月27日措置公表】

　道路使用料について、過年度分の調定が欠落している事例が1件（15,844円）及び令和7年度分の調定が遅延している事例が1件（15,844円）認められた。

　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、法令等に基づく調定事務及び正確な台帳管理を行うとともに、組織的なチェック体制を強化するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年12月16日監査実施】

【令和8年2月13日結果公表】

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　委託料の支払について、過払い2件（13,200円）が認められた。
　今後は、支出命令や支出負担行為審査における根拠資料の確認を徹底するほか、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）について、3,105,990円の収入未済が認められた。
　過年度の市への債権移譲後に貸付台帳等が欠落し、調定根拠が不明確となっている債権については、主務課等と協議し、今後の方針を定めるなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　また、債権管理条例による債権放棄が可能な債権については、速やかに手続を進めること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　役務費等の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金2件（1,300円）の発生が認められた。
　今後は、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　過年度分の委託料の支払について、過払い4件（23,540円）、不足払い3件（11,009円）が認められ、全額国費で実施する委託事業に対し一般財源（不足払い分11,009円）を充当することとなった事例が認められた。
　今後は、見直された契約書に基づき適切な算定を行うとともに、算定根拠等の確認を組織的に行うなど、所属で講じることとした再発防止策を確実に実施すること。
　なお、当該事案の発生後における内部統制上の対応は適切に行われている。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　過年度分の委託料の支払について、不足払い4件（199,986円）が認められ、全額国費で実施する委託事業に対し一般財源を充当することとなった事例が認められた。
　今後は、見直された契約書に基づき適切な算定を行うとともに、算定根拠等の確認を組織的に行うなど、所属で講じることとした再発防止策を確実に実施すること。
　なお、当該事案の発生後における内部統制上の対応は適切に行われている。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　需用費の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金等1件（2,939円）の支払が認められた。
　今後は、事務処理のスケジュールを共有し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、所属で講じることとした再発防止策を確実に実施すること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　過年度分の委託料の支払について、不足払い3件（811円）が認められ、全額国費で実施する委託事業に対し一般財源を充当することとなった事例が認められた。
　今後は、見直された契約書に基づき適切な算定を行うとともに、算定根拠等の確認を組織的に行うなど、所属で講じることとした再発防止策を確実に実施すること。
　なお、当該事案の発生後における内部統制上の対応は適切に行われている。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　鴨川市地区地すべり調査設計その1業務について、積算金額の誤り（過大88,000円）により契約を解除した事例が認められた。
　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和8年2月4日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　委託料等の支払について、支払時期の遅延が相当数（24件）発生しており、当該遅延に伴う遅延損害金3件（400円）の発生が認められた。
　今後は、財務知識の習熟を図るとともに、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　道路使用料及び河川水面使用料について、調定額を誤った事例（過大10件43,040円、過小1件17,400円）が認められた。
　今後は、組織的な内部統制を機能させるとともに、占用料算定根拠の確認の徹底やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年1月23日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　道路メンテナンス（道路付属物）工事について、積算金額の誤り（過大2件1,416,000円）により過大分を減額する変更契約をした事例が認められた。
　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和8年4月14日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　除草工委託について、積算金額の誤り（過大1,034,000円）により落札決定を取り消した事例が認められた。
　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和8年4月16日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　委託料の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金2件(2,400円)の発生が認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年4月28日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　清掃業務委託について、最低制限価格を設定せず、本来であれば失格となる入札者と契約を締結した事例が認められた。
　今後は、財務知識の習熟に努めるとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　特別徴収した住民税の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う延滞金1件（1,100円）の支払が認められた。
　今後は、根拠資料の確認を徹底するとともに、組織的なチェック体制の強化など再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　雑入（空調設備に係る電気料金）について、複数年度にわたり調定額を誤った事例（過大6件215,916円）が認められた。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、法令や契約等に基づく適正な調定事務を行うとともに、組織的なチェック体制の強化など、所属で講じることとした再発防止策を確実に実施すること。
　なお、当該事案の発生後における内部統制上の対応は適切に行われている。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　雑入（県立学校体育施設開放事業に係る照明電気代）について、過年度分の調定が欠落している事例が20件（23,200円）及び令和7年度分の調定が遅延している事例が4件（5,600円）認められた。
　今後は、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　需用費の支払について、支払時期の遅延及び当該遅延に伴う遅延損害金1件（100円）の発生が認められた。
　今後は、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　原子力等に関する教育支援事業交付金事業に係る物品の購入について、法令等に定められた手続を経ずに調達手続を行ったことにより、国の交付金（3件480,590円）を一般財源に振り替えた事例が認められた。
　今後は、組織内の情報共有とコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、法令等に則った適正な調達手続を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　雑入（教育財産使用許可に伴う電気代）について、過年度分の調定が欠落している事例が2件（16,554円）及び教育使用料等について、令和7年度分の調定が遅延している事例が3件（14,672円）認められた。
　今後は、財務知識の習熟を図り、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　産業廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭から排出される粗大ごみと同様に処理を行っていた事例が認められた。
　今後は、関係法令等の確認を徹底するとともに、産業廃棄物の処理については産業廃棄物収集・運搬・処分業者との委託契約を締結するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　一般廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭ごみと同様の処理を行っていた事例が認められた。
　今後は、関係法令等の確認を徹底するとともに、排出される一般廃棄物の処理については、一般廃棄物収集・運搬業者との委託契約を締結するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】

　一般廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭ごみと同様の処理を行っていた事例が認められた。
　今後は、関係法令等の確認を徹底するとともに、排出される一般廃棄物の処理については、一般廃棄物収集・運搬業者との委託契約を締結するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和8年3月13日監査実施】

【令和8年6月16日結果公表】