指摘等の内容及びその措置の公表(令和4年度普通会計定期監査)

保健医療大学

　証明書交付事務において、個人情報を含む書類及び当該交付手数料（800円）を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、簡易書留等特殊郵便を受領後の手順や証明書発行の手順を定めておらず、また、証明書交付願に関する対応状況が共有されていなかったため、組織として対応できなかったものである。

再発防止策として、簡易書留等特殊郵便受領後の手順や証明書の発行に関する手順を定め、事務局内に周知・徹底を図るとともに、証明書発行願に関する対応経過を記録する様式を定め、組織として進捗状況を情報共有し、対応することとした。

　また、経験年数の短い事務局職員を対象に報告や相談、組織としての仕事の進め方、個人情報の取扱いなどについて研修を行った。

【令和5年5月30日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　授業料減免認定に係る業務において、申請者から預かった重要な書類を紛失した事例及びその後の対応が適正を欠く事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　授業料減免手続に係る保護者からの個人情報が記載された提出書類を紛失したことが判明し、校内を捜索したが見つからなかったため、保護者へ事故の経緯について説明及び謝罪した。なお、当該事務担当者は書類紛失の事実を速やかに上司へ報告しなかったため、当該保護者へ直ちに謝罪することができなかった。令和5年5月19日時点では紛失した当該書類の個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

　再発防止策として、これまでは個人情報を含む書類受取時の確認が十分でなかったため、今後は受領書類を専用の保管箱を用いて管理することとし、受領日時・受領書類名称等を受領記録簿に記入した上で、鍵のかかる場所で保管することとした。また、業務遂行上、上司又は同僚への報告・連絡・相談等を適時に行うことを徹底し、事故発生時等においても速やかな対応が図れるような体制を構築した。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　産業廃棄物の処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託し、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められたことから、今後は、関係法令を遵守し適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、文化祭で排出された木材等を廃棄物処理法等関係法令の理解不足から一般廃棄物と誤認し、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者と文化祭ゴミ収集運搬業務委託契約を締結した事案である。

　再発防止策として、今後は産業廃棄物収集運搬処分に関する関係法令を確認し、支出事務における知識や法令の理解を深めるとともに組織としてもチェック体制を強化し、不明な点については関係機関に照会を行うなど適正な処分方法を確認し、許可業者に委託することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　産業廃棄物の処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託し、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められたことから、今後は、関係法令を遵守し適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、スチール製棚を廃棄する際に、市の廃棄物処理方法を確認したものの一般廃棄物と誤認し、産業廃棄物収集運搬処分業の許可を受けていない者と粗大ごみ収集運搬処理業務委託契約を締結した事案である。

　再発防止策として、今後は産業廃棄物収集運搬処分に関する関係法令を確認し、支出事務における知識や法令の理解を深めるとともに組織としてもチェック体制を強化し、不明な点については関係機関に照会を行うなど適正な処分方法を確認し、許可業者に委託することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　児童の個人情報が記載された書類について、管理体制の不備により紛失した事例が、前回の監査に引き続き認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　スクールバス内における配慮事項調査票を、修了式の保護者返却に備えて、スクールバス担当の教員が各学級担任に手渡しで返却していたところ、紛失していることが判明し、校内を捜索したが見つからなかったため、保護者へ事故の経緯について説明及び謝罪したものであり、提出のあった調査票を所定のファイルに保管していなかったこと及び組織としても調査票の保管状況等の確認が十分でなかったことが原因である。

　令和5年5月19日時点では紛失した当該書類の個人情報が第三者に渡り、児童及び保護者から何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、当該個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

　再発防止策として、個人情報を含む文書について、全教職員を対象に取扱いの有無を確認し、有の場合の内容等の報告を求め精査の上、不要不急の文書は廃止した。

　また、校内の個人情報の取扱状況やマニュアルの整備状況等を取りまとめ、全教職員に配布し、校内研修を実施するとともに、令和4年度内に3回、個人情報を含む書類の保管状況を点検した。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　産業廃棄物の処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託し、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められたことから、今後は、関係法令を遵守し適正な事務手続を行うこと。

【令和5年2月10日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、事業所が排出する使用済蛍光管は産業廃棄物であるが、その認識がなく、一般廃棄物として収集運搬処分業務を委託してしまったため発生した。

　再発防止策として、今後は産業廃棄物収集運搬処分に関する関係法令を確認し、支出事務における知識や法令の理解を深めるとともに組織としてもチェック体制を強化し、不明な点については関係機関に照会を行うなど適正な処分方法を確認した上で、必ず許可業者に委託することとした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　産業廃棄物の処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託し、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められたことから、今後は、関係法令を遵守し適正な事務手続を行うこと。

【令和5年3月10日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、事務室等で使用している蛍光灯を廃棄物処理法等関係法令の理解不足から一般廃棄物と誤認し、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に一般廃棄物として収集運搬を委託していた案件である。

　再発防止策として、今後は産業廃棄物収集運搬処分に関する関係法令を確認し、支出事務における知識や法令の理解を深めるとともに組織としてもチェック体制を強化し、不明な点については関係機関に照会を行うなど適正な処分方法を確認し、許可業者に委託することとした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　県単河川維持工事（都川伐木工）において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に基づく届出を行わなかったこと、また、県単河川維持工事（桑納川外堤防補修工）及び同委託（村田川伐木）において、伐採材等の処理が廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき適正に行われなかったことから、今後は、法令等を遵守し適正な事務手続を行うこと。

【令和5年3月7日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　県単河川維持工事（都川伐木工）については、特定建設資材であるアスファルトを使用するため、本来は着工前までに発注者が法律に基づく通知書を千葉市に提出する必要があったが、担当者が失念していたことが原因である。

　再発防止策として、所内の関係職員に周知するとともに、提出漏れがないよう確認者を設け、チェック体制を強化することとした。

　県単河川維持工事（桑納川外堤防補修工）、県単河川維持委託（村田川伐木）については、担当者の確認不足及び受注者の法律の認識不足が原因で、伐根・伐採材が適正に処理されなかった事案である。 　

　再発防止策として、今後発注する工事や委託の特記仕様書において、一般廃棄物又は産業廃棄物のいずれかで処分するかを記載するとともに、施工計画書や業務計画書についても記載内容の確認を徹底することとし、所内の関係職員に周知した。

　また、上記業務の受注者に対し、法律の規定に基づき適切に処理すべきであったことを説明し、同様の誤りが生じないよう指導した。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　国有土地使用料等について、調定が3か月以上遅延している事例が230件（14,034,337円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年2月24日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、いずれも過年度からの継続案件であり、本来は年度当初に使用料を調定すべきものであったが、人事異動に伴う事務引継が十分でなかったこと、担当者が財務事務について習熟不足だったことや、組織の進捗管理が不十分であったことにより調定が遅延したものである。

　再発防止策として、年度当初の業務リストの作成や進捗状況を課内で共有するなどチェック体制を強化し、上司が担当者の業務状況を見極めながら適宜業務を補助者に割り振るなど、進捗管理を徹底するとともに、担当者に出納局の研修等を受講させ、財務事務に係る法令の遵守を徹底していくこととした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　国際科の履修登録に係る業務において、修得科目とは異なる科目を登録したことにより、誤った調査書を出願先等へ提出していたにも関わらず、卒業生に対する影響度合いの把握を怠っている事例が複数年度にわたり認められた。出願先等に対する実態把握を行うなど、適切な是正措置を講じるとともに、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年3月10日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　在校生への対応完了後に、卒業生についても同様に本件の影響度合いの調査を完了しており、推薦時の評価が逆転するなどの影響等が生じないことを確認した。

　しかし、卒業生に対する本件の周知が不十分であったことを踏まえ、令和5年11月に本校ホームページに履修登録誤りについての内容を掲載した。今後、問合せ等があった場合には、事故に係る経緯を丁寧に説明した上で謝罪し、必要に応じて調査書の差し替え等の手続を取ることにした。

　今後は、事故の再発防止に向けて、年度当初に履修科目の登録を行う際は、複数人により、必ず教育課程・科目別選択者一覧表等を照らし合わせて入力するとともに、教科主任・教務主任・管理職による確認を行うことをマニュアル化した。

　また、進路指導事務処理における校内マニュアルの調査書点検の項目に「履修科目の確認」に係る項目を追加し、チェック体制の強化を図った。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　産業廃棄物の処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託し、廃棄物が適法に処分されなかった事例が認められたことから、今後は、関係法令を遵守し適正な事務手続を行うこと。

【令和5年5月11日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、事務室等で使用している蛍光灯を廃棄物処理法等関係法令の理解不足から一般廃棄物と誤認し、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に一般廃棄物として収集運搬を委託していた案件である。

　再発防止策として、廃棄物の処分に当たっては、事前に必ず関係法令を確認するとともに、判断に迷う事例の場合は本庁の担当課に照会することを徹底した。

　また、決裁過程においても必ず法令等の確認を行うこととした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　道路使用料等について、調定が3か月以上遅延している事例が7件（11,210,840円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が36件（117,934,852円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年6月23日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、道路占用の許可に伴う道路占用料等について、年度当初、速やかに調定すべきであったところ、年度当初に調定すべき対象及び件数を前年度末までに確認、整理ができていなかったことにより、調定の遅延が発生したものである。

　再発防止策として、来年度は年度当初から起票できるよう、占用許可書の写しの整理や年度当初に調定すべき案件のチェックリストを作成し、当該チェックリストを複数の職員が確認することにより、業務の進捗状況を管理することとした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　前渡資金について、口座から引き出す金額を誤り、かつ、必要な手続を経ないまま戻入通知書を発行し、処理するなど、内部けん制体制の不備等による不適切な事例が認められた。今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年5月10日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　資金前渡職員の口座から現金を引き出す際は、資金前渡職員及び担当者は支出負担行為・支出伝票等により引き出す金額や支払日等の確認を徹底することとした。

　また、公印を使用する際は、事務次長等に施行文の説明をし、公印使用確認を受けるとともに、公印使用簿へ記載した上でなければ押印できないことや、急を要する事案であっても、決裁を経ずに公印を使用することはできないことについて、毎年度始めに周知徹底することとした。

　本事案を踏まえて、各種事務処理が関係法令等に基づき適正に行われるよう、管理職員は、日頃から職員に対して適切な指導や助言を行うなど、内部けん制機能が働く職場環境づくりに努める。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　雑入等について、調定が3か月以上遅延している事例が107件（10,773,765円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が18件（366,543円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年6月6日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

(1)　複数名によるチェック体制の構築を行うとともに、改めて財務規則等を確認し、知識の習熟を図った。

(2)  管理職員は適切に業務の進行管理を行い、万が一業務に遅れが見られる場合には、必要に応じて補助するなど、再発防止に努めた。

(3)　内部統制については、年度始めに制度等について十分に周知し、制度の浸透を確実に図った上で、日々の業務の中で職員一人一人が内部統制3様式を用いてリスク対策の確認を行い、決裁時には内部統制3様式の添付を徹底するなど、内部統制制度の適切な運用に努めている。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

1　採点誤りを受けて、外部有識者により構成される「千葉県公立高等学校入学者選抜改善検討会議」を開催し、採点誤りの要因分析と根絶のための提言について協議をしていただいた。

　採点誤りの要因は、日程や解答用紙の構成が採点者の意識に影響したことなど、複数の要因が関係し起こったものと考えられる、と検討会議からの提言があった。

　検討会議の提言を踏まえ、「マークシートの導入」、「デジタル採点システムの導入」、「合否のボーダーライン付近の点検の実施」、「採点業務に集中できる日程の工夫」、「マニュアルの作成」の5点について、改善策を公表し、令和6年度入学者選抜から実施していく。

2　本件は、令和4年度から事業を所掌する担当課が変更になったにも関わらず、従前の担当課が会計事務を執行するものと誤認していたことにより、予算の有無を確認しなかったことが原因である。

　再発防止策として、職員に担当業務におけるリスクを把握させた上で内部統制3様式の添付を徹底させ、管理職は、適正に財務処理が行われるよう厳正にチェックするなど内部統制体制の整備を図った。

　また、担当課の変更時には、担当者及び予算担当者の複数名で引継を適切に行うこととした。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　貸付金元利収入（修学奨励資金貸付金返納）について、債権残高が正確に把握されていない状況が認められたことから、今後は適正な債権管理を行うこと。

【令和5年8月18日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、債権残高に係る貸付額、期限未到来債権額及び返還免除額に誤りがあったものである。

　貸付額については、本来合算されるべき金額を除外して算出しており、期限未到来債権額及び返還免除額については、過去の実績に基づき処理分を計算する方法をとっていたが、過去の合計額に誤りがあったため、実際の額と異なっていた。

　今後、算出の際には十分に額を精査し、正確に行うとともに、複数の担当者で処理に誤りがないようチェックを徹底する。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　本件は、教育事務所と主務課において委託事業を実施する期日の確認が不足していたことにより、事業実施前に予算令達を受けることなく事業を実施し、事業実施後に事務手続を行ったものである。

　再発防止策として、当該年度に実施する事業について、事業担当が把握しているものを事務所全体で共有するため、事業の実施時期や内容を記載した一覧表を作成することとした。

　また、全職員を対象とした財務会計事務研修の実施や内部統制3様式を活用し、事務フローやリスクを再確認したうえで、予算の確認を確実に行うなど、内部統制の整備を図った。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

流山南高等学校

就職試験に係る事務処理に適正を欠く事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年10月25日監査実施】

【令和4年11月25日結果公表】

　就職試験の実施日時等が生徒1名に伝達されておらず、就職希望先企業に改めて試験日を設定してもらうこととなったため、生徒本人、保護者及び企業に謝罪した。

　主な原因は、生徒への伝達方法を定めていなかったことである。

　再発防止策として、事務手順を早急に点検し、進路希望先からの伝達事項等については最初に進路の就職担当者が就職試験の日時等の資料を確認後、資料の写しを対象生徒及び担任に渡し、就職書類授受の記録表に対象生徒が確認のサインをすることとした。

　併せて進路指導室内に就職選考に係る日程表を掲示し、3学年担任は1日2回（午前・午後）進路指導室にて情報の確認、共有を図ることとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

1 　本件は、入札を行うにあたって執行方法の確認を失念したことにより発生した事例である。

　再発防止策として、今後入札事務を行う際には、適切な制度を適用するよう、参考資料を添付の上、決裁を行うことで再発防止に努めることとした。

　また、警備機器については、耐用年数も含め交換が必要な機器等について請負業者と点検・確認を行い、更新を図ることとした。

2　本件は、年度当初（4月～5月）に新年度の契約事務や入学手続、さらには決算業務等、新年度業務と前年度業務が錯綜する時期であったため、起票を失念したものである。

　再発防止策として、毎年行う定例業務については、前年度末から準備を進めるとともに、県庁内ホームページのスケジュール機能を活用して業務着手の時期や進捗を目に見えるようにし、さらには担当職員による業務の進捗状況の報告や相談、また管理監督職員による業務の確認や指導、助言を随時行うことにより、組織としての連携を図った。

　また、内部統制制度について理解を深め、内部統制3様式を決裁時に添付し、事務処理の流れ、リスクの確認、不適正事項の発生時の連絡等、事務ミス防止に対する知識の共有を徹底した。

【令和5年5月30日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　雑入等について、調定が6か月以上遅延している事例が2件（52,974円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が6件（99,648円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、毎月調定に伴う資料が整い次第、調定伝票を起票すべきところ、担当職員の失念により調定が遅延したものである。

　また、調定の一覧表などが整備されていなかったため、組織としても進捗管理ができていなかった。

　再発防止策として、年間で起票する調定の一覧表を作成し、事務補助者が進捗状況の確認を行うことにより、内部けん制体制の強化を図ることとした。

【令和5年5月24日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　水産総合研究センター設備保守点検及び建物清掃業務委託について、設定する必要のない最低制限価格を設定したことにより、本来落札者となるべき者が失格となった。これにより、過大な契約金額及び支出が発生した事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年11月30日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、職員の入札契約事務に関する知識不足及び決裁過程でのチェックが不十分であったことから、業務内容の「日常保守点検」を「常駐」に該当すると誤認し、最低制限価格を設定したことにより、本来落札者となるべき者を失格とし、過大な契約金額及び支出が発生したものである。

　再発防止策として、同様の事例が発生することがないよう、入札契約事務に関する研修等に参加することにより必要な知識の習得を図るとともに、最低制限価格制度が適切に適用されているか、複数の職員で確認するほか、内部統制3様式及び委託業務低入札価格調査等適用のフロー図の決裁への添付により確認を徹底することとした。

【令和5年5月24日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　管理用道路において、管理が十分でなかったため照明灯の倒壊が発生していることから、点検整備基準の見直し等を行い、今後は適正な管理を行うこと。

【令和4年11月18日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　これまでの保安規定の日常巡視点検表による点検から、照明灯1基ずつの個別点検表（月1回）を新たに追加するとともに、年1回は各照明灯の点検口から内部の腐食について確認を行い、点検結果を記録することとした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　雑入について、調定が欠落している事例が1件（48,049円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、令和3年度の電力契約の相手方が破産したことによる、破産手続決定日以降に発生した損害額の劣後債権に係る調定の欠落である。

　この件については、令和4年4月8日付けで破産管財人から通知があったものの、その後の事務処理を失念したことから、調定が欠落してしまった。

再発防止策として、複数の職員で適時取扱方針を確認し、併せて庶務課長が適正な事務処理がなされているかを確認することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　生徒の成績評価誤りが繰り返し発生していることから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　第2学年「社会と情報」において、教科担当職員が当該生徒に対し成果物の評価点を加点せずに誤った成績処理を行い、学年末の成績を通知した。また、第3学年の「体育」及び「日本史B」、第1学年の「数学I」及び「数学A」において、教科担当職員が、当該生徒に対し誤った成績処理を行い、第1学期末の成績を通知した。

　本件は、授業担当者が成績処理を行う中で、教科内での複数名による入力済データの確認を行わなかったために生じたものである。

　再発防止策として、新たに作成した成績処理に係るチェックシートを用いて、教科内で複数名により入力済データの確認をするとともに、余裕のある成績処理スケジュールを設定することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　生徒から提出されたレポート（課題）を紛失したことから、生徒に謝罪するとともに経緯を説明した。

　生徒から提出されたレポートは、システム登録から収納ボックスでの保管までを複数名で確認しながら行っているが、各科目の担当者が収納ボックスから取り出した後は1名で添削、入力作業を行うことから、収納ボックスから取り出した後のレポートを担当者が整理整頓して管理していなかったことが原因であった。

　令和5年5月19日現在、当該紛失に係る二次被害について報告は受けていないが、個人情報が記載されたレポートの取扱いについては適正を欠くものであった。

　再発防止策として、今後はレポートの受付状況について、週に1回セルフチェックを行うとともに、各教科で受付後2週間以上経過して未処理のレポートがないか定期的に点検することとした。また、レポートを取り扱う場所を定め、整理整頓を徹底することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　答案返却日に欠席した生徒の答案用紙が所在不明であることが発覚し、関係者からの聞き取り、校内各所の捜索を行ったが発見できなかったため、生徒及び保護者へ経緯を説明し謝罪した。

　未返却の答案用紙については、生徒に返却するまで封筒に保管する運用となっていたが、試験問題の余りと一緒に机の引き出しに保管し、内容を十分に確認せずに破棄したことが原因であった。

　令和5年5月19日現在、紛失した個人情報が第三者へ渡り、生徒、保護者等に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

　再発防止策として、未返却答案保管用に透明なファスナー付き専用ホルダーを全教員に配布した。また、未返却答案は、教科担当から担任に引き継ぎ、担任から返却するよう改めた。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　教育施設使用料について、調定が6か月以上遅延している事例が2件（12,100円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、令和4年4月1日付けで調定伝票を起票すべきものであったが、令和2年4月1日付けで令和6年度末まで使用許可した教育施設（電柱類）について、当該許可期間中の教育施設使用料は許可年度に全額調定済と誤認したこと、人事異動における担当者間の事務引継が十分でなかったこと、さらに職員相互による確認が不足していたことにより発生したものである。

　再発防止策として、千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、本件事例を事務室内で共有し、年度当初に起票する調定の一覧表を作成し、起票漏れがないか複数名で確認することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　特別徴収した住民税について、支払時期の遅延が2件（161,800円）及び当該遅延に伴う延滞利息（1,200円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、事務配分の不備により1人の担当者に業務が集中したことにより発生し、組織としてのチェック機能も十分に働かなかったために発生したものである。

　再発防止策として、今後は確認の際のチェック項目をあらかじめ整理しておき、複数の職員で確認することとした。

　また、財務情報システムから「歳入歳出外現金納入決議一覧表」を印刷する際に支払項目ごとではなく全ての項目を出力し、歳入歳出外現金等払戻決議書を起票する際に添付することで未支払を確認しやすくすることとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　教育施設使用料について、調定が6か月以上遅延している事例が1件（2,200円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、令和4年4月1日付けで調定伝票を起票すべきものであったが、令和3年4月1日から令和8年度末まで使用許可した教育施設（電柱の支線）について、当該許可期間中の教育施設使用料は許可年度に全額調定済と誤認したこと、人事異動における担当者間の事務引継が十分でなかったこと、さらに職員相互による確認が不足していたことにより発生したものである。

　再発防止策として、千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、本件事例を事務室内で共有し、今後は年度当初に起票する調定の一覧表を作成し、起票漏れがないか複数名で確認することとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　需用費等の執行について、支払時期の遅延が38件（1,607,357円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、担当者の支払時期に関する法令等の理解が不足していたことや、管理職員の支出伝票の支払期限に対するチェックが不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、財務規則等関係法令の理解の徹底に努めるとともに、今後は管理職員及び担当者以外の職員が請求書受理後の進捗状況などを確認する内部けん制体制の強化を図り、組織として再発防止に取り組むこととした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　需用費等の執行について、支払時期の遅延が14件（667,472円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、担当者による請求書受領後の書類確認、支出伝票等の起票及び出納課への提出が遅れたことや、管理職員の支払遅延に対するチェック体制が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、財務規則等関係法令の理解の徹底に努めるとともに、管理職員及び担当者以外の職員が請求書受領後の進捗状況などを確認する内部けん制体制の強化を図り、組織として再発防止に取り組むこととした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　千葉県公立高等学校入学者選抜に係る願書の受付を失念した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　千葉県公立高等学校入学者選抜において、郵送で受理した願書等が入った封筒を開封後、願書等を取り出すことを失念し、受付漏れが生じた。その後追加で受付し、受検票等の発行を行った。

　再発防止策として、郵送で受理した封筒は、開封後、速やかに中身を取り出すこととし、校内で周知、徹底を図った。また、処理済の封筒について、中身が空となっていることを確認した上で、確認者や確認時間を記録する等再発防止に努めることとした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　教育財産使用許可に伴う土地使用料について、全額徴収及び2分の1以内の額を免除すべきところ、全額免除していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、教育財産使用許可に伴うガス埋設管及び上水道埋設管の土地使用料に係る減免基準について、過去から継続して全額減免していることに疑義を呈することなく処理を続けたものである。当該使用料については、正規の教育財産使用料を遡及して徴収し是正している。

　再発防止策として、減免基準となる根拠書類を決裁時に付して複数の職員が確認し、チェック体制の見直しを強化した。併せて、公有財産管理事務研修を事務職員全員が受講し、教育財産使用料減免基準の共有を図った。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　児童の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　児童の個人情報が記載された「前期分成長の記録」が所定の保管場所になく、学校内を捜索したが見つからなかったことから紛失が判明し、保護者に対して事故の経緯の説明及び謝罪をした。

　保護者から書類を受け取った際に収受の記録を行っていなかったことが原因である。

令和5年5月19日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、児童や保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、当該個人情報に係る取扱いは適正を欠くものであった。

　再発防止策として、今後は保護者から書類等を受け取った際に、「いつ、誰が、何を受け取り、どこへ保管したか」を記録する「提出物チェックリスト」を作成し、収受保管の記録を残すこととし、その使用の徹底を図っていくこととした。

また、個人情報文書の取扱い、管理について全職員に職員会議、打合せ、研修等で周知することで意識を高め、再発防止に努めていくこととした。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

印旛特別支援学校

　生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　保健室内のロッカーに保管していた運動器検診保健調査票を各学級に配付するため、枚数を確認したところ、2名分紛失していることが判明し、校内を捜索したが見つからなかったため、保護者へ事故の経緯について説明、謝罪した。

　担任教諭が当該書類の提出の確認を怠ったこと、養護教諭も全員分の回収を確認しなかったことが原因であった。

　令和5年5月19日時点では紛失した当該書類の個人情報が第三者に渡り、生徒、保護者から何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、当該個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

再発防止策として、個人情報を含む文書については、取扱いの有無を確認し、有の場合は内容等の報告を求め、精査の上、必要最低限のもののみとした。

　また、全職員で個人情報の管理、取扱方法などについて再確認を行うとともに、文書の配布、回収時期を明確にし、回収後直ちに複数人で確認し、所定の場所に保管することを周知徹底した。

【令和5年5月19日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

　土地使用料について、調定が6か月以上遅延している事例が2件（3,019円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年12月23日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

　本件は、調定事務の対象を確認するチェック表を毎年整備していたが、会計課長によるチェック機能が適正に働いていなかったため、過年度からの行政財産使用許可のうち、令和4年度に係る土地使用料の起票を失念し遅延したものである。

　再発防止策として、本件事例を会計課全体で共有し、調定事務の対象を確認するチェック表の作成及び突合については、複数人で確認を行い、更に、会計課長による確実なチェックを実施することとした。

　また、本部会計課としては各警察署に対し当該事案の情報共有を図るとともに、行政財産使用許可に係る調定の起票が完了した際には、本部会計課へその旨の連絡を行うよう指示することとした。

　さらに、本部会計課にて調定漏れの有無について財務情報システムで4月中に確認を行うことで、同種事案の再発防止に努めることとした。

【令和5年5月24日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

20

1　本件は、個人情報が記載された療養費申請書類及び送付する必要のない調理師名簿を第三者に誤送付したものである。いずれも、誤送付が発覚後、直ちに関係者に対して経緯を説明し謝罪を行った。

　当該書類は回収し、個人情報の更なる流出等は発生していないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

　再発防止策として、所内の全職員を対象に個人情報の取扱いに関する所内研修を行った。また、書類の管理を徹底するとともに、文書を送付するときは、個人情報の有無に関わらず、必ず複数名による確認を徹底することを職員間で共有した。

2　本件は、担当者が支払時期に関する法令等の理解が不足していたこと及び組織としても業務の進捗管理及び確認体制が不十分であったことから、支払時期の遅延が発生したものである。

再発防止策として、担当者に対しては、関係法令の理解の徹底を促すとともに、組織としては、今回の事例を共有し、複数の者による財務システムの支払状況の確認等により支払遅延防止の徹底を図っていくこととした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

1　雑入（生活保護費弁償金等）の令和4年10月末時点での収入未済17,791,697円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行った結果、1,738,182円を回収した。
　また、債権の消滅時効の到来及び千葉県債権管理条例の適用による法定相続人が債権放棄を行った債権の不納欠損処理（2,879,480円）など収入未済の解消に努めた結果、4,617,662円減少し、令和5年7月末時点での収入未済額は13,174,035円となった。

2　本件は、療養費算出の際に、自己負担金が高額療養費の自己負担限度額を超える場合は高額療養費を優先することとなっているが、担当職員が算定方式を熟知しておらず、自己負担額で算定してしまったことが原因である。

　再発防止策として、療養費の算出については、表計算ソフトを活用して算出の誤りの防止に努めるとともに、担当職員、確認者（事務補助者）及び管理職員はマニュアルを再度確認し、知識の習熟に努めることとした。

　また、受理した療養費の関係書類は複数の職員で確認し、決裁時に管理職員等の確認を徹底し、組織としてチェック体制を強化した。

さらに、内部統制制度については、3様式の整備を行い、決裁時に添付し、事務フローやリスクの確認を徹底することとした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　雑入（生活保護費弁償金等）について、令和4年12月末現在で25,924,682円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年3月10日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　雑入（生活保護費弁償金等）の令和4年12月末時点での収入未済25,924,682円については、滞納者に対し文書での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行った結果、1,143,239円を回収した。

　また、消滅時効の到来及び千葉県債権管理条例の適用による法定相続人が債権放棄を行った債権や債務者死亡の債権の不納欠損処理（4,872,261円）など収入未済の解消に努めた結果、6,015,500円減少し、令和5年7月末時点での収入未済額は19,909,182円となった。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　雑入（生活保護費弁償金等）について、令和4年12月末現在で20,328,161円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年3月10日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　雑入（生活保護費弁償金等）の令和4年12月末時点での収入未済20,328,161円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行った結果、2,095,753 円を回収し、令和5年7月末時点での収入未済額は18,232,408円となった。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　委託料の執行について、決裁を経ずに発注していた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年3月10日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、契約担当者が契約締結の決裁を失念している状態で、事業担当者が決裁の確認をせずに発注してしまったことにより発生した。

　支払事務については、進行管理表を作成して総務企画課内で共有することにより、進行管理の見える化を行った。

　また、当該事務の内部統制3様式で示すリスクについて再度確認し、進捗状況等について契約担当者と事業担当者が相互チェックを行うこととした。

　併せて所内の職員に、財務会計に係る所内研修を実施し、契約前に発注することのないよう周知徹底した。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　特別児童扶養手当について、事務処理の誤りにより支給が遅延している事例が143件（27,221,100円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年1月24日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、令和4年11月に支給されるべきであった特別児童扶養手当の受給者の一部について、担当職員が事務処理期限を誤認していたため支給が1か月遅延し、12月に支給されることになった事案である。

　原因は、担当職員11月支給分に係る所得状況届の事務処理期限を誤認していたことや、翌月の12月支給でも事務処理上問題はないとしていたことである。

　さらに、当該事務処理スケジュールがセンター内で共有されておらず事務処理のチェック体制も不十分であった。

　再発防止策として、(1)特別児童扶養手当の支給事務等の処理スケジュールを所内で共有し、担当課長が事務処理の進捗状況の管理を徹底すること、(2)事務処理のチェックリストを活用し、担当職員と課長による複数人でのチェックを徹底すること、(3)所内で研修会を開催し、本事案や過去の不適正事案、ヒヤリハット事案について事例検討すること、(4)所内会議でもこれらの事案を議題に取り上げ、適正な事務処理に向けて注意喚起を図りながら業務を進めていくこととした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

1　特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）の令和4年12月末時点での収入未済11,429,733 円については、債務者、連帯債務者及び連帯保証人の償還期間中の状況等を把握し、電話や訪問等を継続して行うことで違約金の回収に努めた結果、令和5年6月末現在で458,033円減少した。

　現在の収入未済額については、令和5年6月末現在で10,971,700円となった。

2　特別管理産業廃棄物処理委託契約は、前年度3月に予算執行伺いを行っているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、業者の契約単価が上昇し、令和3年度実績額を元に設定していた予定価格を大幅に上回る形となった。

 再発防止策として、前年度と同様の事例が発生しないよう、経済その他情勢の把握や直近の見積価格を考慮した上で予定価格を設定し、十分な時間の余裕をもって、契約手続に着手することとした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、1,245,806 円を回収した。また、認定金額の遡及変更により調定減額を21,600円行ったほか、地方自治法第236条の規定により時効が完成したことから、2,143,480円を不納欠損処分としたところである。  

　この結果、令和4年12月末時点で収入未済であった56,612,740円については、令和5年5月末現在 53,201,854円となった。

　また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

　不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、1,233,000円を回収した。また、地方自治法第236条の規定により時効が完成したことから、2,043,200円を不納欠損処分としたところである。

　この結果、令和4年12月末時点で収入未済であった40,959,527円については、令和5年5月末現在37,683,327円となった。

　また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

　不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対して文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、328,868 円を回収した。また、認定金額の遡及変更により調定減額を468,600 円行ったほか、地方自治法第 236 条の規定により時効が完成したことから、2,138,000 円を不納欠損処分としたところである。

この結果、令和4年12月末時点で収入未済であった35,159,948 円については令和5年5月末現在 32,224,480 円となった。

　また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

　不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、539,160円を回収した。また、認定金額の遡及変更により調定減額を18,700円行ったほか、地方自治法第236条の規定により時効が完成したことから、385,770円を不納欠損処分としたところである。

　この結果、令和4年12月末時点で収入未済であった18,889,399円については、令和5年5月末現在 17,945,769 円となった。

　また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

　不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　需用費等の執行について、支払時期の遅延が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年1月31日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、担当者の失念等により支払時期の遅延が発生したものである。

　再発防止策として、支払期限管理簿を作成し、支払日を課内で共有することとした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　レギュラーガソリン単価契約（契約単価172.37円／リットル）について、予定価格（単価172.1円／リットル）を超えていることを看過し契約を締結していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年2月22日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、見積合せの結果、見積金額が廉価であった者と契約を締結したが、予定価格を記載した書面を省略できる契約（100万円以下）であったため、担当者が予定価格の超過を見落としていたことで発生したものである。

　再発防止策として、契約伺いに予定価格を明記するとともに、内部統制3様式を決裁文書に添付し、組織としてのリスク管理及び確認を行うことにより、適正な事務手続の徹底を図った。

【令和5年10月20日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和4年12月末現在で15,671,859円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年4月27日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済15,671,859円（元金2,478,000円、違約金13,193,859 円）については、主務課と各債務者について対応方針を協議の上、電話、文書催告、臨戸訪問、呼出等により返済を促した結果、監査基準日から令和5年6月末までに元金100,000円、違約金15,000円を回収し、収入未済額は15,556,859 円に減少した。

【令和5年10月30日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

1　支出負担行為の遅延については、事業担当課の担当者が契約締結時に支出負担行為伝票を起票する必要性を失念していたこと、協定締結の回議に総務課の契約担当者を入れていなかったことが原因と思われる。

　再発防止策として、事業担当課と総務課との連携を密にするため、負担金の支出に係る協定の締結の決裁ルートに総務課の契約担当者を含めることとした。

2　本件は、担当者等が工事等に係る積算方法について習熟不足であったこと及びチェック者による確認が徹底されていなかったことにより発生した事案である。

　再発防止策として、所内において本事例の情報を共有し、チェック者である工事担当課長と主任は変更設計書の変更工種について、担当者から積算条件や根拠等の説明を受け、積算内容の確認をすることにより、同様のミスが発生しないよう周知徹底した。

　また、変更内容について受注者と確認、協議調整を十分に行うこととした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　道路使用料について、調定が欠落している事例が1件（255円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年2月7日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、道路占用の許可に伴う道路占用料について、本来速やかに調定すべきであったところ、担当者が事務処理に不慣れであったことから、占用料が発生するにも関わらず占用料が不要な事案と思い込んだことや、他の職員とその進捗状況の共有が図られず、相互牽制が働かなかったことにより、調定の欠落が生じたものである。

　今後は、占用料が生じない事例を含め、占用料算定のマニュアルを作成し、異動後間もない職員に対し、他の職員から同マニュアルによる説明を行い、理解させるとともに、道路占用受付簿への調定日の記載を徹底し、当該記載の有無を複数の職員が確認することにより、調定の欠落防止を図ることとした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

1　本件収入未済に係る原因者は2者で、1者については、催告文書の送付、電話及び訪問等による督促を実施したが、本人との連絡がつかず早期の債権回収は困難な状況にある。

　今後は、引き続き本人との接触に努めるとともに、法務局や金融機関等に対し財産調査を行うなど、債権回収に向けた取組を主務課と連携を密にしながら行っていく。

　残りの1者は、原因者が支払いに応じず、費用負担命令の取消しを求める審査請求書を国土交通省へ提出していたが、令和5年6月15日付けで審査請求が棄却された。

　今後は、催告文書の送付、電話及び訪問等による督促に並行し、法務局、金融機関等に対し財産調査を行うなど債権回収に向けた取組を主務課と連絡を密にしながら早期解消に努めていく。

2　本件は、河川占用許可事務について、千葉県事務委任規則等の理解不足、起案時に添付する関係書類の不足及び決裁時のチェック体制が不十分であったことにより発生した。

　再発防止策として、占用許可の更新手続や毎年の納入通知書発行事務における決裁の際に、確認者、決裁権者等が適切にダブルチェックできるよう、現行の占用許可書、台帳及び占用許可一覧表等の関係資料のほか、占用料の減免に係る根拠規定などを起案書類に添付することとした。

3　本件は、現金の取扱いについて、財務規則等の理解不足や、組織内での当該処理に係る重要性の認識不足のため、領収書記載金額と現金の突合や出納簿の作成が十分でなかったため発生した。

　再発防止策として、当該処理に係る重要性の認識について、職場内で周知徹底を図るとともに内部統制3様式に追記し、現金の受領時及び終業時に金額と出納簿等との突合作業を徹底することとした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

1　小数点以下の数値を足し忘れたことにより、四捨五入でずれが生じ数量総括表に誤りが生じた。

　再発防止策として、数量総括表に記載された合計値の確認を徹底することに加え、積算システム入力時に誤りがないか、複数職員でダブルチェックを徹底することとした。

 2　本事案の覚知後、滞納整理表を含む関係書類の管理・整理を行い、時効完成日の確認を行った。

　再発防止策として、後任職員等にも適切な情報伝達が図れるよう、現金や債務承認書などを受け取った記録を整理したリストを作成するとともに手引等により債権管理に対する理解を深め、適切な債権管理事務に努めることとした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　他の4名については、引き続き継続的な返納を求めた結果、190,000円を回収し、令和5年4月現在の収入未済額は17,053,392円となった。

2　本件は、既に存在する使用許可台帳番号を誤って付番（二重採番）したことにより、調定漏れが発生したことが主な要因である。

　再発防止策として、使用許可台帳の編集作業におけるチェック体制を強化するとともに、調定の決裁の際には、個別の調定額と台帳のチェックに加え、対象となる調定の総額と台帳の総額を突合し、さらに上司がダブルチェックを行い、適正な事務に努めることとした。

3　ソフト面の対策としては、不明確だった樋門の管理方法（樋門ゲート海側の堆砂撤去）について、共同管理者である横芝光町と締結している管理協定に関し、細目協定を新たに締結し、堆砂規模に応じた撤去に関する役割分担を定めることで明確化することとした。

　また、樋門ゲート海側の堆砂状況を把握するため、スマートフォンを活用した監視カメラ映像による遠隔監視を実施することとした。

　ハード面の対策としては、樋門ゲート海側に砂を含んだ海水が流入しないよう鋼矢板を用いて壁建てし、樋門ゲートの開閉不良を防止することとした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　行政財産使用許可について、使用料の算定に誤りがあり、調定が4,514円不足していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年1月26日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　行政財産使用許可における使用料の算定について、道路占用料の算定方法（本柱と支線を一体）と誤認し、過少に徴収したことが主な原因である。

　なお、不足分の4,514 円については、行政財産使用者に納入依頼を行った結果、令和5年3月31日に納付があった。

　再発防止策として、行政財産使用許可の事務処理等に当たっては、「使用料及び貸付料の算定方法について」の通知等の確認を徹底することで、事務ミス防止に努めていくこととした。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

1　本件は1学年の生徒指導要録作成時に、授業日数170日と校務処理システムに入力すべきところを、担任が169日と誤って入力し、2学年に進級後転学した3名の生徒について、1学年の授業日数を誤った記載のまま生徒指導要録を転学先に提出してしまった。

　当時は学年閉鎖があったため、各学年の授業日数が異なる中で、1学年の授業日数ではなく、3学年の授業日数を当該担任が入力してしまったことが誤りの原因であり、その後の点検でも授業日数の記載についての確認が不十分であった。

　再発防止策として、校務処理システム入力後に出力される成績書類を学年、教務部、管理職で複数回点検するとともに、生徒指導要録の確認項目に、授業日数の確認と同時に学年閉鎖、学級閉鎖の有無も複数名で確認することを加えた。

2　生徒が欠席していたため返却できなかった4名分の答案を、教科担当者が当該生徒の担任へ返却を依頼したが、担任はそのうち2名分の答案を紛失してしまった。

欠席生徒が多く、担任が複数の生徒の多くの教科の答案を管理することになったことが事故の原因であった。

　令和5年7月19日現在、紛失した個人情報が第三者へ渡り、生徒、保護者等に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

　再発防止策として、答案返却時に不在であった生徒の答案返却は、担任に依頼をするのではなく、当該生徒が次回登校時に、教科担当者から直接手渡しで受け取ることとした。

3　本件は、保護者等が申請する就学支援金制度について、理解が不十分である保護者が多く、令和4年度当初の申請締切り時点では100名以上が未申請であったこと、また、卒業生の未納者がいたことから授業料の収入未済額が多額になってしまったものである。

　しかし、本制度の申請締切り後も、個々に合った細かな説明を繰り返し、粘り強い対応をした結果、令和5年1月末には残り6名にまで減少した。この6名については、税金の未申告者や日本語を母国語としない家庭であること、家庭状況が不安定になったことも重なり、令和4年度の申請はなかった。

　対策として、申請の意思が確認できていない世帯に対し、引き続き積極的に連絡を図ること、申請方法の理解が難しい世帯に対し、窓口での丁寧な説明を踏まえたうえでその場で申請手続を進めること、また、税金の未申告の保護者に対しては、本制度へ申請できるよう、申告を促す対応を取ることとした。

　また、事務担当者は申請状況について、日々、上司への現状報告を行うことを徹底し、未申請者には教職員が一丸となって対応が図れるような体制を構築した。

【令和5年11月1日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

　生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和5年1月27日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

　本件は、保護者から提供された生徒に係る診断書を、当該生徒の保健関係の書類（健康の記録）と一緒に保管していたが、保管場所から「健康の記録」の持ち出し及び返却の際に紛失したと推測される。 　

　紛失が発覚した後、職員により学校全体で捜索したが発見に至らず、保護者に謝罪した。

　令和5年7月5日現在、紛失した個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益を生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

　生徒の個人情報の収集については、管理職への報告を徹底させ、必要性についても管理職が判断することを職員に周知した。また、現在保有している個人情報の取扱いにおいて、保管責任者を校務分掌表により改めて明確にし、当該個人情報を校内において持ち出す際は管理簿への記載と、返却時の確認を保管責任者と持ち出す職員とで確実に行うよう周知した。

【令和5年11月1日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

42

　普通財産として管理している土地について、貸付条件に違反している状況を看過したまま貸付けを行っていた事例が認められたことから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和5年8月25日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、県の貸付地の一部について、借受人が自己所有地に電柱支線が設置されたものと誤認し、貸付条件に違反して、無許可で県有地に電柱支線が設置された事案である。

　判明後、借受人に対し、管理者として貸付契約を遵守し、貸付地を適切に管理するよう通知した。

　また、電柱支線の所有者に対し、速やかに貸付申請を提出させ許可を行うとともに、既往使用料の支払いを求めた。

　今後は、原則、年1回程度の現地調査や借受人からの現況写真の提出等により、所管する土地の現状を把握するなど、適切な財産管理に努めていく。

【令和6年2月20日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　雑入（公益目的取得財産残額に相当する額の金銭の贈与）366,128,600円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、解消に努めること。

【令和5年8月25日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　当該債権は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の定めるところにより、公益認定の取消処分を受けた墓地を経営する法人に係る公益目的取得財産残額に相当する額について、県が贈与を受けたものとみなされ（みなし贈与）、取得した金銭債権である。

　しかしながら、当該法人は墓地に係る土地や建物以外にほとんど資産がなく、債権の回収を行った場合、墓地使用権を有する利用者に損害を発生させることとなるため、当該法人に対し墓地経営を行っている公益法人への事業譲渡を行うよう墓地経営許可権者である千葉市とともに指導しており、利用者の保護を図りながら対応しているところである。

【令和6年2月20日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　市町村に提出する給与支払報告書について、一部支払額が二重計上された状態で提出された事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年8月25日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　総務ワークステーションにおいて、県が支払った給与・報酬等の年間支払額を給与支払報告書として市町村に提出しており、市町村はこの給与支払報告書から翌年の住民税額を決定している。

　当該事案は、給与支払報告書に議員の期末手当データを二重に計上し提出したものであり、事案判明後に正しい内容の給与支払報告書を再提出したことにより、二重計上された75名のうち59名については正しい所得額に基づき税額決定されたが、16名については誤った所得額に基づき税額決定された。

　当該16名については、7月以降、年間を通じて正しい税額となるよう市町村において対応済であり、県から議員本人に対し、説明と謝罪を行った。

　発生原因は、市町村に提出する給与支払報告書を作成するに当たり、議会事務局から提出されたデータと財務情報システムから出力された議員期末手当データとの突合作業により、重複した議員期末手当データを削除すべきところ、令和4年度の事務作業においては、突合作業を行わず、重複したデータの削除を行わなかったことによるものである。

　再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　給与支払報告書作成に係るマニュアルについて、事務処理及び手順を明確に記載し、確実に事務処理が行えるように見直しを行った。

(2)　市町村に給与支払報告書を提出する際には、ダブルチェックを行い、二重計上のデータがないことを確認することとした。

(3)　市町村等から照会があった際には、担当者から上司に報告・相談することを徹底し、組織としての対応を図ることとした。

【令和6年2月20日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　需用費等の執行について、支払時期の遅延が6件（57,747円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年7月14日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、金融機関への預金照会に係るコピー代及び郵送代、法規集の追録代並びに電話料金に関する支払遅延である。いずれも、支出担当者が決裁後に返却された伝票を支払登録担当者に引き継ぐのを失念し、支払登録担当者及び管理職は、独自で管理している「支払予定リスト」や財務情報システムの「支出命令一覧」にてチェックすることで、支払登録の漏れ防止を図っていたが、見落としてしまったことが原因である。

　再発防止策として、財務会計や出納審査に関する研修受講等による諸規程や手引等の内容の習熟に努めることはもとより、決裁後の財務伝票を全て管理職に返却し、その後の処理に応じて管理職が各担当者に振り分けることとした。

　加えて、財務情報システムでチェックする際に使用する照会画面は、支払未登録の各伝票の情報が、スクロールが必要なほど多く表示される「支出命令一覧」ではなく、出納権限のある所属が利用できる「支払日別命令一覧」（支払未登録となっている各伝票がコンパクトに表示される照会画面）を用いることで、登録漏れを防ぐこととした。

【令和6年2月20日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

1　本件収入未済のうち、児童扶養手当返還金の収入未済11,684,778円については、滞納者に対する文書による一斉催告を行うとともに、一括返済が困難な者に対する分割による早期返還の指導のほか、分割による返還が滞っている滞納者に対しては再度の返還指導を行った。

　この結果、令和4年度末の収入未済11,684,778円について、24,000円を回収した。

　また、地方自治法第236条第1項の規定による時効が成立した債権6,855,870円を不納欠損処分としたこと等により、令和5年度末の収入未済額は4,568,718円となった。

　求償金の収入未済額6,556,612円については、これまで元園長への催告や財産調査等を行ったほか、引き続き、相手方弁護士と納付について交渉してきたが、無資力であるとのことから納付には至っていない。今後は、納付交渉を継続するとともに、強制執行に向けた財産調査などについて弁護士に相談することも検討していく。

2　本件収入未済については、職員、母子・父子自立支援員や償還協力員が、電話や文書により分納相談などの償還指導を行ったほか、就労等により平日の日中に接触が困難な滞納者に対しては夜間及び休日の訪問を行った。

　また、平成27年度から引き続き、償還指導に応じない滞納者等を抽出して、弁護士委託による債権回収を実施している。

　さらに、比較的滞納期間の短い債務者について、滞納が長期化しないよう、債権回収業者（サービサー）による滞納整理を外部委託によって行った。

　この結果、令和4年度末の収入未済252,862,910円について、20,316,546円を回収し、令和5年度末の収入未済は232,546,364円となった。

【令和6年10月17日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

　雑入（自立支援医療費返還金）13,108,290円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年8月17日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　県は債務者を被告として令和3年12月28日に返還を求めて提訴し、令和4年5月31日に被告に13,108,290円及び遅延損害金の支払いを命じる判決が下り、同年6月16日に判決が確定した。

　その後、債務者の代理人（弁護士）と納付交渉を行っていたが、令和5年1月に代理人の辞任通知が届いたため、本人との納付交渉に努めていた。

　しかし、債務者が自己破産の申立てを行い、令和5年5月31日に東京地方裁判所で破産手続が開始されたことから、破産債権届出書を破産管財人宛て送付し、裁判所の決定を待って対応することとした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　貸付金元利収入（保健師等修学資金貸付金返納等）27,975,801円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年8月17日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　当該収入未済については、職員が電話や文書により催告や指導を行い、滞納者の居宅に臨戸訪問を行ったほか、滞納期間が長期にわたる者等を抽出して、弁護士委託による催告や納付相談を行ったことにより、2,269,878円を回収した。

　また、千葉県保健師等修学資金貸付条例に基づき返還義務が免除となることを確認した債権など2,478,000円について調定減額の処理を行った。

　さらに、平成29年改正前の民法第167条第1項の規定による消滅時効の期間が経過した債権のうち、借受人による消滅時効の援用があった債権2,586,000円について不納欠損処分を行った。

　その結果、令和6年3月末時点の当該収入未済の額は20,641,923円となった。

【令和6年5月21日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

　夷隅健康福祉センター庁舎機械警備業務委託について、設定する必要のない最低制限価格を設定したことにより、本来落札者となるべき者が失格となった。これにより、過大な契約金額及び支出が発生した事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年5月11日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、職員の入札事務に関する知識不足及び決裁過程での確認が不十分であったことにより発生したものである。

　再発防止策として、契約事務に関する研修等への参加により、必要な知識の習得を図るとともに、複数人での確認を徹底することとした。

　また、入札事務の内部統制3様式や入札執行時用のチェックリストの活用等により確認の徹底を図っていくこととした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、295,400円を回収した。また、地方自治法第236条第1項の規定により時効が完成したことから、313,710円を不納欠損処分としたところである。

　この結果、令和5年2月末時点で収入未済であった16,987,263円については、令和5年5月末現在16,378,153円となった。

　また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

　不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　雑入（行政代執行費用等原因者償還金）1,000,275,362円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年8月23日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　当該収入未済のうち、私債権については、強制執行を視野に入れた裁判手続を進めており、強制徴収公債権については、滞納処分のための財産調査の範囲を広げたことにより判明した新たな財産（預貯金、生命保険、自動車）の差押を行った。また、差押債権の取立や差押不動産の公売手続を進め、換価の促進にも注力した。

　この結果、令和4年度末の収入未済額1,000,275,362円に対して、7,688,917円を回収したことにより、令和5年度末の収入未済額は、992,586,445円となった。

【令和6年5月22日措置通知】

【令和6年6月21日措置公表】

　使用料及び賃借料の執行について、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が1件(59,400円)認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年8月23日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、職員の支出事務に関する知識・理解の不足や、組織としてのチェック体制が不十分であったことが原因である。

　再発防止策として、担当者としては、「支出事務の手引き」等を用いて関連規則の習熟に努めるとともに、年度当初に行うべき事務の一覧表に当該事務を加えた。また、複数人による進捗状況の確認を徹底し、適切な事務執行に努めることとした。

　さらに、内部統制3様式を活用し、決裁に添付するなどして、管理職によるダブルチェックを確実に行うこととし、内部統制体制の整備を図った。

【令和6年2月9日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入について、令和5年3月末現在で15,246,000円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年7月21日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　収入未済の縮減に向け、主務課との相談の下、債務償還の催告と併せて主債務者等から財産調査の同意を得るため、架電や臨戸を夜間や休日にも行うこととした。

　これまでに主債務者及び連帯保証債務相続人に対し、催告書の送付のほか、夜間の架電や臨戸を行った。臨戸した連帯保証債務相続人の一部とは対話することができ、催告書を直接渡すことができた。

　引き続き主債務者等との接触に努めるとともに、債権回収に向けた取組を主務課と連携を密にしながら行っていく。

【令和6年10月28日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和4年12月末現在で20,864,237円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年5月10日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済20,864,237円（元金6,240,000円、違約金14,624,237円。なお収入済額は26,938,000円、不納欠損額は0円）のうち違約金6,451,130円については、令和5年5月に債務者の推定相続人に対して債務の存在及び経緯等の通知を行い、8月には推定相続人の相続放棄を確認した。これにより違約金6,451,130円の相続人が不存在となることから、今後は県の債権管理条例に基づき、債権放棄を実施する見込みである。

　また、債務者に対して臨戸を主とする返済を促した。元金の返済が滞っていることから団体指導課と相談し、弁護士への対応を依頼した。弁護士から改めて主債務者及び連帯保証人に債務の存在を知らせ、今後の支払いを促していく。

【令和6年10月28日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和5年2月末現在で19,068,332円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年6月1日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済19,068,332円（元金9,798,000円、違約金9,270,332円）については、主債務者、連帯保証人等に対し、文書、電話、臨戸による催告に加え、弁護士委託により返済を促した結果、元金105,000円、違約金350,000円を回収した。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　雑入（損害賠償金）26,451,134円（かい分）の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年8月21日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　当該収入未済は、普通財産の不法占有による県への損害賠償金である。

　県有地内の不法占有物件について、平成29年11月に撤去等を求め提訴、令和4年1月に判決を受け、建物の収去、土地の明渡し、損害賠償金の支払い等が認められたことから、被告である占有者に対し、判決の履行を求めているものである。

　なお、提訴後、占有者により大半の物件が撤去されたため、当該部分については訴えを取り下げたが、占有者の建物を店舗経営のため賃借している者がおり、この建物は撤去されていない。

　債権の確保に向け、今後、弁護士委託による財産調査等を実施し、強制執行可能な財産が確認できた場合は差押え等を行い、不動産の競売等の手続を進めていく。

　また、これらを債権に充当してもなお残額が生じた場合には、関係部署と相談しながら対応していく。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　土木使用料（県営住宅使用料）318,324,703円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和5年8月21日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　土木使用料（県営住宅使用料）318,324,703円の収入未済について、滞納額が高額かつ滞納期間が長期の滞納者に対して県職員が直接訪問するなど、よりきめ細かな対応を図った。また、滞納者の連帯保証人への請求を行ったほか、明渡請求（9件）、明渡訴訟提起（3件）、強制執行（2件）を実施した。

　さらに、退去滞納者のうち県外に転居した者、所在不明者及び県内に居住する徴収困難な者に関しては弁護士法人へ債権の回収を委託した。

　また、生活保護受給者の住宅扶助費について、口座振替による代理納付を実施した。

　その上で、令和4年度からは、県が長期高額滞納者への対応に注力するため、従来から委託している初期滞納者への電話催告に加え、短期少額滞納者及び県内居住の退去滞納者（徴収困難な者を除く）に対する文書催告・納付指導や収納業務等についても、千葉県住宅供給公社に委託した。

　これらの対策により、上記収入未済に対し、68,141,674円を回収した。また、破産法第252条の規定により免責された債権1,803,900円について、千葉県債権管理条例第9条第1項の規定により債権放棄を行い、令和5年12月5日付けで不納欠損処理を行った。この結果、上記収入未済は、248,379,129円に減少した。

【令和6年10月23日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

　河川敷地等について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和5年6月23日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　河川敷地の不法占用の主なものは、河川敷地の不法耕作、河川敷地を正当な理由がなく起居の場所としている者（以下、ホームレスという。）、河川管理用通路の不法占用である。

　河川敷地の不法耕作については、不法耕作者が不明であるため、解決に向け、不法耕作者が耕作を行っていると考えられる時間帯にパトロールを実施したが、不法耕作者の特定には至っていない。引き続き、パトロールの他、近隣住民への聞き取りを行うなど、不法耕作者の特定及び撤去の是正指導に努める。

　河川敷地のホームレスについては、坂川敷地において、令和5年11月末現在、1名が住んでいる。

　関係機関である松戸市生活支援1課と情報を共有しながら、同市の委託を受けている応援団体と合同でパトロールを実施したが、本人との面談ができていない。

　今後もホームレスが社会的に自立し、退去してもらえるよう関係機関と連携しながら対策を図っていく。

　河川管理用通路の住居等の不法占用については、不法占用者に対し、撤去を求める文書を送付した（訪問4件、郵送3件、電話3件）。今後も粘り強く撤去に向けた交渉を進めていく。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

夷隅土木事務所

　防災・安全交付金（舗装修繕）及び県単舗装道路修繕合併工事（横山舗装工）等について、積算金額の誤りが4件（計22,000円の過小2件、計8,096,000円の過大2件）認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和5年5月11日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　関係職員に今回の積算ミス事案を周知するとともに、積算基準等の理解をより深めるための所内研修会を開催し、同様のミスが再び発生しないよう指導するとともに、設計書の審査に関する実施要領に基づく「審査の場」の活用を再度徹底し、積算誤りの防止に取り組むこととした。

　また、県土整備部技術管理課の「設計書審査の徹底について」の通知に基づき、担当者はチェック者（課長・主任）に対し、積算条件や根拠等を説明し、内容を確認した上で、チェックシートのチェック項目の確認を改めて徹底することとした。

　内部統制制度については、決裁時に内部統制3様式を添付し、事務フローやリスクの確認を行うこととした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

千葉港湾事務所

　需用費の執行について、支払時期の遅延が3件（2,016,524円）及び当該遅延に伴う延滞利息（2,325円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年7月5日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　支払が遅延した3件は、令和4年4月分の電気料金であり、東京電力エナジーパートナー（株）への支払が7日遅延した。

　電気料金は、使用場所の違いにより、毎月3通の請求書が別々に郵送で届くが、全てがそろった時点で一本の支払伝票を起票し、支払っていた。

　しかしながら、担当者は全ての請求書が届いた後も年度当初の業務繁忙により起票を失念してしまった。

　再発防止策として、今後は請求書が届いた都度、支払手続を行うこととし、毎月支払が必要となる電気や電話などの経費については、全てチェックリスト化し、複数の職員で支払状況を確認することとした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　産業廃棄物の処分について、排出事業者として法令で定められた契約を締結していない事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年8月24日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は新たに椅子6脚を購入するに当たり、不用となる椅子については、本来産業廃棄物として収集運搬及び処分の許可を有する者と委託契約を締結して処分すべきところ、物品売買契約の業者に処分を依頼したものである。

　再発防止策として、廃棄物の処理に当たっては、事前に必ず関係法令を確認するとともに、判断に迷う事例の場合は本庁の担当課に照会し、決裁過程においても法令等の確認を行うよう周知徹底した。

　また、内部統制3様式に「産業廃棄物の処分について」を、新たなリスクとして追加した。

　さらに、局内該当課において研修を行い、事務ミス再発防止策について、新たにグループワーク等を交えて検討した。

【令和5年11月16日措置通知】

【令和6年3月29日措置通知】

1　本件収入未済については、「千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアル」に基づき、本人や連帯保証人等に対し、電話、文書等による催告を実施し、15,123,901円を回収した。

　この結果、令和4年度の収入未済額174,735,139円については、令和6年3月現在159,611,238円となった。

　なお、1年以上返納がない者を対象に、令和5年4月から令和8年3月までを委託期間として、債権回収業者と業務委託契約を締結（令和6年2月には弁護士事務所による臨戸訪問を可能とする契約変更を締結)し、県立学校分も含めて9,612,658円を回収した。

2　奨学のための給付金の申請事務については、財務課と県立学校との間で確認に必要な書類を、アクセス権が個別に設定された所属間共有フォルダにより、データで受け渡しを行うこととした。

　また、申請者一覧のリストを作成し、照合を行うなど学校との情報共有を行い、県外学校分など、紙による書類のやりとりが必要な場合は、受付簿に日時、持参者、受領者を記載する等、書類の管理の徹底を図り、申請書類を郵送で提出する際は必ず追跡ができる方法で行い、郵送での受領をした際は複数人による確認を徹底することとした。

【令和6年10月31日措置通知】

【令和6年11月22日措置公表】

1　教職員住宅敷地において、貸付契約が締結されていない電柱類が設置されていないか令和5年5月から7月にかけて現地調査を行ったところ、未契約の可能性がある電柱類が確認されたため、設置者に対し、未契約の可能性がある電柱類の確認と未契約の場合は速やかに貸付申請を行うよう通知し、貸付承認等の手続を行っていくこととした。

　また、今後、未申請のまま電柱類が設置されることがないよう、当課連絡先を記載した「立入禁止」の看板を敷地フェンスに設置し、今後も定期的な住宅点検を行うことで、適正な財産管理に努めていくこととした。

2　本件は、前年度の戻入金の未済に係る歳入調定について、本来は令和4年6月1日付けで調定すべきものであったが、担当者の財務規則等の習熟不足や組織としてのチェックが不十分であったことから、調定が遅延したものである。

　今後は、財務規則や手引き等を再確認して担当者の知識の習熟に努めるとともに、戻入金等の収入未済を管理するリストを作成して、複数人で確認することにより調定の漏れを防止し、また、債権管理簿や予算執行状況帳票により管理職員が歳入歳出状況を把握することで内部けん制体制の強化を図り、再発防止に努めていくこととした。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

　源泉徴収した所得税について、支払時期の遅延が1件（9,583,976円）及び当該遅延に伴う延滞税（1,200円）の発生が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年6月21日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

　本件は、職員及び組織としての業務の進捗状況管理が十分でなかったことなどが原因である。

　再発防止策として、適正な事務処理について担当者を指導するとともに担当事務に係る業務進行管理表により、他の職員が随時確認できる体制を整えることとした。

　また、所内での業務進行状況の報告・連絡・相談・記録の徹底、当該作業における内部統制体制の見直しをするなどの対策を講じた。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】