措置の報告（令和3年度会計に係る財政的援助団体等監査）

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千葉県住宅供給公社

（主務課県土整備部都市整備局住宅課）

令和3年度決算において、186,837,303円の当期純利益を計上したものの、依然として3,721,192,127円の債務超過となるなど極めて厳しい経営状況にあることから、引き続き経営の改善に努めること。

【令和4年12月9日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

千葉県住宅供給公社（以下「公社」という。）は、裁判所計画に基づき債務を確実に履行するため、平成23年度に策定した中期経営改善計画に引き続き、平成30年度に第二次中期経営改善計画（計画期間：令和元年度～5年度）を策定し、分譲事業（千葉ニュータウン、池花、茂原、南流山）、賃貸事業、その他事業を実施することで、現在まで返済計画どおり債務を履行しながら債務超過額を縮減してきている。

県では、公社の指導監督機関として設置された副知事を委員長とする「千葉県住宅供給公社経営監理委員会」を年3回開催し、経営状況を監視しながら必要な指導及び助言を行っている。

分譲事業においては、引き続き保有宅地の早期処分に努め、賃貸事業においては、公社賃貸住宅の入居率の維持を図ることにより、事業収支の改善を図るよう指導した。

また、修繕工事費、人件費などの経営コストの縮減にも取り組むよう指導した。

この結果、令和4年度決算については、公社保有宅地の処分や公社賃貸住宅の収益によって230,661,171円の当期純利益を計上し、債務超過額を縮減したところである。

【令和5年11月1日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

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公益財団法人千葉県産業振興センター

（主務課商工労働部経済政策課）

設備貸与事業及び被災中小企業施設・設備整備支援事業における未収貸与料は、令和3年度末において、18,713,239円であり、前年度より9,945,498円減少しているものの、依然として多額であることから、債権管理に万全を期し早期回収に努めること。

【令和4年10月25日監査実施】

【令和4年11月25日結果公表】

県としては、公益財団法人千葉県産業振興センターに対し、指摘事項等に対する必要な措置を講じるよう文書で指導したところであり、同センターが講じた措置の内容は以下のとおりである。

設備貸与事業及び被災中小企業施設・設備整備支援事業における未収貸与料等3件18,713,239円については、未収企業及び連帯保証人に対し、その資産、所得状況等の調査に基づき、分割返済の増額要請や継続返済の要請等を実施し、未収金の回収等に積極的に取り組んだ。　

この結果、令和5年2月末現在までに393,169円を回収し、未収貸与料等は3件18,320,070円に減少した。

今後は引き続き未収貸与料等の回収・整理をより一層推進するとともに、令和15年度まで償還が続く被災中小企業施設・設備整備支援事業については、新たな未収金の発生を防ぐため、貸付先企業の経営内容等の把握に努め、回収を推進する。

【令和5年5月22日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

令和3年度決算において、当期純利益を6,206,366円計上したものの、資本金269,000,000円に対し、株主資本が47,830,296円と大幅に不足していることから、更なる経営の改善に努めること。

【令和4年11月15日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

いすみ鉄道株式会社（以下「会社」という。）に対しては、県と沿線市町が協調した経営支援として、いわゆる上下分離の考え方による、線路の修繕費等インフラ部分に係る経費への補助に加え、令和元年度からは、いすみ鉄道が房総半島に来訪者を呼び込む、重要な観光資源としての役割も担っていることを踏まえ、鉄道運行に係る経費の一部への補助も行っており、令和4年度は計8,947万円補助したところである。

会社の経営状態については、感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、鉄道事業をはじめとした収益は改善されつつあるが、燃料価格等の高騰により経費が上昇していることなどから、引き続き厳しい状況が続いている。

会社においては、収支分析の結果を踏まえた事業の見直しや、鉄道の利用促進に向けた企画列車の運行や他社とのコラボレーション企画の実施等、収支の改善に取り組んでいるところである。

また、県としても、沿線市町と協力して各種SNSを活用した観光情報の発信等、沿線の活性化に向けた取組を支援するとともに、さらなる活性化策の検討や取組状況の検証を通じて、経営の改善強化に努めていく。

【令和5年10月31日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

千葉県住宅供給公社

（主務課県土整備部都市整備局住宅課）

賃貸管理事業における令和3年度末の未収家賃は、21,435,495円であり、依然として多額となっていることから、債権管理に万全を期し、早期回収に努めること。

【令和4年12月9日監査実施】

【令和5年2月10日結果公表】

県から公社に対し、未収家賃等の早期回収に努めるよう要請した。

公社では、3か月未満の短期滞納者に対して、(1)滞納早期での督促を継続強化し、(2)民間の家賃保証会社の利用を促進することで、早期回収に努めた。

また、3か月以上の長期滞納者に対しては、公社が返済困難と判断した場合には自主退去を促し、応じない場合は法的手続を行った。

退去した滞納者についても追跡調査を行い、支払いが滞っている者に対して、預金口座や給与の差押え等を行ったほか、回収困難な滞納者については、債権回収を専門とする法律事務所に業務を委託し、未収家賃等の縮減に努めた。

その結果、令和4年度末の未収家賃等は18,941,615円となり、前年度末より2,493,880円減少した。

【令和5年11月1日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】