措置の公表（令和3年度公営企業会計）

前回の監査に引き続き、支出伝票の未起票により資金前渡口座の残高が不足し、予定していた支払いが遅延した事案が認められた。また、今回は同一年度に複数回認められたことから、今後はこのようなことが発生することのないよう、適正な事務手続を行うこと。

【令和4年3月18日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

本件は、支出伝票未起票のまま電話料金の口座振替が行われたことにより資金前渡口座の残高が不足し、郵便切手の購入を延期した事案と、支出伝票未起票のままガス料金の口座振替が行われたことにより資金前渡口座の残高が不足し、公用車の車検を延期した事案が、同一年度に発生したものである。

今後は、総務課内の全職員が公共料金の起票漏れの有無を共有・確認出来る体制を構築することによって再発防止に努めることとし、具体的には、年度当初に公共料金支払一覧表を作成し、毎月の公共料金について起票漏れがないか、課内の全職員で確認を徹底することとした。

【令和4年10月25日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

おいしい水検定の受検者に対して、個人情報が記された認定証や回答用紙を誤送付した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年7月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件の誤送付の原因は、送付先の宛名ラベルのチェック段階で住所と氏名の組合せに誤りが見つかり、宛名ラベルの電子データを修正したにもかかわらず、送付する際に誤った宛名ラベルの電子データを使用し印刷・貼付してしまったことである。

二度とこのような誤送付が起きないよう、今後は、発送する郵便物に貼付する宛名ラベルを複数の職員で確認することを組織として徹底し、再発防止を図る。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

土地の貸付料について、企業局に所有権がなくなったにもかかわらず誤って使用料を徴収し、還付するに至った事例が複数認められたことから、再発防止策を徹底し、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年7月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、土地を分譲した際、当該土地における電柱等への貸付の確認が漏れたことにより、貸付終了の手続が行われなかったため生じた事案である。

土地を分譲する際には、土地貸付一覧表にて分譲土地における電柱等の貸付状況を確認するとともに、現地を確認することで、貸付終了の手続を漏れなく適切に行えるよう、組織として再発防止を図った。また、分譲担当から管理担当へ分譲の予定を定期的に提供することで、情報共有を密にすることや、土地分譲の執行伺いの際に、分譲地に電柱等の貸付や設置がないかを、確認者及び管理職員が再度確認を行うこととし、チェック体制を強化した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

行政財産使用料等に係る遅延利息の収入事務において、調定額を誤り、過納となった事例が複数認められたことから、再発防止策を徹底し、適正な事務手続を行うこと。

【令和4年7月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、行政財産の使用許可等の後に組織統合が行われたことにより、適用規程が変更となったにも関わらず、根拠規程の読替えによらずに遅延利息の調定を行った事案である。

再発防止策として、遅延利息を調定する際は、適用する根拠規程や利率を慎重に確認することとし、特に組織改正や規程の改正が行われた際には、経過措置による規定の読替えの要否等、旧規程の取扱いを確認するよう課内で徹底することとした。

また、内部統制の整備において、遅延利息の調定等に関する事務フローを追加のうえ、複数職員による確認を徹底するなど、チェック体制を強化した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

土地譲渡契約において、分割利息及び遅延利息を算出する際に、利率の適用を誤り過徴収となった事例が認められたことから、再発防止策を徹底し、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年7月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

当該契約における分割利息は、契約日前日の利率で算出すべきであったが、誤って1年前の利率を適用してしまった。当該利率は頻繁に更新されるものであり、常に利率の変動に注意を払っておく必要があった。また、チェックすべき職員も十分な確認ができていなかった。

担当者が契約書を作成する際には、利率の根拠資料を添付して適用利率等を慎重に確認するとともに、担当者の作業終了後は確認者によるダブルチェックを徹底し、管理職員等においては、決裁時にダブルチェック後の確認漏れも考慮して利率等の確認を行うこととするなど組織として再発防止を図った。

また、当課では、本案件も含めて土地分譲事務の中で誤りの発生しやすい事案の研究を行うこととし、この事案を教材に勉強会を2回行った。今後も、分譲事務を行う際の手順書として作成している「造成土地等分譲事務の手引」を活用し、研修等を通して適切な分譲事務の徹底を図っていく。

さらに、内部統制の整備において、既に整備済みの土地分譲事務の事務フローに、分割利息が発生した場合の事務フローを追加した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

資金前渡口座振替に係る支払について、不適切な支払が発生した事実が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年7月5日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、口座振替払の公共料金の支出伝票の未起票により、資金前渡口座の残高が不足し、このため公用車の自賠責保険料及び重量税を職員が立替払したものである。

支出伝票の未起票については、公共料金の内容別に支払期日を明示する日程表を作成し、起票期日を正確に把握する体制を整備する等、組織として再発防止を図った。

また、自賠責保険料及び重量税の立替払については、残高の不足等が生じた場合には、必ず管理職員・経理課へ報告して対応方法の指示を仰ぐよう周知した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

治験薬臨床研究受託費及び行政資産使用許可に係る調定伝票の起票が遅延した事例が認められたことから、再発防止策を徹底し、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年7月19日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件のうち、治験薬臨床研究受託費に係る調定遅延については、過年度の請求漏れが発覚した後、事務局担当者が業務多忙で処理を失念したことにより生じた事案である。行政資産使用許可に係る電気使用料金の調定遅延については、人事異動時の引継ぎ不足により生じた事案である。いずれも、担当者から管理職員への報告や管理職員による担当者への指導が十分でなかったことが要因である。

再発防止策として、案件や事務処理期限について管理職員と担当者の定期的なミーティングにおいて、担当者から管理職員に報告を行うことによって情報共有を徹底すること、事務執行時には担当者と補助者によるダブルチェックを行うこととした。

【令和5年2月8日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

支出負担行為が6か月以上遅延している事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年7月19日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、公用自動車運行管理業務委託の委託料の支払いにあたり、本来毎月支出負担行為伝票を起票するべきところを6か月以上遅延したものである。

再発防止策として、マニュアルを作成し、チェックリストに沿って担当者が確認を行うこととした。また、パソコン上で職員共通で使用できるスケジュール機能に支払期日を記載し、事務補助者、管理職員が確認する体制を整えた。さらに、お互いの確認漏れを防ぐため、支払手続が進んでいない場合は、原則、事務補助者が事務担当者へ確認することとした。

【令和5年2月8日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】