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住宅セーフティネット制度について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度について｜住宅確保要配慮者居住支援法人の指定制度について｜賃貸住宅供給促進計画について ｜大家さん向けハンドブック等について

1.住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度について

平成29年10月25日から、住宅セーフティネット法第8条に基づき、高齢者、障害者や子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模及び設備などを備えたものを登録する制度が施行されました。

(1)登録住宅の情報について

「セーフティネット住宅情報提供システム」において住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録された住宅に関する情報を提供しています。

• セーフティネット住宅情報提供システム

なお、登録された住宅の情報（登録簿）は、千葉県住宅課の窓口でも閲覧することができます。

• 千葉県住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録簿閲覧規則（PDF：48KB）

(2)賃貸住宅の登録基準・登録申請について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録基準等について（PDF：173.3KB）

賃貸住宅の登録に関する手続等の詳細は以下のページをご覧ください。

• 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録申請について

シェアハウス（共同居住型賃貸住宅）の登録について

• シェアハウス（共同居住型賃貸住宅）の登録について

(3)登録住宅への支援等について

• 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（別ウインドウで表示）

• 賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）（別ウインドウで表示）

2.住宅確保要配慮者居住支援法人の指定制度について

平成29年10月25日から、住宅セーフティネット法第40条に基づき、都道府県知事が居住支援を行う法人を指定する制度が施行されました。

(1)住宅確保要配慮者居住支援法人の情報について

千葉県内における住宅確保要配慮者居住支援法人の指定状況は次のとおりです。

• 指定状況（令和6年10月21日時点）：39法人

指定した住宅確保要配慮者居住支援法人の一覧等については、以下のページをご覧ください。

• 住宅確保要配慮者居住支援法人の一覧

(2)住宅確保要配慮者居住支援法人の指定申請等について

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に以下の窓口までご相談くださるようお願いします。

• 千葉県住宅課住宅政策班（電話：043-223-3255）

• 居住支援法人の指定基準（PDF：82KB）
• 千葉県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要領（PDF：484.3KB）
• 住宅セーフティネット法に関する様式

(3)居住支援法人の事業計画・事情報告等について

指定を受けた居住支援法人は、毎事業年度の開始前に、事業計画及び収支予算を県へ提出し認可を受ける必要があります。
また、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、財産目録及び貸借対照表を添付して、事業年度経過後3か月以内に県へ提出してください。

 3.賃貸住宅供給促進計画について

住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画を、第4次千葉県住生活基本計画に統合しました。

• 第4次千葉県住生活基本計画

（目標5　住宅確保要配慮者が安心して暮らせる地域社会づくり）

 4.大家さん向けハンドブック等について

• 大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック（国土交通省ホームページ）
  住宅確保要配慮者の受け入れにあたり、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめたハンドブック等が掲載されています。
• 大家さんのための単身入居者の受け入れガイド（PDF：2,215.1KB）　掲載元：（国土交通省ホームページ）
• 残置物の処理等に関するモデル契約条項（国土交通省ホームページ）
  単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省及び法務省において策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」やガイドブックが掲載されています。