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ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究報告書(令和5年3月)の公表について

発表日：令和5年3月17日
健康福祉部児童家庭課

1　調査研究名

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究

2　調査研究の背景と目的

ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

県においてもヤングケアラーが抱える課題に対する適切な支援を行うべく、実態の把握を行うとともに、効果的な支援策や表面化しにくいヤングケアラーへのアプローチ方法を検討するため、一般財団法人地方自治研究との共同研究として「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」を実施いたしました。

3　調査研究期間

令和4年5月2日から令和5年3月14日まで

4　調査研究内容

（1）アンケート・ヒアリング調査

（2）他自治体における先進的取組事例の調査

（3）県における課題・支援策の検討

5　調査研究方法

一般財団法人地方自治研究機構（基礎調査機関三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）との共同研究として実施。

各分野の有識者委員から構成される調査研究委員会において調査内容の検討や調査結果の分析・課題の抽出、支援策の検討を行った。

6　調査研究報告の概要について

(1) 児童生徒調査の結果では、「お世話について相談したことがある」と回答したのは1割未満、お世話をしている人がいる場合でも「自らがヤングケアラーにあてはまるかわからない」との回答が2～3割を占める。「お世話について相談したことがある」と回答した場合も相談相手は「家族」、「友人」となっており、具体的な支援に至らない場合がある。

＜今後の支援策＞

「ヤングケアラー・コーディネーターの配置」、「ピアサポート・オンラインサロンの設置」

　相談のための仕組・体制づくり、ヤングケアラー同士で気軽に話や相談をできるようにする等の取組を行います。

(2) 子どもとの関わりが多い機関の職員が子どもとの何気ない会話等からヤングケアラーであると気づくことが多い。ただし、職員が気づかない場合はそのまま見過ごされてしまう懸念がある。

＜今後の支援策＞

「関係機関職員研修の拡充」
職員向けの教育・研修等の実施による能力の向上が必要であるため、研修事業の拡充を行います。

(3) 児童生徒調査の結果から「ヤングケアラーという言葉の内容まで知っている」は3割程度、学校・要保護児童対策地域協議会へのアンケート調査からも「子ども自身や教職員がヤングケアラーについて知ること」の必要性が意見として挙がっている。

＜今後の支援策＞

「ヤングケアラー広報啓発」

ヤングケアラーの認知度向上を図ります。

7　報告書公開ページ

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究報告書（令和5年3月）について

 

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