ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 子育て支援 > ひとり親家庭への支援 > 「千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプラン（第4期計画）」の策定について

「千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプラン（第4期計画）」の策定について

発表日：令和2年4月24日
千葉県健康福祉部児童家庭課
電話：043-223-2320

1.計画の趣旨と位置づけ

本計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画とし、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための基本的方向性を定めるものです。

2.計画の理念

母子及び父子並びに寡婦福祉法の理念を踏まえ、子どもの権利と子どもの福祉に最大限の配慮をするとともにひとり親家庭等の誰もが、地域社会の一員として人権が尊重され、自立し、心身とも健康で安心して生活できる社会づくりを目指します。

3.計画の期間

計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間です。

4.県計画の重点課題

（1）ひとり親家庭を必要な支援に確実につなげる相談支援体制の整備

（2）子どもの学習支援の充実や安心・安全な居場所づくりの推進

（3）ひとり親家庭の親が、子ども及び自身の将来に向けて経済的に自立するための就業支援の推進

5.主な施策の内容

（1）子育て・生活支援

急用があった場合や、育児に係る心身の負担軽減のための一時預かり事業、地域で支援し合えるよう相互に援助する事業を促進します。

（2）子どもの生活・学習支援

ひとり親世帯向けの子どもの生活・学習支援事業について、生活困窮世帯向けの子どもの学習・生活支援事業や放課後子供教室などと連携することで、学習支援の場の拡充を図ります。

（3）就業支援

ハローワーク等と連携して、就業支援体制の充実を図るとともに、就職・転職に有利な資格取得のための講座の開催や労働環境に配慮した就労支援を推進します。

（4）養育費確保支援

養育費に関する知識が広く行きわたるよう広報に努めるとともに、離婚前相談や移動相談会、弁護士による専門的な相談を実施します。

（5）経済的支援

児童扶養手当の給付や母子父子寡婦福祉資金の貸付け等のひとり親家庭等が利用できる制度の周知を行います。また、市町村が行っているひとり親家庭に向けての医療費助成に対する補助を引き続き行うとともに、現物給付化や自己負担額の見直しに関する検討を行います。

（6）支援体制の充実

ひとり親家庭が抱える困難に対応するため、地域の福祉、保健等関係機関による支援策を検討するための協議の場の設置を目指します。また、ひとり親家庭の状況に合わせた支援が届けられるよう母子・父子自立支援員が中心に伴走型の支援体制の整備と資質向上のための研修会を開催する相談支援体制の整備を図ります。

 6.進捗状況

令和5年度のひとり親家庭等ふれあいサポートプランの進捗状況について（母子・里親部会報告資料）（PDF：133.6KB）（令和6年3月28日）

1 子育て・生活支援

令和5年度の日常生活支援事業の実施市町村数は、令和4年度から変わらず6市、子育て短期支援事業の実施市町村数についても、令和4年度から変わらず21市となる見込みです。
なお、参考指標であるファミリー・サポート・センターの設置市町村数は、令和4年度から1市増加し35市町となる見込みです。 

2 子どもの生活学習支援

令和5年度の子どもの生活・学習支援事業の実施市町村数は、令和4年度から変わらず、7市の実施となる見込みです。
なお、放課後児童クラブ数は、令和5年5月1日時点で前年度と比較して20か所減少し、1,143 か所となっていますが、「支援単位数」で見ると、124か所増加し、1720か所となっています。
また、令和5年度の放課後子供教室がカバーする小学校の割合は、令和4年度から 4.8％増加し、53.7％となる見込みです。 

3 就業支援

令和5年度の自立支援教育訓練給付金受給者数は、令和4年度から11人増加し63人となり、高等職業訓練促進給付金受給者数は、令和4年度から21人増加し225人となる見込みです。

4 養育費確保支援

令和5年度の養育費確保支援に係る移動相談会の実施数は令和4年度から2回増加し、10回となる見込みです。

5 経済的支援

経済的な支援については、施策推進の目標を設定しておりませんが、当該プランに 記述しているひとり親家庭等医療費等助成事業について、令和2年度に償還払いから現物給付による助成への移行を開始し、令和3年度に全ての市町村が移行できています。

6 支援体制の充実

令和5年度におけるひとり親支援施策に関する協議の場の設置はありませんでした。 子育て世代包括支援センターについては、令和3年度で全市町村に設置されております。