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令和7年度千葉県DV防止対策検討会議開催結果

日時

令和7年10月10日（金曜日）午後2時から午後4時

実施方法

Web会議システムZoom

出席者

【委員】

松野委員、永嶋委員、会田委員、大川委員、木村委員、小林委員、島添委員

【県】

高木児童家庭課長、児童家庭課員

議事

(1)千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）における令和6年度事業の実施結果及び中間評価について

(2)次期計画策定について～千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画との統合に向けて～

(3)その他

資料

【資料1】「千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）」令和6年度事業の実施結果について（PDF：196.5KB）

令和6年度事業の目標の達成状況、取組並びに課題、今後の取組について掲載しています。

【資料2】千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）令和6年度施策進行管理票（PDF：1,237KB）

令和6年度施策の進行管理及び評価の状況、令和7年度の事業の実施予定について掲載しています。

【資料3】千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）における指標の達成状況（PDF：94.4KB）

令和8年度までの数値目標について、令和6年度までの達成状況を掲載しています。

【参考資料】千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）及び困難な問題を抱える女性支援基本計画統合スケジュール（案）について（PDF：283.2KB）

両計画の統合スケジュール（案）を掲載しています。

議事要旨

議事要旨（PDF：178.4KB）

（1）千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）（以下、「DV基本計画」 という。）における令和6年度事業の実施結果及び中間評価について

【主な質問・意見】

• 配偶者暴力相談支援センター設置数について、市町村における設置目標は 11市町村であるが、令和2年度から増加していない。DVの被害者にとって、 デメリットがある場合、目標に向けて設置を進めた方がいいのではないか。
• 居住地により、配偶者暴力相談支援センターまで距離があり、配偶者暴力相談支援センターにおける相談等に係る証明書を発行してもらう際、負担が生じるケースもあるため、配偶者暴力相談支援センターの増加が望まれる。

　→配偶者暴力相談支援センターの設置が促進されない（できない）理由として、市町村からは、人員不足、既存のもので足りているという意見も聞かれている。いただいたご意見も参考とさせていただきながら、目標とする設置数を見定めていきたい。

• 児童虐待とDV対策の連携のための取組（施策番号92）があるにもかかわらず実績がほとんどないのは、仕組みがうまくいっていないためではないか。実績をつくり、事例検討などを行えば、流れができていくのではないか。また、千葉県では 「DV・児童連携強化のためのマニュアル」を作成しているため、事例も組み込み、バージョンアップすることもひとつである。次期計画の材料にしていけるとよい。
• セルフケア （施策番号139）について、相談業務は過重労働で退職や休職に追い込まれやすい状況があるため、通り一遍のメンタルヘルスチェックに 加えた何かを期待したい。

 

（2）次期計画策定について～千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画 （以下、「困難女性支援基本計画」という。）との統合に向けて～

【説明】
参考資料に基づき、「DV基本計画」及び「困難女性支援基本計画」の統合スケジュールについて説明。令和8年度に両計画の統合作業を進め、 令和9年度から新計画を開始する。両計画の統合にあたり、令和8年度にはDV防止対策検討会議の委員に、女性支援に知見のある委員を新たに追加し、新検討会議を設置予定である。
また、令和7年度には、基礎調査として「デートDV等に関する大学生意識等調査」、「ちばインターネットアンケート調査」、「県政に関する世論調査」を実施する。

 

【主な意見】

• デートDV等に関する大学生意識等調査について、デートDVに特化したものにならないか懸念している。親密な関係のなかで起きる暴力に限らず、ジェンダーや性差に基づく暴力等、幅広い視点で調査や施策を検討してもらいたい。

　→大学生に向けた調査は、現計画策定時にも基礎調査として実施しているものである。デートDVに関する既存の設問については、経年変化を確認するためにも継続し、新たに困難女性支援に関する設問等を設ける。若年層の意識等を把握し、県における施策へと繋げていきたいと考えている。また、「ちばインターネットアンケート調査」、「県政に関する世論調査」では、その他の年齢層も対象としている。

• 若年層支援のため、調査対象を大学生としていると思うが、大学生は支援がとても必要とされる層とも限らない。18歳を超え、所属も乏しく、路上での性非行、性風俗産業への従事、お酒やドラック等の問題を抱え、支援を必要とする方等の意見を直接聞くことが重要であるが、困難女性支援に関する調査においては、そのような機会がとれない点が難しい。調査目的、ターゲット層について、丁寧に考えられるとよい。
• 母子生活支援施設には、DV被害者支援をする施設というイメージをもたれやすいが、実際の入所理由はDV以外にも様々である。母子生活支援施設における入所者の状況から、困難な問題を抱える女性の実態や側面が見えてくる のではないか。

　→困難な問題を抱える女性の実態把握のため、母子生活支援施設の入所者の状況や必要とされる支援等をお伺いし、県における取組の参考としたい。

（3）その他
なし。