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千葉県行財政システム改革行動計画フォローアップ(平成19年度)

第36回千葉県行政改革推進委員会資料（平成20年7月22日）

[第1の柱]新しい行政システムの構築

• 上総博物館、大房岬少年自然の家を地元市へ移譲（平成20年4月1日）
• 22年度までを整備期間とする「千葉県立高等技術専門校再構築計画」を策定
  （20年度末に、8校から6校に再編）
• 20年度から新たに6施設に指定管理者制度を導入（現在66施設）

[第2の柱]県庁経営改革

• 公社等外郭団体の改革の進展

• 定員適正化計画の進捗（計画期間：18年度から22年度）

区分	数値目標	H18.4	H19.4	H20.4	合計
知事部局等	▲1,300	▲86	▲190	▲331	▲607
公営企業、教育委員会事務局、警察（警察官以外）	▲785	▲244	▲96	▲156	▲496
学校職員（※定数）	▲360	▲129	▲89	▲61	▲279
警察官（※定数）	410	210	76	0	286
合計	▲2,035	▲249	▲299	▲548	▲1,096

• 20年度から本庁課長級以上の職員を対象に、人事評価の結果を勤勉手当に反映
• 公・小中学校教員（約2万8千人）の旅費審査事務について、総務ワークステーションで集中処理を実施
• 一般競争入札の対象工事を5千万円以上に、物品調達等を5百万円以上に拡大して実施
• 広告掲載基準を策定し、自動車税納税通知書用封筒及び職員録に広告を掲載

[第3の柱]財政改革

行財政システム改革行動計画に基づく取組（20年度当初予算への反映）

歳出抑制による効果：約96億円

＜内訳＞

• 定員適正化計画に基づいた職員数の削減等（約5億円）
• 給与の抑制・適正化（約32億円）
• 投資的経費について、事業の緊急性・優先度などを精査（約24億円）
• その他一般行政経費について、事務・事業の見直し（約25億円）

歳入確保による効果：約122億円

＜内訳＞

• 県税収入の確保（約100億円）
• 使用料、手数料の見直し（約2億円）
• 未利用県有地の売却（約20億円）

県の財政状況については、20年度当初予算は、行動計画に基づき財源対策を講じたものの、地方交付税の減少、義務的経費の増加等から145億円の財源不足となりました。

今後とも、改革取組事項のフォローアップを行い、改革の成果があったものは、その取組を更に発展、充実させていくとともに、改革が遅れている事項については、その課題を明らかにして、改革を進めていきます。

計画進捗状況

改革の柱	改革事項	個別 取組 事項数	進捗状況※
			A	B	C
1.新しい行政 システムの構築	（1）分権型社会に対応した新たな県の役割の確立	8	8
	（2）民間能力の活用	6	6
2.県庁経営 改革	（1）効率的な組織機構づくり	3	2	1
	（2）公営企業の改革への取組	3	3
	（3）公社等外郭団体の見直し	1	1
	（4）定員管理の適正化	1	1
	（5）分権時代に対応した職員の能力向上、多様な人材の確保	7	7
	（6）電子化等を活用した業務プロセスの改善	6	4	2
	（7）入札・契約制度の改善及び公共工事コスト縮減	4	4
	（8）開かれた県政と県民参加の推進	4	3	1
	（9）県有施設等の有効活用	3	3
計		46	42	4	0

※A：年度ごとに設定した取組内容が、概ね計画通り実施されているもの

B評価の取組の状況

区分	B評価項目	取組の状況
1	地方独立行政法人化等の検討	現時点では、本県における導入の適否について結論を得ていないが、他団体の状況、導入効果等を踏まえ、引き続き地方独立行政法人化等の検討を行っているところである。
2	マルチペイメントネットワークの導入	県税については、導入のための準備調査を実施している。県税以外については、導入に向けた関係課との協議を行っているところである。
3	内部事務の集約化	県立学校教員の手当認定事務等の集中処理については、現在のところ、費用対効果の面から導入が困難な状況となっているが、引き続き、事務削減効果等について検討を行っている状況である。
4	行政コストの表示	国等における公会計制度改革の流れを踏まえながら、バランスシートや施設ごとの行政コスト計算書など、より県民にわかりやすいコスト表示に努めているが、個々の公共工事やイベント、印刷物のコスト表示については、他団体の表示方法、統一的な表記の基準等の研究を行っているところである。

個別取組事項取組状況一覧（PDF：449KB）