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千葉県行財政システム改革行動計画フォローアップ(平成18年度)

第35回千葉県行政改革推進委員会資料（平成19年7月13日）

I定員適正化計画の進捗（17年4月→19年4月）

知事部局等	▲276
公営企業、教育委員会事務局、警察（警察官以外の職員）	▲340
学校職員（定数※）	▲218
警察官（定数※）	＋286

※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、警察法施行令により職員定数が定められるため、定数ベースでの計画としている。

II歳出抑制の効果額（19年度当初予算）

約92億円の削減

行動計画の取組状況について

「千葉県行財政システム改革行動計画」について、2年目となる18年度の進捗状況等をとりまとめました。

取組事項の89％で概ね計画どおり進捗しています。

主な取組としては次のようなものがあります。

• 公社等外郭団体の改革の進展
  〔団体数〕46団体から42団体へ（▲4団体、▲8.7％）
  （福祉ふれあい財団・農業開発公社の解散、千葉都市モノレールからの撤退、地域ぐるみ福祉振興基金は県出資率低下により指導対象外）
  〔職員数〕2,455人から2,236人へ（▲219人、▲8.9％）
  〔委託料・補助金〕390億円から263億円へ（▲127億円、▲32.6％）
• 福祉ふれあい財団の「こどもの国」を民間企業に、「酒々井ちびっこ天国」を地元町に移譲
• 随意契約について抜本的見直しを行い「随意契約適正化の取組方針」を決定すべての随意契約について理由を公表へ
• 流域下水道終末処理場の維持管理（83億円）について、公社との随意契約から、複数年度の性能発注を基本とした総合評価一般競争入札による包括的民間委託への移行を開始
• 管理職手当について年功的な給与処遇を改め定額制に移行
  特殊勤務手当及び給与の調整額について廃止・見直しを実施
• 小中学校教員（2万8千人）の旅費審査について集中処理のシステムを開発
• 道路交通法の改正を受け、放置車両確認事務の民間委託を実施
• 県広報紙「県民だより」への広告掲載

県の財政状況については、19年度当初予算は、行動計画に基づき財源対策を講じたものの、地方交付税の減少などから168億円の財源不足となりました。

今後とも、改革取組事項のフォローアップを行い、改革の成果があったものは、その取組みを更に発展、充実させていくとともに、改革が遅れている事項については、その課題を明らかにして、改革を進めていきます。

主な改革効果

• 定員適正化計画に基づいた職員数の削減
  約10億円の財政効果
• 給与の抑制・適正化
  約17億円の財政効果
• 投資的経費について、事業の緊急性・優先度などを精査
  約29億円を抑制
• その他一般行政経費について、事務・事業の更なる見直しによる抑制
  約28億円を抑制

計画進捗状況

改革の柱	改革事項	個別 取組 事項数	進捗状況※
			A	B	C
1.新しい行政システムの構築	（1）分権型社会に対応した新たな県の役割の確立	8	8
	（2）民間能力の活用	6	6
2.県庁経営改革	（1）効率的な組織機構づくり	3	2	1
	（2）公営企業の改革への取組	3	3
	（3）公社等外郭団体の見直し	1	1
	（4）定員管理の適正化	1	1
	（5）分権時代に対応した職員の能力向上、多様な人材の確保	7	7
	（6）電子化等を活用した業務プロセスの改善	6	4	2
	（7）入札・契約制度の改善及び公共工事コスト縮減	4	4
	（8）開かれた県政と県民参加の推進	4	3	1
	（9）県有施設等の有効活用	3	2	1
		46	41	5	0

※A：年度ごとに設定した取組内容が、概ね計画通り実施されているもの

個別取組事項取組状況一覧（PDF：430KB）