平成15年度及び16年度における財政健全化への取り組み

財源不足見込額（財政再建プランの中期財政見通しより）(1)

▲1,150

▲1,260

• 税収見込の増加（法人関係税の上ぶれ等）
  
• 地方交付税の減少（地方財政計画による）(2)

481

202

内部管理
経費の削減

人件費の抑制

• 定員適正化計画に基づいた職員数の削減
• 一般職の給与削減

その他

• 「総務ワークステーション」の設置
• 職員研修業務の民間業者への委託
• 施設の休廃止等

30

125

投資的経費の削減

シーリングの設定・「枠配分方式」の導入による削減

土木、農林水産業関係の経費について前年度当初予算の10～40％減の要求枠を設定し、経費を節減

140

293

一般行政経費の削減

シーリングの設定・「枠配分方式」の導入による削減

確保できる一般財源を見通し、その範囲内で各部局に一般財源を配分（16年度部局枠▲30％）

67

155

満期一括
償還積立金

将来への繰り延べ・一時停止

257

172

その他

状況の変化による経費の増加、特定財源の減額に伴う一般財源の増加、臨時的経費等

▲43

▲66

歳出削減の合計(3)

451

679

自主財源の確保

使用料、手数料の見直し

2

5

未利用県有地の売却

10

10

財源対策

工業用水道事業会計からの借入、返還金(繰出金分除く)

20

79

財政健全化債、退職手当債等の発行

235

318

歳入確保の合計(4)

267

412

財源対策の合計（(3)＋(4)）(5)

718

1,091