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更新日：令和4(2022)年8月18日

ページ番号：18809

行財政システム改革第2ステージへ向けた基本的方向

第30回千葉県行政改革推進委員会資料（平成17年6月14日）

行財政改革の基本方針（改革指針）

改革の4つの視点

主体的・戦略的な政策展開

市町村・NPO・民間企業等との役割の再編

県民参加による開かれた行政運営

職員の徹底した意識改革

↓

第1ステージ【計画期間14～16年度】

行財政改革の主な取組成果（行動計画・財政再建プラン）

［改革］第1の柱

行政のスリム化

出先機関の再編

内部事務の集約化（総務ワークステーションの設置）

血清研究所の廃止

公の施設の廃止・移譲

公社等の廃止・統合等抜本的見直し等

［改革］第2の柱

新しい行政システムの構築

政策評価制度の改善

試験研究機関の評価制度の導入

市町村への事務権限の移譲

規制緩和の推進

目標管理制度（目標チャレンジプログラム）の導入等

［改革］第3の柱

財政構造の体質強化（財政再建プラン）

財政再建団体への転落回避のためにスプリングレビューの実施（H15年度）

予算の枠配分（H16年度予算）

投資的経費の大幅な削減

内部管理経費の削減等

↓

＜環境変化＞

  • 厳しい財政状況（人件費、公債費、社会保障費等の義務的経費の増加）
  • 大量退職時代への対応（19年度から年400人を超える大量退職者）
  • 分権型社会への対応（三位一体改革、官民役割分担、市町村合併の進展、民間経営手法、公務員制度改革）
  • 新たな施策への対応（国からの行革指針の提示、トップマネジメント方針、多様な主体による公共サービス、指定管理者制度）

さらなる取組で、行財政改革第2ステージへ

↓

行革第2ステージへ

次期行動計画の骨子（案）等

1.基本的方向

（1）新たな改革事項を加えステップアップ

（2）計画期間--3年計画とし、経過を毎年公表

（3）次期行動計画の視点

新たな公共空間の形成

  • 官民の役割の再構築と多様な主体との協働
  • 民間にできることは民間に

分権時代における県の役割の見直し

  • 広域的マネジメントや先導・専門的課題への対応
  • 先例踏襲を打破し環境変化に柔軟に対応した政策自治体

行政資源の最適な配分と活用

  • 選択と集中による重点化と説明責任の強化
  • 民間経営理念の体系的位置付け

(1)市場原理：コスト意識、業務改革

  • (2)成果志向：PDCAサイクルの重視、意欲・成果を重視した人事制度
  • (3)組織の活性化：部局マネジメント力強化、柔軟な組織
  • (4)顧客志向：サービス品質向上、県民満足度の向上

2.主な改革項目と方向性

組織運営関係

  • 県の役割見直しや業務改善等
  • 迅速な意思決定に向けた組織、機構の改革
  • 政策や制度の調査、立案、法務能力の向上
  • 縦割り主義から脱却し組織横断的な連携の強化

公の施設

  • 廃止、移譲等に向けた継続的取組みの強化
  • 指定管理者制度の適正な導入

公営企業関係

  • 経営情報の開示と経営改善への取組み

公社等外郭団体の改革

  • 経営計画のフォローアップ
  • 環境変化に柔軟に対応した経営計画の見直し

定員管理及び給与の適正化等

  • 大量退職時代を踏まえた採用等定員適正化計画の策定

公務員制度改革

  • 職員がやる気を出し意欲を持つシステムの構築
  • 経営感覚を持った職員の育成
3.スケジュール等
  • ～8月新たな改革事項の整理
  • 9月行革委員会開催（意見聴取）
    県議会での審議、パブリックコメント等
  • 10月決定・発表

次期財政再建プランの骨子（案）等

1.基本的方向

（1）計画期間

平成18年度から平成20年度を第2期の集中改革期間として財政再建に取り組む。

（2）計画の目標

  • 財政再建団体への転落を回避する。

中長期的には、財政健全化債や退職手当債など特例的な地方債に頼らない、通常の歳入をもって予算編成のできる財政構造への転換を図る。

  • 建設地方債の新規発行額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を確保する。

中長期的には地方債の残高の総額を抑制していく。

2.集中改革期間における主な改革項目と方向性

（1）歳入確保に向けた取組み

  • 県税収入の確保
  • 県内経済の活性化による安定した税収確保
  • 受益者負担の適正化
  • 未利用県有地の売却
  • 当面は特例的な地方債（財政健全化債等）の発行

（2）歳出削減に向けた取組み

  • 内部管理的経費の徹底した削減
  • 選択と集中による事務事業の見直し
  • その他一般行政経費の削減

（3）国に対する地方税財政制度の改正要望

  • 事業量に見合ったより一層の税源移譲
  • 大量退職時代、公債費等の急増に対する地方財政措置の拡大
  • 国庫支出金における超過負担の解消

お問い合わせ

所属課室：総務部総務課行政経営室

電話番号：043-223-2459

ファックス番号：043-225-1904

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