市町村に係る規制・関与調査一覧【規制】

地盤沈下を防止するため、地下水の採取量の制限や使用年限が制定されている

• 採取と地盤沈下の因果関係が明らかにされておらず、制定から28年が経過し将来予測も変化（人口増→減）
• 取水制限の緩和、使用年限の延長又は撤廃を要望

千葉県環境保全条例

農業振興地域整備法上は設置が可能であるが、都市計画法上は市街化調整区域内への建築が認められていない

都市計画法との整合を図るべき

農業振興地域整備法施行規則1条3号ロ・都市計画法34条

宅地造成工事規制区域（知事指定）における一定の宅地造成については安全性を確認し工事を許可している

区画整理が完了した区域など現時点では規制する必要が無いと思われる区域が相当範囲含まれ、指定の見直しが必要

宅地造成等規制法3条1項

都市計画法に基づく県との同意協議に際し法や要綱に定められていない「原案協議」が事前に行われている

現実的に事前の協議等は必要と考えられるが、事前協議済みの同意協議は国と同様に即日回答とすべき

市町村が定める都市計画に係る知事の同意等に関する要綱

県の制度では、市街化調整区域内における大規模な商業系の開発行為等が禁止されている

既存中心市街地の交通渋滞防止、住環境保全、用地不足に対応するため、市町村長が支障ないとする用途、区域であれば開発行為等を許可すべき（埼玉で実施予定）

都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例

教育庁地方出張所と市との事務連絡文書の殆どは市及び学校の担当者が直接持参、収受を行っている

• 急務、重要文書を除き郵送を原則にし、IT化を推進
• 往復2時間を要するため、県本庁の文書発送、収受システムを各支庁においても実施してもらいたい

ヒアリングでも言及あり

文化財補助金(国庫)等に係る事業計画等の策定に際し、文化庁係官による現地確認に要する旅費等を市町村で負担している

文化庁係官側からの希望であり、派遣申請の形（県経由）をとっているが、現地確認は文化庁側の責務においてなされるべき

ヒアリングでも言及あり

農業振興地域除外手続は時間がかかりすぎる

空港関連で代替地取得（調整区域内への移転）に際し、農地転用申請の必要が生じる場合があるが、そのときの農業振興地域除外の手続に時間がかかりすぎているので短縮してほしい

ヒアリングで追加

保安林・農地関係の規制（騒音区域内）

騒音区域内の保安林・農地関係の規制は、県の施策として緩和できないか

ヒアリングで追加

駐車場等の管理施設の規制

物流やホテルなどと同様に、駐車場等の管理施設の規制も緩和できないか

ヒアリングで追加

開発行為の認可手続に時間がかかる

県物流基地の単価が高いことから民間が自主開発する方向になっているので、開発行為の認可手続にかかる時間を短縮してほしい

ヒアリングで追加

市民税徴税権を市から県に引継ぐ際の手続が煩雑である

県に引継いだ分の後追い作業は市が行うこともあり、手続事務を簡素化してほしい

ヒアリングで追加