平成22年度第9回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成23年1月28日（金曜日）午前9時30分から午後12時15分まで

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、永吉委員

【県】小宮総務部長、久保総務部理事、岩舘総務部次長、中島行政改革監、横山高齢者福祉課長、月岡生涯学習課長、石渡企業立地課長

4.議題

（1）定員適正化計画について

（2）公の施設の見直しについて

（3）公社等外郭団体の改革について

公社資料：公社等外郭団体の改革方針（案）（33㈶千葉県まちづくり公社）（PDF：550KB）

（4）新たな工業団地整備の取組みについて

工業団地資料：新たな工業団地整備の取組について（PDF：337KB）

5.報告

土地処分状況の四半期報告

土地処分状況の四半期報告資料（PDF：351KB）

6.委員の意見等

議題（1）定員適正化計画について

定員適正化計画については、昨年からいろいろと厳しくやりとりをさせていただいたが、今回はこれまでの指摘も踏まえて、改めて類似団体の動向、職種別の状況、長期の見通しを示した上で、単年度3％削減の数字が出ており、結果的に、国全体で言われている総人件費の2割削減も千葉県の中ではおおむね可能と見込まれる。今回の目標を実現できれば、全国の中でも身内に厳しく県民サービスの向上に努めていると胸を張れると思うので、この方向でしっかりと取組を進めていただきたい。

議題（2）公の施設

生涯大学校

市町村との連携ということであれば、学校の配置が重要である。現況は偏りがあるが、小規模なもので構わないので各郡域にあった方がよいのではないか。人材育成や高齢者のボランティア活動を考えると生涯大学校のニーズは高いと思うが、福祉科の学生が少ないのは、地域活動の拠点となっている地区社協や市の社協との連携がなかったからではないか。地区社協が把握している活動と課程・学科とを連携させた方が良い。カルチャーセンターのような課程・学科を設ける余裕はなく、地域活動のノウハウの学習機会を得たいというニーズは高いと思われる。
社会的意義からいえば生涯大学校は育てなければならない。これからの高齢化社会を考えればそれは間違いはない。私は生涯大学校は必要との前提だが、短期的な見直しと長期的な見直しを分けて考えた方がよい。例えば、陶芸科はかなり費用がかかると思うので、年間授業料を上げていく工夫や、応募者が少ない通信制は思い切って廃止するなど、短期的にはいろいろと工夫すべき。長期的な見直しという意味では、地域に密着するという趣旨なら、それぞれの市町村に学校があるべきであり、市町村との提携や市町村立にするのかも含めて検討すべき。
全体の方向としては、抽象的ではあるが、社会福祉審議会の答申案に進むべき方向のヒントがいくつか出ている。また、一般論として、多くの人に参加してもらうことが必要という前提に立つと、民間のカルチャーセンターに近い楽しいことをやらないと人は増えない。これに対して、地域活動の担い手作りは、趣味で楽しくやるのに比べると、やりがいはあるが厳しさもあるので、こちらを重視すれば、さらに応募者が減るということも考えられる。生涯大学校全体の方向性としては、公益性が高く、かつ受講者が多いのが理想だが、両者は二律背反の関係にある。
想定する学科によって、授業の必要回数のあり方も異なっているし、授業形態も、相当の受益者負担をとるが楽しくやってもらうものがある一方で、公益性が高い活動をしてもらうのでほとんど学費がかからないものがあっても良く、全体の再構成が必要になってくると思う。どの主体がどの役割を担うのかという点を含めて、改めて考えていただきたい。
地域活動については、県側・市側が、講座の卒業生を活用しようと積極的に考えているか否かによって違ってくる。社会公益活動全般について言えることだが、講座を聴くことと、それが活動に結び付くということに関しては、結構大きな距離があり、そう簡単ではない。また、地域活動に極端に力点を置いて、公共で維持することを考えると、講座としての面白みを欠くものとなり、元も子もなくなるので、あり方を幅広く検討してほしい。
県の立場から考えると、生涯大学校をどう活用していくか、どう発展させていくかということがあると思うが、県民全体の中で見ると、生涯大学校の占める比重はそれほど大きくない。今後、高齢者が全体の3割となっていく中で、高齢者がどのような雇用環境にあり、地域活動、学習活動をする傾向にあるのかもう少し検討し、その中で生涯大学校の役割を位置づけて欲しい。
人間が生きていくためには共同体意識の醸成が重要である。住民の一体感が強い地域では、「お隣に迷惑をかけてはいけない」といった意識の連鎖が、街全体の美化につながっている。都市部では、人に干渉されたくないという意識が強く、共同体意識の醸成が難しいので、イベントの支援等、行政がそうした意識を醸成する施策を行うことは意味があると思う。
入学の年齢条件が60歳以上であるが、生涯学習というのはいろんな年齢層を対象としても良いと思う。子育ての終わった女性等、地域活動の担い手として学習機会を必要としている層がおり、こういう人たちを対象にしても良いのではないか。
以前は、高齢者が少数であり、対象を高齢者に限定した施策としてやってきたのだと思うが、対象者を拡大することも考えても良いと思う。料金設定は難しいが、官民の使い分けや対象者を考えながら、トータルに検討していただきたい。

県立図書館

図書館の保管スペースが足りなくなる時代が来るので、どの本を残して、どの本を電子化するのかということが必要となるが、資料ではその方向性が示されていない。国が示した設置・運営基準は、平成13年の古いものであり、電子化に対応する県立図書館像を示すべきではないか。
国会図書館でも、膨大なペースで蔵書が増え、電子化を進めようとしているが、国会図書館の財政力をもってしても、全ての蔵書を揃え、一方で電子化に備えていくのは大変な状況。市町村から県に対して資料保存の要望があるのもわかるが、県の財政力でも相当難しい時代が来る。そういう状況で、物理的な書物のやり取りを前提とした図書館の設置数の検討だけではなく、千葉県全体として必要な県立図書館の機能の水準や、電子化を前提とした国と県の役割分担が今後の大きな課題として残る。

議題（3）公社等外郭団体の改革について

千葉県まちづくり公社について

他の自治体では、同様の公社について、株式会社形態に変更して、第3セクターで実施している例があるが、一般財団ではなく株式会社という選択もあったのではないか。

議題（4）新たな工業団地整備の取組みについて

昨今の経済事情では、かなりはっきりしたニーズがないと、漠然と開発しても売却、処分できないことが想定される。リスクヘッジを考えながら迅速に進めるということについて考えるべき。最近の企業立地動向は非常に速く、企業のオーダーに対して、迅速に土地の提供ができなければ企業は逃げていく。調査に1年以上時間をかける従来の手法では、調査費・整備費はかかったが、事業化できたころには企業の需要がないという事態も考えられる。