平成22年度第3回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成22年8月25日（水曜日）午前9時30分から11時20分まで

2.場所

県庁中庁舎3階第1会議室

3.出席者

【委員】辻会長、鈴木委員、石井委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、久保総務部理事、岩舘総務部次長、吉田参事兼財政課長、渡邉総務課長、中島行政改革監

企業庁管理部岩崎企業総務課長、宮島財務課長、地域整備部飯田事業管理課長、工業用水部荒川管理課長

4.議題

（1）組織・定員等の見直しについて

資料1-1「組織・定員等の見直し」に係る今後のスケジュール等について（PDF：14KB）

資料1-2組織・定員の見直しに向けた取組について（たたき台）（PDF：22KB）

資料1-3組織関係資料（PDF：184KB）

（2）企業庁新経営戦略プランの改定について

資料2企業庁新経営戦略プランの改定に当たっての論点整理（PDF：25KB）

5.委員の意見等

議題（1）組織・定員等の見直しについて

検討のベースとして、各部や各課にどれくらいの事業量があるのかを示すべき。事業量の積算は難しいが、職員数、事業費で把握するならば、バブル前、バブル後の各年限など10年ぐらいのスパンで、どのくらいの事業量の変化があったのかといったことがわからないと適否の判断は難しい。
例えば、健康福祉センターの業務では、児童福祉、高齢者福祉があるが、30年前の事業量と今の事業量は違うし、地域保健法施行前後でもだいぶ違うはずである。業務が住民サービスに直結しているイメージがあるが、実際はそうではない部分も多い。
また、組織の見直しをするときには、制約要因があるはずであり、現在の財政フレームの中で職員数をどのくらい削減するのか、将来のパフォーマンスをどのくらい維持するのか、そのために必要な職員数など、全体フレームが必要である。
以前に理事や次長の数が多いという議論があり、それが事業量と見合っているとすれば、組織を分けなければならないという発想になるが、そうでないのであれば別の議論になる。
組織の再編にあたって、局を設ける場合に注意すべきことは、給料表をどのように当てはめるかということと、現状の組織から単純に再構成するのではなく、総務管理事務や意思決定を効率化した組織とすることである。
例えば、重点施策を所管する組織を分けることで、どういう政策になり、また意思決定のスピードがあがるなどといった、組織再編に関る考え方を提示してほしい。
組織は自分のところを増やしたいと考えるもの。意思決定者が決裁内容に責任を持つ形式と実質を伴った組織とし、なるべくスリム化し、縮小すべき。
定員適正化については別途検討するとのことだが、人件費などを含め、トータルの行政費用がどれだけ節減できるのかというのがわかる資料を提示してほしい。
他の都道府県も、出先機関の見直しをしているが、地域ごとに、個別事務所を集約して総合出先機関とし、個別事務所を置かないパターンと、逆に総合出先機関を解体して個別にするが、各個別事務所の数をなるべく減らすパターンの2つがあるようである。いずれにしても、機関の数を減らさなければ総務人件費は高くなる。これまでの千葉県の組織改編では、支庁は解体しているが、個別出先機関はそんなに減っていない。
今回の資料だけを見ると、県民センターの主な業務内容は市町村の業務内容と相当重なる部分があるように思う。
業務内容の詳細や市町村との役割分担などの説明資料がないと、業務量に応じた組織になっているかどうかの判断は困難である。
県と市町村の役割分担については法規制もあると思うが、他県との連絡会の場において意見交換するなど、制度面の検討をしても良いのではないか。
支庁制度を廃止したことのメリットデメリットについて、示して欲しい。

議題（2）企業庁新経営戦略プランの改定について

収束から清算、後継組織に移管した後までの期間で、特に重要な点は、資金繰りが悪くなったときに、どうするかということであり、県から補填するようなことがないようにしなければならない。
ポイントは以下の4点である。
1点目は、清算に至るまで、平成27年度末の時点でのBSの精度を上げていくこと。
2点目は、キャッシュフローが回らなければ県費投入ということになるので、資金の収支見通しの精度を上げること。収入のうち、新規の分譲はリスクが高く、1年間を通して見通すのは難しいので3か月、6か月単位で、ローリングし、タイムリーに資金状態について議論をしなければならない。キャッシュフローが厳しいということであれば、現金に換えられる株式、出資金、貸付金の回収などについて、前倒しで議論し、タイムリーなフォローが必要である。
3点目は、収益構造やリスクの異なる事業の分別管理である。賃貸収入と分譲収入では事業リスクが違うので、分別管理をする必要がある。例えば、リスクの高い分譲事業があり、そのために人員が何人必要でコストはこれだけかかるが、これを一部賃貸収入から補っている、などの収益構造について説明できるようにすべきである。地方公営企業会計制度に則って会計処理をしなければならないというのは承知しているが、現在議論している土地造成整備事業は、継続を前提とした事業ではないので、清算会計も含め、実態に即した形の会計管理もしたほうが、後継組織へスムーズに引き継げると思う。また、企業庁では、従来から検討しているとのことではあるが、本来、当該事業管理には必須と思われる案件別・地区別の採算管理や管理会計の仕組みが整備されていないとのことである。清算の終わりまで6年弱あるので、財務会計と同じ目線で管理会計ができるようにしていくべきである。
4点目は、内部だけの議論では、新しい観点や切り口が見つからないこともあるので、ポイントごとに外部の専門家のチェックを受け、それを行革委員会の場や、県側と議論し、決めることは決めて先に進むことによって、スピード感が出てくると思う。
清算BSを作る際に、多額の保有土地の評価が最重要ポイントとなる。一般に公表されている相続税評価額等の指標を利用して時価評価している土地も多いが、そのような指標は、高くなる場合も、低くなる場合もある。納税目的での評価額は、政策的に低くなっている場合もあるが、これらを考慮した上で現実的な検討をしなければならない。流動性の高い、売れる土地であればこのような一般の公表指標の使用も有効であるが、6年間の売却努力にもかかわらず、売れなかった保有土地の評価が問題である。そのような土地は、本来、相当程度、保守的な評価が必要であり、場合によっては、半分や3分の1以下の低い評価とすることも検討すべきである。公営企業会計制度では減損会計などの適用が遅れている、一般の企業会計目線で考え、このような評価額も考慮すべきであり、そうしない場合には清算BSが実態と乖離する恐れがある。
また、資産だけでなく、このような事業収束や清算の局面では、これまで計上すべきだった負債が顕在化するとか、実は保証債務があったとか、そういうことが出てきがちなので、負債を網羅的に計上することが重要である。
この2つを考慮し、精緻化された清算BSを作るべきである。現在、示されている3000億円強の純資産が果たして適正な評価なのか、ということを含めて慎重に対応してほしい。
清算ということで、企業庁の担当者は一生懸命、土地を売ると思うが、良質な土地をたたき売るようなことはせず、収束まで何年かあるのだから、付加価値が付けられるものは付けるべき。例えば、幕張の京葉線の駅予定地に本当に駅ができれば付加価値が付くので、JRと協議するなどが考えられる。また、固く収支を見ているのであれば、恒常的に借入が続くことはないと思うが、保有株を売らずに担保にして一時借入ができれば安心なので、会計上、そのようなことが可能か検討してほしい。
工業用水の将来の収支についても、よく研究しておいてほしい。
賃貸収入と、分譲収入の区分については、現行制度をにらみながら適切にやってほしい。27年度末の職員数については、現状の3分の1は多いのではないか。本当に必要な人員のみ残すべき。
行革委員会としては、概ねこのプランを了解したこととする。