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第1回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成21年10月18日（日曜日）15時30分から18時30分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、赤田委員、石井委員、片岡委員、鈴木委員、永吉委員、若松委員

【県】森田知事、小宮総務部長、安田総務部理事、川島総務部次長、村石参事（兼）総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長、石井管財課長

4.議題

（1)会議の公開について

資料1会議の公開関連（PDF：130KB）

（2）千葉県の財政状況等について

• 資料2千葉県のあらまし（PDF：776KB）
• 資料3千葉県財政の現状（PDF：50KB）

（3）千葉県の行財政改革への取組について

資料4千葉県の行財政改革の取組（PDF：54KB）

（4）今後のスケジュール、進め方について

資料5行政改革計画・財政健全化計画関係スケジュール（PDF：14KB）

（5）新たな行政改革計画・財政健全化計画の骨子案について

資料6新たな行政改革計画・財政健全化計画の骨子案（PDF：286KB）

（6）資産マネジメントについて

資料7資産マネジメントについて（PDF：887KB）

その他配布資料

• 行政改革委員会設置要綱（PDF：12KB）
• 行政改革推進委員会委員名簿（PDF：112KB）
• 千葉県における行財政改革の取組（平成13年度から20年度）（PDF：151KB）
• 千葉県行財政システム改革行動計画（PDF：631KB）

5.委員の意見等

（1）会議で議論すべきテーマについて

組織改革等の骨太の議論を重点的にすべきである。

（2）改革の方向性について

大きな県庁を目指すか、小さな県庁を目指すかといった視点が必要である。その議論のためにも総合計画の資料を提示して欲しい。

（3）人件費について

• 定員や給与の行き過ぎた見直しは、職員のやる気を失わせることとなり、後に続く者がいなくなることを危惧している。見直しの程度をよく考えるべきである。
• 良い人材を確保していかなければならないという点にも留意すべきである。

（4）組織改革について

出先機関等の組織機構改革にあたっては、効率化だけでなく、県民サービスや市町村との関係を考えることが大切である。

（5）権限移譲について

分権や権限移譲については、県のあり方というものを踏まえたものでなければならない。

（6）病院事業について

地方独立行政法人には良い面も悪い面もあるが、病院の地方独立行政法人化は検討すべきである。

（7）歳入確保について

徴収率のアップが必要であるが、その際には、県税事務所の効果的なあり方を組織論として検討する必要がある。

（8）資産マネジメントについて

• 出先機関の庁舎整備にあたっては、出先機関の将来のあり方や市町村との役割分担をどう考えるかという視点が必要である。
• 企業庁等の塩漬け公共用地も含めて、資産保有状況を整理すべきである。
• 道路・河川等の社会基盤施設の維持管理費や更新費の増加に、どのように対応していくかについて議論する必要がある。

（9）計画作成にあたっての考え方について

• 県民の皆さんは、行革と総合計画は一体のものと見ており、「これをやるために、これをやめる」という整理が必要である。
• 県庁をめぐる社会経済状況の変化（分権、行政手続改革、民主党の財政改革）を踏まえる必要がある
• 地域の企業の育成という観点は重要であり、例えば、入札制度を考える際には、そういった視点から検討してみることが必要である。
• 県土の状況（過疎地域・過密地域があること等）を踏まえた上で考えることが必要である。
• 例えば、「民間の考え方を積極的に取り入れていく」といった、強いメッセージを出していくことが大切である。
• 組織機構改革や定員管理、人件費をどうするかということが、改革の最重要項目である。

※会議の公開について

• 会議は原則公開とし、県の情報公開条例に規定する不開示情報が含まれる等の場合については非公開とする。
• 議事録については、発言者名を除いた要約版を概ね1週間以内に県のホームページに掲載する。
• 毎回の会議終了後、会長及び総務部長又は行政改革監から、会議の内容等についてのブリーフィングを行う。