解体工事業の登録について

お知らせ

「解体工事業者登録申請等の手引」を更新しました。（令和6年2月）
郵送申請の場合に必要となる返信用封筒について追記しました。（手引の7ページ、9ページ、10ページ参照）
廃業等届出の添付書類について修正及び追記しました。（手引の11ページ参照）
解体工事業者登録証明願の添付書類について追記しました。（手引の14ページ参照）
※その他、軽微な修正及び追記を行いました。
千葉県解体工事業登録業者の一覧を更新しました。（令和6年10月末現在）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、解体工事業者登録申請等について、当面の間、郵送による受付に対応します（詳しくは、こちらを御覧ください）。
登録申請書等に添付する住民票の抄本について
登録申請書等に添付する住民票の抄本は、個人番号（マイナンバー）の記載が無いものを提出してください。
市区町村にて住民票の抄本を取得する際は、必ず「個人番号の記載のない住民票の抄本」を取得されるようお願いします（当課では個人番号（マイナンバー）の記載された住民票の抄本等は受け取ることができません）。

解体工事業の登録申請様式及び手引き

※ファイルサイズが大きいので、閲覧の際はご注意ください。
※令和5年1月から、委任状を含む登録申請書類への押印は不要となりました。

以下の建設業許可を受けている場合、登録は不要です。

これらの建設業許可を受けていない場合は解体工事業の登録が必要です。

解体工事業を営む方は、元請・下請の別にかかわらず登録が必要です。
解体工事を行う現場ごとの都道府県知事の登録が必要です。
建設業法の「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」の許可を受けている方は、解体工事業の登録の対象外です。
解体工事業の登録で請け負うことができるのは、軽微な工事^※に該当する解体工事のみです。軽微な工事に該当しない解体工事を請け負うためには、建設業の許可が必要です。
※軽微な工事とは、請負代金の額が500万円未満（税込み）の工事です。ただし、建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円未満（税込み）の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事です。

対象となる資格・試験名
資格・試験名	種別
建設業法による技術検定	1級建設機械施工技士 2級建設機械施工技士（「第1種」又は「第2種」に限る） 1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（「土木」に限る） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（「建築」又は「躯体」に限る）
建築士法による建築士	1級建築士 2級建築士
技術士法による第二次試験	技術士（「建設部門」）
職業能力開発促進法による技能検定	1級とび・とび工 2級とび＋解体工事実務経験1年 2級とび工＋解体工事実務経験1年
国土交通大臣の登録を受けた試験	国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

区分	実務経験年数	国土交通大臣が実施した講習又は登録した講習を受講した場合の実務経験年数
大学、高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した方	2年以上	1年以上
高等学校、中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した方	4年以上	3年以上
上記以外の方	8年以上	7年以上

※土木工学等に関する学科とは、「土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科」です。

※国土交通大臣の登録を受けた試験及び国土交通大臣が登録した講習の実施している機関は下記の団体です。

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
株式会社日本解体工事技術協会は、平成20年12月31日をもって、登録講習及び登録試験に係る事務の全てを廃止する事となりました。
なお、株式会社日本解体工事技術協会により発行された講習修了証は引き続き有効であり、合格証明書の再発行等の一部事務については公益社団法人全国解体工事業団体連合会に承継されます。