ちば県議会だより（No.165）2面

代表質問から

台風15号への対応

問 台風被害の復旧や被災者の支援に向けて、予算ではどのように対応していくのか。

答 今回の台風15号は、広範囲で長期にわたる停電や断水、膨大な数の住家損壊、過去最大級の農林水産業被害など、県民にとって極めて甚大な影響を及ぼしており、復旧・復興のための補正予算編成は不可欠であると認識している。
県では、被災者に少しでも安心してもらえるよう、まずは、施設の再建のための融資や利子補給を速やかに実行するための補正予算案を、今議会中に追加提案する準備を進めている。
また、被災者の生活や県内産業の復興、被災地の復旧に向けて、万全の対策を講じていくため、市町村や関係者等の意見を十分に聞きながら、さらなる補正予算案を作成し、12月議会に提案したいと考えている。

 

問 被災者の生活再建にどのように取り組んでいくのか。

答 県では、住宅の復旧は最優先で取り組むべき課題と認識しており、県営住宅等の無償提供や、住宅の補修工事ができる業者の情報提供、住宅被害に関する相談窓口の設置を行っている。
また、住宅が全壊したり、大規模な損壊を受けた世帯等に支援金を支給する国の制度を、基準に達した館山市、南房総市、鋸南町に適用した。
引き続き、同制度の適用を進めるとともに、適用外の地域にも県単独で支援することを検討している。
その他、生活再建に必要な資金を貸し付ける事業や、住宅補修等にかかる被災者の経済的負担を軽減するための利子補給事業の準備を進めている。
さらに、今回の災害では、従来の支援制度では対象にならない住宅の一部損壊についても、市町村が補助を行う場合に国が支援を行うこととなり、県としても、市町村の負担ができる限り少なくなるよう、協調して支援を行っていきたい。

 

問 被害額も極めて大きい今回の台風15号に関し、あらゆる支援の要請を国に対して行うべきと考えるがどうか。

答 このたびの台風では、記録的な暴風雨により、広範囲で長期間にわたる停電や断水が発生し、県民生活はもとより、農林水産業や中小企業などにも甚大な被害をもたらしている。
こうした状況を踏まえ、県は国に対し、激甚災害の早期指定や特段の支援を要望し、激甚災害については内閣府から極めて短い期間で「指定見込み」と公表された。
また、被災した農林漁業者等への支援や、被災市町村で大量に発生している災害廃棄物の処理に要する財政負担の軽減などに関しても、関係各省に対し、早急に措置してもらえるよう要望した。
一日も早い復旧・復興を実現するためには、国や市町村、関係団体と連携し、全力を挙げて取り組んでいく必要がある。
引き続き、国からの支援が得られるよう要望していく。

 

問 被災した中小企業に対して、どのような支援を行っていくのか。

答 県内41市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、県では、被災中小企業の設備復旧等の資金繰りを支援するため、県制度融資のセーフティネット資金の利用枠をすでに設けた。
また、被災した中小企業が早期に事業復旧し、経営の安定を図るためには、この資金を利用しやすくすることが重要である。
そこで、金利負担を軽減する利子補給についても準備を進めている。
さらに、国においても、県からの要望を踏まえ、被災中小企業への支援策として、災害復旧貸し付けの金利引き下げや、商店街支援、補助事業における優遇措置などを講じた。
引き続き、国や市町村、商工会・商工会議所等の関係機関と連携しながら、必要な支援を行っていく。

 

問 被災した農林漁業者に対してどのような支援を行っていくのか。

答 県では、被災した農林漁業者が安心して経営を継続していけるよう、運転資金や施設の復旧資金を無利子で借りられる融資制度を発動した。
さらに、被災したビニールハウス、畜舎等の農業施設や、漁具倉庫等の漁業施設を復旧するために要する経費への助成など、被災した農林漁業者への支援のための具体的な取り組みの実施に向け、鋭意検討している。
また、国に対して、必要な財政措置を講じるよう要望を行い、現在、具体的な支援策について協議を行っている。
県としては、被災した農林漁業者が、一日も早く経営を再建できるようさまざまな支援を行っていく。

成田空港の成長戦略

問 成田空港を核とした千葉県の長期的なビジョンをどのように考えているのか。

答 旺盛な国際航空需要に対応した成田空港のさらなる機能強化は、本県のみならず、首都圏の国際競争力の強化に資するものと考えている。
こうした機能強化の効果を周辺地域にくまなく波及させていくため、まずは、国や空港会社、地元市町とともに、産業振興や、インフラ整備、生活環境の向上などの取り組みを進め、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する空港周辺の地域づくりに取り組んでいく。
さらに、成田空港のさらなる利用拡大と、圏央道や北千葉道路等の交流基盤の整備進展により、人や物の流れの活性化がもたらす効果を全県の発展につなげていく。

児童虐待防止対策

問 県は、「千葉県子どもを虐待から守る条例」に基づく次期基本計画をどのような考えの下に策定していくのか。

答 次期基本計画の策定に当たっては、現行計画で定めている事項に加え、教育・警察部門における取り組みや、DV対策との連携、死亡事例検証結果を受けた取り組みなどを新たに盛り込む予定である。
また、今後の児童福祉施設の整備や里親の推進など、現在の「千葉県家庭的養護推進計画」に代わる新たな社会的養育の推進に向けた取り組みを基本計画の中に位置付け、本県における総合的な児童虐待防止施策を定めた計画としたいと考えている。
今後、県議会をはじめ、市町村や関係団体、外部有識者などの意見を聞きながら、具体的な施策推進に向けた取り組みや数値目標などについて協議を進め、本年度中の策定を目指していく。

東京オリンピック・パラリンピック

問 パラリンピックの聖火リレーについて、今後どのように準備を進めていくのか。

答 本県におけるパラリンピック聖火リレーの実施に当たっては、1日という限られた時間の中で、県内各地域の、できる限り多くの人々に関わってもらえるよう工夫していくことが重要と考えている。
このため、県では、開催都市の東京都に送り出す「千葉県の聖火」を採火するに当たって、県内全ての市町村にそれぞれ独自の方法で火をおこしてもらい、それらを1つに集めた上で、リレーを行うことを検討している。
こうした一連のイベントを通じて、子どもたちや高齢者、障害のある人や外国人などをはじめ、多くの人々に参画してもらえるよう、準備を進めていく。

水災害に対する防災力の向上

問 災害リスクを周知するための浸水想定について、主な災害ごとの進捗はどうか。

答 県では、津波、高潮、洪水による被害のリスク周知のため、「想定し得る最大クラスの外力」による浸水想定区域図を作成している。
このうち、津波と東京湾沿岸での高潮に対する浸水想定区域については、昨年11月に公表した。
また、河川の洪水に対する浸水想定区域については、26の水位周知河川について順次公表することとしており、令和2年度末までに全ての水位周知河川の公表を行うことを目指している。
早期に水災害による浸水想定区域が公表できるよう努めていく。

教育問題

問 県教育委員会では、いじめを許さない学校風土の向上をどう図っているのか。

答 いじめを許さない学校風土を醸成するためには、教職員が毅然と対応することはもとより、子どもたち自身が傍観者とならず、具体的に行動することが重要と考えている。
県教育委員会では、いじめの場面を想定したリーフレットを全ての児童・生徒に配付し、「友達にどのような言葉を掛けたらよいか」などについて、子どもたちが主体的に考えることを通して、行動する力を育てている。
併せて、10月からは、学校におけるスクールロイヤーの出前授業を行い、自他の人権を守るとの観点から、いじめの防止を子どもたちに訴える取り組みを進めていく。
今後とも、児童・生徒への継続的な指導に努めるとともに、教職員への研修の充実を図り、いじめを許さない学校風土がしっかり根付くよう、取り組んでいく。