ちば県議会だより（No.161）2面

 代表質問から

職員倫理条例

問 職員倫理条例や倫理規則の制定を通じて、職員のコンプライアンス意識の徹底を、どのように図ろうとしているのか。

答 県では、平成21年度に、千葉県コンプライアンス基本指針を定め、職員が業務遂行に当たって意識すべき事項を示し、研修等を通じて周知を図ってきた。

しかし、平成29年末に発生した職員の官製談合防止法違反事件を踏まえると、従前の取り組みを根本から見直し、職員が遵守すべき事項等をより明確にするとともに、広く県民に決意を示す必要があると考え、新たに、職員倫理に関する条例や規則、違反した場合の処分基準を制定することとした。

条例や規則では、国家公務員倫理法等を基本に、利害関係者との間の禁止行為や例外行為などを定めるとともに、利害関係者との飲食が所定の額を超える場合の事前届け出、利害関係者以外の事業者等から所定の額を超える贈与を受けた場合の報告などを義務づける予定である。

トップセールス

問 シンガポールとベトナムでのトップセールスの成果はどうか。

答 今回、両国で初めて実施したトップセールスでは、農水産・観光・経済・介護分野など総勢八十名を超えるミッション団の人々に参加してもらい、本県の持つ魅力を力強く発信することができた。

シンガポールでは、県産品の輸出拡大を目的に、食品バイヤーの責任者との会談や試食商談会、本県の食の魅力を伝えるPRイベントなどを開催した。

現地のバイヤー等からは、品質面での高い評価や今後の取引拡大につながる発言を得るなど、大きな成果をあげることができた。

ベトナムでは、団体旅行での誘客を目的に、企業の報奨旅行誘致のためのセミナーや、県内観光事業者と現地旅行会社との観光商談会を開催し、参加者から「今後、千葉への送客を検討したい」との声が出るなど、大きな関心が示された。

今回のトップセールスを足がかりに、継続的なフォローアップを実施し、県産農水産物の輸出や観光客の誘致などに向けた県内事業者の動きを、後押ししていく。

健康づくり

問 健康を維持増進していくためには、あらゆる分野の施策へ働きかけることも重要と考えるがどうか。

答 健康づくりの施策を推進していく際には、幅広い分野とも連携しながら進めていく必要があると考えている。

県の健康増進計画である健康ちば21には、庁内各部局の健康づくりに関連する施策を盛り込むとともに、農林水産部策定の、第三次千葉県食育推進計画においても、健康づくりの観点から、各世代に応じた食育の推進を重点施策とし、食育を進める人材の育成等にも取り組んでいる。

今後も、各部局の施策の推進にあたっては、健康づくりの視点も踏まえ、さらに庁内連携を図りながら施策を展開していきたい。

文化芸術振興

問 文化芸術の振興について、県の認識はどうか。

答 文化芸術は、県民が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で、欠かせないものであり、社会のあらゆる分野とかかわり、地域社会の発展と県民の活力を高めていく貴重な財産である。

そこで、県の総合計画では、ちば文化の創造を掲げ、文化芸術を鑑賞・参加・創造する環境づくりや、地域文化の保存・継承・活用による地域づくりなどに取り組んでいる。

県では、千葉県文化芸術の振興に関する条例の施行を踏まえ、文化芸術が持つ役割や重要性について、県民に改めて認識してもらえるよう周知に努めるとともに、より一層の振興に取り組んでいく。

外国人雇用

問 企業からの外国人雇用の要望や相談について、どのように対応しているのか。

答 外国人の雇用については、技能実習生とその他の専門職等では雇用における仕組みが異なっている。

技能実習生については、技能実習法に基づき、主に、事業協同組合などが監理団体となって受け入れており、企業からの相談等については、監理団体等が対応している。

技術者や通訳などの専門職等については、企業が個別に採用を判断することから、国がハローワーク等において留学生の在留資格の変更や雇用管理上の留意点などの相談に対応している。

県では、労働局と情報交換を行い、外国人留学生を採用するためのセミナーなど、企業に向けた支援等の取り組みについて検討している。

現在、国会で、外国人の新たな在留資格や受け入れの仕組みについて審議がなされており、県としては、その動向を注視していく。

改正漁業法

問 大型漁船優遇の漁獲枠の根本見直しを国に求めるべきと考えるがどうか。

答 県では、漁業者の意向を踏まえ、水産関係団体と連携し、

• 小型船漁業、定置網漁業、大型まき網漁業などの漁業種類ごとの特性を十分に考慮した漁獲枠の配分の見直し
• 漁業共済制度を活用した収入減対策の拡充

などの要望を、国に対して行ってきた。

県としては、クロマグロ資源が回復し、漁業者が持続的に漁獲できるよう、引き続き、漁獲量の適切な管理に努めるとともに、沿岸漁業者が多い本県の漁業実態を踏まえ、国に対し必要な要望を行っていく。

道路

問 広域的な幹線道路ネットワークの整備状況を踏まえ、県内の道路整備にどのように取り組んでいるのか。

答 広域的な幹線道路ネットワークの効果を県内全域へ広く波及させるためには、圏央道などから各地域へアクセスする道路の整備を一層加速させる必要がある。

このため、平成30年度の道路ネットワーク事業予算を、平成29年度より大幅に増額し、圏央道にアクセスする銚子連絡道路や、長生グリーンラインを初め、国道356号、国道410号などの整備を強力に推進していく。

平成30年度は、国道297号松野バイパスの一部区間や、大網白里スマートインターチェンジなどの供用を予定している。

さらに、市町村から要望の多い、地域に密着した道路の整備や、交差点改良、歩道の整備などについても、推進している。

今後も、引き続き、地元の理解・協力を得ながら、早期整備を図っていく。

県立高校空調

問 県立高校における普通教室の空調設備の整備の見込みはどうか。

また、保護者により普通教室に設置された空調設備の費用負担について、どのように対応するのか。

答 平成30年の夏は例年にない猛暑であり、平成31年以降も厳しい暑さが続くと見込まれている。熱中症の予防など、生徒の安全に万全を期すため、普通教室に空調が設置されていない県立高校について、遅くとも平成31年の夏休み中に整備を終えたいと考えており、平成30年12月補正予算案に債務負担行為を計上した。

また、既に、保護者の負担で、普通教室に設置された空調のリース費用等については、平成31年度から県負担とする予算案を、平成31年2月定例県議会に提案したいと考えている。

交通安全

問 交通死亡事故の発生状況と今後の取り組みはどうか。

答 平成30年は、平成29年に比べ、交通事故発生件数、負傷者数は減少している一方、交通事故死者は増加傾向にあり、平成30年11月末現在では、交通事故死者は167人で、前年比33人の増加と、引き続き厳しい状況にある。

県警察では、死亡事故の増加傾向に歯止めをかけるため、緊急対策として、平成30年10月から毎月、集中的な取り組み期間を設定して交通街頭活動を強化している。

この集中取り組み期間中は、交通死亡事故が多発している地域に、機動隊や本部のデスク部門の警察官も集中的に投入して、死亡事故の多い早朝から通勤時間帯、日没時間帯を中心に、

• 主要交差点における歩行者の保護誘導活動
• 白バイやパトカーによる流動警戒や交通指導取り締まり

を行うほか、他の地域においても、可能な限りの警察官を動員して街頭活動を実施するなど、県警察一丸となった交通事故抑止対策を推進している。

 可決された議案

平成30年度補正予算（6件）

• 一般会計
• 特別会計（5件）

条例の制定

• 千葉県職員倫理条例

条例の一部改正（6件）

• 職員の給与に関する条例等
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例等
• 国営土地改良事業負担金徴収条例
• 千葉県立都市公園条例

その他（30件）

• 契約の締結（3件）
• 契約の変更（2件）
• 当せん金付証票の発売
• 指定管理者の指定（24件）

 可決された決議・意見書

• 請願第102号「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入による治療の拡充を求めることについて」に関する附帯決議
• 無戸籍問題の解消を求める意見書
• 認知症施策の推進を求める意見書
• ライドシェア導入の慎重な検討及び白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書
• 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
• 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

 採択された請願

• 千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入による治療の拡充を求めることについて