ちば県議会だより(No.156)2面

代表質問から

補正予算

問 9月補正予算はどのような点に力を入れて編成したのか。
また、平成29年度の収支の見通しはどうか。

答 今回の補正予算では、6月補正予算編成後の状況変化を踏まえ、

• 保育基盤の一層の充実に向けた取り組みや、私立幼稚園の教員の給与改善経費に対する助成などの「子ども・子育て世代への支援」
• 街頭防犯カメラの設置などの「くらしの安全・安心の確立」
• オール千葉でのおもてなし機運の醸成や、食のおもてなし力向上の取り組みなどの「千葉の魅力発信」

などの経費を計上したほか、財政調整基金や県有施設長寿命化等推進基金への積み立てを行うこととした。
今後の収支見通しについては、地方交付税が増収となることに加え、企業収益の増加などにより県税が堅調に推移する見通しだが、人事委員会勧告に基づく給与改定が見込まれること、現時点で財政調整基金からの多額の繰り入れを計上していることから、今後、執行段階のさらなる経費節減などに取り組んでいきたい。

新総合計画

問 4年間の実施計画でどのような点に重点を置いて取り組んでいくのか。

答 人口減少や少子高齢化の中にあっても、本県ならではの強みである交流基盤や多様な魅力を活用して、女性や高齢者、障害のある方なども含めた全ての県民が活躍できる社会を築いていくことが重要である。
このため、実施計画においても、地域の医療・福祉体制の整備など、県民が健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会の構築や、保育所整備の促進により待機児童の解消を図るなど、子育てを地域社会全体で支える環境づくりを進めていく。
また、雇用対策、産業人材の育成に努めるほか、本県の優位性を生かした企業誘致や観光振興などにも積極的に取り組んでいく。

オリンピック・パラリンピック

問 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催県の知事としての決意はどうか。

答 国では、今回の大会を、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会にするとしており、本県としても、大会の成功に向けて、国、組織委員会、東京都と協力し、競技会場にふさわしい環境の整備や開催機運の醸成に取り組んでいる。
また、来県する選手・関係者、観客を温かく迎えられるよう、官民が一体となった「オール千葉」体制で、「おもてなし」の取り組みを進めている。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、さまざまな国や地域の人々との交流を深めるとともに、大会開催の効果を、地域の活性化をはじめとする本県の一層の発展につなげ、次世代にしっかりと引き継いでいく。

児童虐待防止

問 千葉県子どもを虐待から守る条例に基づく基本計画に掲げる取り組み・方針の内容はどうか。

答 計画素案では、児童虐待の発生防止、早期発見及び早期対応の徹底を図り、児童虐待死亡事例ゼロを目指している。
そのため、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援により児童虐待の未然防止を図る「子育て世代包括支援センター」の設置促進、児童福祉司等の計画的な増員による児童相談所の体制強化、地域における専門人材の育成など、約20項目にわたって、具体的な取り組みや数値目標を掲げている。
県としては、市町村や関係機関とのさらなる連携を図りながら、本計画の着実な実施に努めることにより、全ての子供が虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できる千葉県づくりに取り組んでいく。

再生土

問 条例により、再生土の埋め立てを規制すべきと考えるがどうか。

答 東京オリンピック・パラリンピックやリニア新幹線などに関連する工事により、建設汚泥を原料とする再生土の埋め立てが増加すると見込まれるため、適正な埋め立てを確保することが今後も重要となる。
県民の安全・安心を確保するためには、再生土の埋め立てに対して、より実効性のある仕組みが必要である。
現在、条例による規制について検討しており、早急に対応したい。

就労支援

問 地域経済の持続的な成長のためには、女性や高齢者の就労支援や職業能力の向上が必要と考えるがどうか。

答 多様な人材の活躍が求められる中、現状では求職者の能力・経験、希望する職種などと企業ニーズとの間でミスマッチが生じており、その解消が最大の課題であると認識している。
県では「千葉県ジョブサポートセンター」において、個別相談やセミナー、交流会等により、きめ細やかな就労支援に取り組んでおり、平成29年度は新たに、正社員として再就職を希望する女性を対象に、職場実習を取り入れたプログラムを実施することとした。
また、就職に必要な職業能力を身につけてもらうために、女性や高齢者などの求職者に対して、広く求められる能力や、求人の多い職域などを勘案し、パソコン、経理簿記、介護、建設など幅広い分野の職業訓練を、民間教育機関等を活用して実施している。
今後も、千葉労働局や関係機関と連携しながら、一人一人の希望する働き方がかなうよう取り組みを推進し、地域経済の持続的な成長につなげていく。

園芸農業

問 園芸産出額全国第1位の奪還に向け、どのように取り組んでいるのか。

答 本県の野菜、果樹、花植木などの園芸産出額を伸ばすためには、産地の生産力強化を図るとともに、大口化する需要に対応できる出荷体制を構築することが、重要であると認識している。
このため県では、

• 集出荷貯蔵施設の整備、意欲ある担い手の園芸用ハウスや、省力化機械の導入等に対する支援
• 産地ごとに異なる出荷規格や容器の統一化による出荷ロットの拡大

など、生産・出荷体制の整備に取り組んでいる。
今後は、さらに、地域の関係機関と密接な連携のもと、集出荷貯蔵施設の再編や処理能力向上への支援、ICTによる生育管理や、収量の増加に寄与する炭酸ガス施用装置の活用など、一層の生産力強化を図り、園芸産出額第一位奪還を目指していく。

種子法

問 種子法廃止が決まったが、本県では、種子法による安全・良質で安価な種子の提供が、コメ農家を支援し、県の稲作振興に大きな役割を果たしてきたと考えるが、どう認識しているのか。

答 これまで県では、種子法に基づき、県内で普及すべき優良な品種の選定、種子生産ほ場の指定による計画的な生産、ほ場審査及び生産物審査による優良な種子の確保など、種子の生産について中心的な役割を担ってきた。
これらの取り組みの結果、良質な種子が安定的に供給され、早生では「ふさおとめ」、中生では「ふさこがね」などの良食味品種への転換が進んできたところである。

県営住宅

問 県営住宅における、ひとり親世帯の応募件数に対する入居件数と全体の入居割合はどうか。
また、ひとり親世帯への優先入居枠を設ける必要があると考えるがどうか。

答 平成28年度において、ひとり親世帯の県営住宅への応募件数は1371件、入居件数は241件で、応募倍率は5.7倍となっており、近年の応募倍率は、減少傾向である。
なお、全世帯に対するひとり親世帯の入居割合は、18％となっている。
また、ひとり親世帯については、これまで、当選確率が高くなるよう配慮している。平成29年度からは、18歳未満の子を扶養している子育て世帯に対する優先枠を設定し、ひとり親世帯もこの優先枠に応募してもらっている。
7月募集の実績では、15戸の優先枠に対し、ひとり親世帯は7世帯が入居できる見込みであり、今後も、この優先枠を継続し、制度の周知に努めていく。

教職員のメンタルヘルス

問 ストレスチェックを中心とした、県教育委員会のメンタルヘルス対策の実施状況はどうか。

答 平成28年度に、県立学校の教職員を対象に実施したストレスチェックでは、全体の94％に当たる10,465名の回答があり、このうち4.4％に当たる463名に面接指導が必要と判定された。
また、校長に申し出て、面接指導を受診した者は、面接が必要と判定された者の5.4％に当たる25名であった。
なお、このストレスチェックの結果を集計したところ、県立学校教職員全体としては、国が示している健康問題が起きる危険度に関する全国の基準値をやや下回っている。
県教育委員会では、研修会の開催や啓発資料の作成・配付等により、メンタルヘルス対策の推進に努めているところである。
また、各県立学校においても、衛生委員会を活用しながら、必要に応じて職場環境の改善を行っており、平成28年度における衛生委員会の平均開催回数は、年2.4回であった。