ちば県議会だより（No.149）4面

 一般質問

質問項目は、主な項目を掲載しています。その他の項目は、千葉県議会ホームページに掲載しています。

12月3日（木曜日）

守屋貴子（もりやたかこ）議員（民主党）（市川市）

• 保育士確保対策
• 千葉県子どもの貧困対策推進計画
• 児童相談所
• 洪水浸水想定区域内の避難所体制

仲村秀明（なかむらひであき）議員（公明党）（船橋市）

• 医療・福祉施策
• 青潮による漁業被害対策
• 飯山満川の河川整備
• 船橋市内の道路問題

佐野彰（さのあきら）議員（自民党）（千葉市中央区）

• 救急医療
• 指定廃棄物
• 道路問題
• 京葉線とりんかい線との相互直通運転の実現

山本友子（やまもとともこ）議員（市民ネット・社民・無所属）（市原市）

• 県民情報の徹底的な開示請求
• 改良土問題への対策の強化
• 県医療ビジョンの早期策定
• 定時制高校の給食廃止の見直し

プリティ長嶋（ながしま）議員（千葉県民の声）（市川市）

• AED
• 農産物の輸出
• 九十九里浜の侵食対策
• ちばアクアラインマラソン

阿井伸也（あいしんや）議員（自民党）（大網白里市）

• 県内水道の統合広域化
• 三世代同居・近居の推進
• 外国人観光客への対応
• 九十九里浜における海岸侵食と津波対策

12月4日（金曜日）

西田三十五（にしたさんご）議員（自民党）（佐倉市）

• 東京オリンピック・パラリンピックに対する本県の取り組み
• 地方創生の取り組み
• 印旛沼の排水施設の整備状況
• 県立教育施設の長寿命化

石井宏子（いしいひろこ）議員（民主党）（君津市）

• 救急医療体制・肝炎対策
• 児童虐待・障害者虐待への対応
• 学校教職員休暇者への代替配置
• オリンピック・パラリンピックの文化面での対応

江野澤吉克（えのさわよしかつ）議員（自民党）（袖ケ浦市）

• 教育問題
• 有害鳥獣対策
• 住宅政策と道路問題
• 県都一時間構想

中田学（なかたまなぶ）議員（民主党）（柏市）

• 東葛北部医療圏の周産期医療
• 治安力の強化
• 家族動物のがん対策
• さわやかちば県民プラザ

三沢智（みさわさとし）議員（自民党）（館山市）

• 観光政策
• 農業の担い手対策
• 道路整備
• 海・浜のパトロール

12月7日（月曜日）

大崎雄介（おおさきゆうすけ）議員（維新の党）（船橋市）

• 児童相談所
• 電話de詐欺対策
• 道路問題
• 船橋オート

伊豆倉雄太（いずくらゆうた）議員（自民党）（市原市）

• 京葉臨海コンビナートの競争力強化
• 救急医療体制
• 有害鳥獣対策
• 教育政策

小路正和（こうじまさかず）議員（自民党）（いすみ市）

• 外房地域の交通アクセス
• 東京オリンピック・パラリンピック
• 夷隅地域の鳥獣駆除対策
• いすみ鉄道

鈴木均（すずきひとし）議員（民主党）（習志野市）

• 高齢者の居住安定確保計画
• 老朽化マンションの管理対策
• 地域猫活動のモデル事業
• 子どものいじめ防止対策

内田悦嗣（うちだえつし）議員（自民党）（浦安市）

• 児童虐待防止対策
• 道路問題
• 治水対策
• パスポート発給事業

12月8日（火曜日）

瀧田敏幸（たきたとしゆき）議員（自民党）（印西市）

• 鉄道問題
• キャンプ誘致
• 指定廃棄物の長期管理施設
• AED使用率の向上

宇野裕（うのひろし）議員（自民党）（匝瑳市）

• 水道局
• 学校医
• 農業問題
• 県土整備行政

佐藤正己（さとうまさみ）議員（自民党）（習志野市）

• 地方創生に向けた県の役割
• 幕張新都心
• 教育問題
• 道路問題

森岳（もりがく）議員（自民党）（木更津市）

• 農業問題
• 東京湾の漁業振興
• 都市計画道路草敷潮見線の整備
• 木更津港の整備・活用

阿部紘一（あべこういち）議員（自民党）（千葉市稲毛区）

• 知事の政治姿勢
• 子ども・子育て支援新制度
• 看護師確保対策
• 訪問看護の推進

 12月定例県議会知事あいさつ

東京オリンピック・パラリンピック

11月12日に開催された国際パラリンピック委員会理事会において、東京パラリンピックのゴールボール、シッティングバレーボール、車椅子フェンシング、テコンドーの4競技について、幕張メッセを会場とすることが承認されました。
6月に承認されたオリンピック3競技に加え、県内でパラリンピックの競技が開催されることは、障害の有無や国籍などにかかわりなく、誰もがお互いを理解し支え合う「共生社会」の実現を目指す中で、本県を広く世界にアピールする絶好のチャンスです。
県としては、大会組織委員会と緊密に連携しながら、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境づくりなど、大会の成功に向けた取り組みを進めてまいります。

千葉県の教育の振興に関する大綱の策定

本県の教育の目標や根本的な方針となる「大綱」については、3回にわたる総合教育会議において、教育委員会と協議を行ってまいりましたが、その会議結果や県議会からの意見などを踏まえ、10月29日に「千葉県の教育の振興に関する大綱」として定めたところです。
この「大綱」には、子供たちの豊かな人間性、郷土と国を愛する心や日本人としての誇りを育むこと、熱意あふれる教員の育成など、教育の根源的・普遍的な考え方を盛り込んでいます。
今後は、「大綱」の趣旨について、学校、家庭、地域に広く周知し、県民の御理解をいただきながら、教育委員会とともに、施策の展開を進め、光り輝く「教育立県ちば」の実現を目指してまいります。

企業庁後継組織

企業庁は、昭和34年に開発部として発足し、以来約半世紀にわたり、土地造成事業や工業用水道事業を担い、浦安市から富津市に至る「京葉臨海工業地帯」を創出したほか、「幕張新都心」や、良好な居住環境が整う「千葉ニュータウン」の開発など、本県の基盤整備を推進してきたところであり、千葉県の発展に大きく貢献してきたものと考えています。
しかしながら、その後の社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、平成28年度からは、工業用水道事業については、水道局に移管するとともに、地方公営企業法を全部適用する企業土地管理局へと改組し、保有土地の有効活用、処分を進めてまいりたいと考えています。
企業庁による土地造成については、終結することとなりますが、今後も本県の発展のために必要な基盤整備は、それぞれの所管部局において、着実に進めてまいります。

そのほか、平成27年度の補正予算案、条例の制定等、議案についての概要説明がありました。