ちば県議会だより（No.146）2面

 代表質問から

地方創生

問：地方創生の推進に当たって、予算ではどのように対応しているのか。
また、地方創生に係る「千葉県総合戦略」の策定に当たり、県と市町村との連携はどのように行うのか。

答：平成27年度当初予算では、
・オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致やアクアライン通行料金800円の継続、アクアラインマラソン開催への準備などによる地域活性化
・保育所整備費への県単加算や子ども医療費助成の継続、子育て支援の推進などの少子化対策
・雇用環境の整備や防犯・防災対策の推進
など、これまでの取り組みを踏まえ、さらなる充実を図った。
また、平成26年度2月補正予算では、国の地方創生に向けた交付金を活用し、夏の観光シーズンにあわせた、県道路公社所管の有料道路の無料開放や、成田空港から県内観光地への無料バスの運行のほか、観光トイレの整備の加速化などの経費を計上した。
なお、県総合戦略を実効性のあるものとするため、県では、平成27年度も引き続き、地域振興事務所ごとに市町村との意見交換会を行い、人口問題などに関する地域の現状や課題、お互いの取り組みに係る情報を共有し、市町村とともに施策の検討を行っていく。

危険ドラッグ対策

問：千葉県薬物の濫用の防止に関する条例の制定後、危険ドラッグ対策にどのように取り組んでいくのか。
また、その効果はどうか。

答：条例制定後、法律により規制されている薬物と同等以上に毒性を有する薬物を知事指定薬物として独自に指定し、危険ドラッグの本県への流入を防止する。また、県警本部とさらなる連携や情報交換により、危険ドラッグに関する監視指導を強化する。
さらに、インターネットなどを活用し、より効果的な広報啓発を行うとともに、教育委員会とも連携し、中学生、高校生に対し危険ドラッグの有害性に関する知識の普及を図る。
これらの対策を包括的に進めることにより、危険ドラッグによる危害の発生と拡大を防止する。

生活保護世帯等の学習支援

問：生活保護世帯や貧困家庭の子供に対する教育や、学習支援はどのようになっているのか。

答：生活保護世帯の子供に対する学習支援については、これまで、県内8つの市が、教員OBや学生ボランティアなどの協力を得て、個別指導などの支援を実施している。
平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業では、従来の生活保護世帯の子供に加えて、生活に困窮している世帯の子供も対象となり、同法に基づく学習支援事業は、県内12市が実施する予定である。
県としても、子供たちが自立に必要な学力や生活習慣などを身に付けられるよう、優れた取り組み事例などを各市に情報提供することにより、その取り組みを促していく。

福祉

問：県の福祉の状況について、どのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。

答：現在、保育所や特別養護老人ホームにおける待機者など多くの課題があり、また、今後、急速な少子高齢化の進展に伴い、介護や支援が必要な人が増大する中、福祉の担い手の確保や福祉サービスの基盤整備、地域住民が互いに支え合う仕組みの構築などが必要になると認識している。
県の福祉施策については、これまでも地域福祉、高齢者、障害者、子育ての各分野において、計画に基づき取り組んできた。
現在、平成27年度を始期とし、3年から6年を計画期間とする次期計画の策定作業を行っているが、各計画目標の関連性に配慮しながら、より効果的な事業展開を図っていく。

経済の活性化

問：県内経済の活性化にどのように取り組んでいくのか。

答：京葉臨海コンビナートは本県経済の要として、また、県内中小企業は地域産業の担い手として重要な役割を果たしているが、それぞれ、経済のグローバル化や国内市場の低迷等厳しい状況の中で、生産性向上や新分野への挑戦等が求められており、県としても積極的な支援が必要と考えている。
臨海コンビナートについては、平成26年7月に「規制緩和検討会議」を設置し、企業活動の効率化に向けた取り組みを進めているほか、再投資支援を新たに創設した立地企業補助金についても、企業ニーズを踏まえた必要な見直しを図っていきたい。
また、ちば中小企業元気づくり基金を見直し、医工連携など成長分野の研究開発に関する補助額の引き上げや、小規模企業等に対する販路開拓支援として、展示会の共同出展も補助対象とするなど、中小企業の前向きな事業展開を支援していく。

観光振興

問：県内観光を振興するに当たっては、観光関連の人材育成が重要と考えるが、県の考えはどうか。

答：今後、本格的な人口減少社会の到来が懸念される中で、地域の活力を維持するためには、本県を訪れる観光客を温かく迎え、満足度を高める取り組みが必要であり、質の高いおもてなしを提供できる観光人材の育成は、喫緊の課題である。
このため、県では、これまで観光ボランティアガイドの育成などに取り組んできたが、平成26年度から国と連携し、観光産業で活躍できる新たな人材の育成に向けて、旅行業やホテル業などの業務知識の習得や、実践的な接客スキルを養う職業訓練を実施している。
今後は、さらに幅広く観光産業に携わる人を対象に、海外からの来訪者にも喜ばれる接客マナーやホスピタリティ向上のための研修等も実施し、県全体のおもてなし力の醸成を図っていく。

雇用

問：県は、正規雇用促進にどのように取り組んでいるのか。

答：非正規雇用は、企業側のニーズや、生活者のライフスタイルの多様化などを背景に増加傾向にあるが、不安定な雇用期間や賃金や処遇面での格差問題も指摘されている。
そのため、「ジョブカフェちば」において、カウンセリングから面接対策、職業紹介までをワンストップで行うとともに、平成25年10月からは、職場実習を組み込んだ正社員での就職を目指す「若年者就労応援事業」により、若者の正規就労に取り組んでいる。
また、出産や育児等で仕事を辞めた後に、もう一度働きたいと考える女性に対しては、「ジョブサポートセンター」において、キャリアの再確認から職業紹介までの一貫した支援により、個々の希望に沿った早期の就労に努めている。

飼料用米

問：県では、水田を活用した飼料用米等の作付拡大について、どのように取り組んでいくのか。

答：飼料用米等の作付拡大は、農家経営の安定を図りつつ、米の需給調整にも大きく寄与する取り組みであることから、積極的に推進している。
このため、県では、
・国の交付金を活用した県独自の上乗せ助成
・農協グループや畜産団体と連携した流通ルートの確保
・飼料用米等の作付拡大の意義やその有効性の周知徹底
などに、総合的に取り組んでいる。
また、こうした取り組みを定着させるためには、何よりも国の支援策の恒久化が不可欠であることから、知事みずから、農林水産大臣を訪問し、国の支援制度の恒久化を強く要望した。
今後も、稲作農家が安心して飼料用米等に取り組めるよう、積極的な支援を行っていく。

北千葉道路

問：現在の北千葉道路の整備状況と今後の取り組みはどうか。

答：北千葉道路の東側区間である印西-成田間13.5キロメートルについては、現在、国と分担して整備を進めており、印西市若萩から成田市押畑間9.8キロメートルは、平成30年度までの開通を目標に、全面的に工事を展開している。
一方、西側の市川-鎌ケ谷間約9キロメートルについては、平成26年11月、知事みずから、国の直轄事業による早期整備を国土交通大臣に提案し、現在、国と協議・調整を進めている。
引き続き、東側区間の整備を推進するとともに、西側区間については、県としても、環境調査や道路の予備設計などを進め、国と協同して計画の早期具体化を図っていく。