ちば県議会だより（No.142）2面

代表質問から

財政

問 平成25年度一般会計の収支見通しはどうか。

答 2月補正予算において、歳入は、県税収入や地方譲与税の増加などにより、579億円の増額となった。
歳出では、事業費の確定や経費の節減などがあるものの、税関係交付金が増額となることや、県有施設の今後の老朽化対策に備えて、基金への積立を行うことなどから、全体で454億円の増額となった。
この結果、125億円の一般財源が確保でき、平成25年度は、退職手当債を発行しなくても、収支均衡する見込みである。

帰宅困難者対策

問 帰宅困難者対策訓練を通じた課題や、大雪による帰宅困難者受入れ時の問題点はどのようなものか。

答 県では、東日本大震災で多くの帰宅困難者が生じたことを受け、主要駅ごとに、市町村や消防、警察、鉄道事業者などの関係機関からなる帰宅困難者対策協議会の設置を促進するとともに、関係機関が連携した訓練を実施してきた。
今回の大雪で生じた帰宅困難者については、県、市、鉄道事業者の連携が図られ、円滑な受け入れができたと考えている。
しかし、首都直下地震など大規模災害時に大勢の帰宅困難者が発生した場合の避難誘導方法、夜間や休日における一時滞在施設の運営人員の確保、提供する物資の備蓄などの課題もあることから、協議会や訓練を通じて帰宅困難者対策の充実を図っていく。

ハートプラスマーク

問 ハートプラスマーク普及のため、公共交通機関へ働きかけるべきと考えるがどうか。

答 県では、障害のある方が暮らしやすい生活環境づくりを進めるため、ハートプラスマークなど障害のある方に関するマークの普及に努めている。
これまで、県民だよりや県ホームページによる広報を行うとともに、市町村に対しても、公共施設での掲示や住民への周知を依頼してきた。
今後は、公共交通機関での掲示が進むよう、JRやバス事業者等に対して働きかけていく。

東千葉メディカルセンター

問 東千葉メディカルセンターのオープンにより、山武長生夷隅保健医療圏の搬送時間や圏域外搬送の状況はどうなるのか。

答 東千葉メディカルセンター開院後の山武・長生地域の各市町村役場から同センターまでの時間を一般車輌で試算したところ、32分から86分かけて圏域外へ搬送していたものが、開院後は11分から45分で搬送することが可能となる。
夷隅地域については、同センターへのドクターヘリによる搬送が可能となるなど、救急搬送の選択肢が増え、圏域外搬送の減少も期待できる。

経済の活性化

問 千葉の未来を支える産業の振興に、どのように取り組んでいくのか。

答 圏央道等交通インフラの整備や京葉臨海コンビナート等の産業集積を活かすとともに、県内各地域の資源を磨き上げることによる起業創出などを進めていく。
具体的には、
（1）高齢化が進展する中での新しい社会ニーズを捉えた健康医療ものづくり産業の振興
（2）研究開発機能を備えたマザー工場化や中小企業の再投資を支援する補助制度の創設
（3）女性・シニアなど多様なプレイヤーによる起業・創業の促進
など、「明日のちばを創る！産業振興ビジョン（案）」に掲げた施策を推進していく。

事業所内保育所への支援

問 女性労働力活用のため、中小企業が単独あるいは共同で設置する保育施設への支援を実施すべきと考えるがどうか。

答 中小企業が今後一層発展していくためには、女性の能力を積極的に活用することが必要であり、仕事と子育ての両立に取り組む企業への支援が重要と認識している。
中小企業元気戦略の見直しのための意見交換会においても、保育施設の必要性について意見があり、県としては「ワーク・ライフ・バランスセミナー」において、中小企業等による保育所の設置、運営等に対する国の助成制度の周知及び活用を呼びかけている。
また、平成26年度は、事業所内保育所の整備に係るモデルケースの構築に向けた調査・検証を行い、検証結果を県内企業等に情報提供することで、多様な主体による保育所整備の促進につなげていく。

再生可能エネルギー

問 「新エネルギー導入促進総合検討調査」に示されている県内事業者の活用、売電収入の地域への再投資に対する県の認識はどうか。
また、そのための支援の状況と今後の施策展開はどうか。

答 再生可能エネルギーは、エネルギーの分散確保や環境負荷の低減に加え、地域経済の活性化にもつながることなどから、地元企業の参入や地域に貢献する形での事業展開が重要と考えている。
県では、これまでも、県内企業によるメガソーラーの事業計画を「重点支援プロジェクト」として積極的にフォローするとともに、香取市における売電収入の地域還元に向けた検討等を支援してきた。
引き続き、新エネルギー活用推進プロジェクトチームにおいて、地域振興につながる再生可能エネルギーの活用を推進していく。

農業振興

問 本県農業の振興にどのように取り組んでいくのか。

答 平成25年末に策定した「千葉県農林水産業振興計画」では、千葉県園芸協会や試験研究機関の拡充強化を図りながら、関係機関や団体の連携により、マーケット需要に対応した産地づくりなどを強力に推進し、戦略的な産地強化と高収益型農業への転換を図ることにしている。
具体的には、
（1）主要野菜を大口需要者に安定供給させるための県内産地間連携の推進
（2）酪農等の飼料自給力強化に向けた飼料米などの生産拡大
（3）生産の効率化を図るための農地集積や水田の基盤整備の推進
（4）多様な担い手を確保・育成するため、経営革新に挑戦する法人経営体や集落営農組織の設立支援
などに積極的に取り組む。

いじめ防止対策

問 県はいじめ防止対策をどのように充実させていくのか。

答 県教育委員会では、すべての児童生徒がいじめの加害者にも被害者にもならないよう、「いじめ防止基本方針」を策定し、総合的かつ効果的ないじめ防止対策を実施していく。
平成26年度は、いじめの未然防止、早期発見の観点から教育相談体制を充実させるため、スクールカウンセラーの配置について、対象を小学校まで拡大するとともに、配置時間を増やすなどの対策を行う。
また、いじめ問題に関係する機関、団体との連携を強化するほか、すべての保護者に啓発リーフレットを配付し、協力を求めるなど、県民全体でいじめ問題に取り組む体制を整えていく。

可決・承認・同意された議案

平成26年度予算関係（25件）

• 一般会計（1件）
• 特別会計（24件）

平成25年度補正予算関係（25件）

• 一般会計（1件）
• 特別会計（24件）

条例の制定（3件）

• 千葉県県有施設長寿命化等推進基金条例
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
• 千葉県農地中間管理事業等推進基金条例

条例の一部改正（23件）

• 職員の給与に関する条例
• 職員の旅費に関する条例
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県行政組織条例
• 千葉県特別会計設置条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県中央駐車場条例等
• 千葉県社会教育委員の定数等に関する条例等
• 千葉県恩給条例
• 千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例
• 千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例
• 千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例
• 千葉県消費者行政活性化基金条例
• 千葉県後期高齢者医療財政安定化基金条例
• 千葉県医師修学資金貸付条例
• 千葉県学校職員定数条例
• 千葉県水道事業の設置等に関する条例
• 千葉県造成土地整理事業、土地造成整備事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例
• 千葉県病院事業の設置等に関する条例
• 千葉県水道事業給水条例
• 千葉県水道事業給水条例の一部を改正する条例
• 千葉県工業用水道条例

条例の廃止（1件）

• 千葉県南房パラダイス設置管理条例

条例の整備（2件）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
• 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

条例の整理（1件）

• 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

その他（15件）

• 契約の締結（5件）
• 契約の変更（2件）
• 千葉県道路公社が行う有料道路の事業計画の変更
• 茨城県道路公社が行う有料道路の事業計画の変更
• 損害賠償の額の決定及び和解
• 市町村が負担すべき金額
• 包括外部監査契約の締結
• 専決処分の承認
• 人事委員会委員の選任同意
• 監査委員の選任同意

〈議員提出〉条例の制定（1件）

• 千葉県いじめ防止対策推進条例

可決された意見書

• 微小粒子状物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書
• 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
• TPP（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書
• 憲法改正の早期実現を求める意見書
• 災害時多目的船の導入を求める意見書
• 食の安全・安心の確立を求める意見書
• 修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施を求める意見書

採択された請願

• TPP（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書の提出について（第1項、第2項）
• 修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施を求める意見書の提出について（第1項～第4項）