令和元年度決算審査報告書

本特別委員会は、9月定例県議会において設置されると同時に、令和元年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出の決算認定についての付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て、8回にわたる委員会を開催し、執行当局から説明を聴取しつつ厳正な審査を行った。
その結果、各会計とも計数については、監査委員の監査意見書のとおり過誤なきものと認められた。
一方、予算執行に伴う政策効果・経済性、また、外郭団体の適正かつ効率的な運営管理・経営の安定性の観点から、審査の過程において当局の説明を求め、今後の予算執行に際しては、一層の検討を加え、改善・是正すべきものとして要望した事項は、少なくなかった。
それらの諸点については、当局の適切な措置を期待するものである。
なお、主な要望事項は、次のとおりである。
 

1県税の収入未済額について

税負担の公平性の観点から、収入未済額の削減に向けた取り組みを一層充実・強化すべきである。

（総務部）

2成田空港の機能強化と地域づくりの取り組みについて

成田空港は、本県経済成長の大切なエンジンであることから、将来の航空需要の増大を見据え、更なる機能強化と環境対策や地域づくりに、引き続き、国、空港会社、空港周辺9市町と連携して、しっかりと取り組むべきである。

（総合企画部）

3備蓄物資整備事業について

広域自治体である県の立場から、市町村における備蓄を補完するため、備蓄物資の更なる充実を図るとともに、市町村への物資搬送手段の確保について、引き続き取り組むべきである。

（防災危機管理部）

4児童虐待防止対策について

近年の児童虐待相談対応件数の増加を踏まえ、早急に児童相談所の体制整備を進め、子どもの命と最善の利益を守ることを最優先に、児童虐待防止対策に全力で取り組むとともに、社会的養護の受け皿となる里親制度の推進に努めるべきである。

（健康福祉部）

5交通事故防止対策について

交通死亡事故の特徴を踏まえた実効性のある取り組みを行い、全国ワーストから脱却するだけでなく、1件でも多く交通事故を減らすよう努めるべきである。

（環境生活部）

6空き公共施設等を活用した企業進出支援事業について

空き公共施設への企業誘致に本格的に取り組む市町村に対し、県として丁寧に支援することにより、企業誘致につなげるべきである。

　（商工労働部）

7台風・豪雨被害で被災した農業用施設の復旧について

一日も早い施設の復旧と速やかな補助金交付に向けて、引き続き、国や市町村と一丸となって取り組むべきである。

（農林水産部）

8浜の活力再生プラン推進支援事業について

浜の活力再生プランの推進に向け、引き続き、関係漁業者を指導するとともに、積極的な支援を行うべきである。

（農林水産部）

9道路の維持管理について

道路の舗装修繕や除草などの維持管理については、地元からも多くの要望があることから、引き続き道路環境の改善に一層取り組むべきである。

（県土整備部）

10河川の維持管理について

浸水被害を軽減するためには、堆積土砂等の撤去を実施するなど、河川の維持管理が非常に重要であることから、引き続き国の緊急浚渫推進事業債も活用しながら、対策を進めるべきである。

（県土整備部）

11県立学校の災害復旧事業について

児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、今年度中に全ての災害復旧を終えるとともに、今後の台風や集中豪雨などの自然災害に対して安全を確保するためには、日常の施設・設備の維持管理が重要であることから、引き続き老朽化対策や樹木の管理等に努めるべきである。

（教育庁）

12交通事故抑止対策について

交通事故死者数、年間150人以下の達成と全国ワーストからの脱却に向け、交通死亡事故の傾向を踏まえた対策を強力に推進し、悲惨な交通死亡事故を1件でも減らすことができるよう、交通事故の抑止に一層努めるべきである。

（警察本部）

13上水道事業・工業用水道事業における災害対策について

災害時においても安定給水を継続するため、浄・給水場の停電・浸水対策や管路の耐震化に積極的に取り組み、災害に強い上水道及び工業用水道事業の構築を一層進めるべきである。

（企業局）

14千葉県立病院新改革プランについて

平成26年度以降6年連続の赤字決算という極めて厳しい経営状況が継続しており、新改革プランの目標も未達成となっていることから、新たに導入する経営分析手法を十分に活用するなど、全力をあげて経営改善を推進すべきである。

（病院局）

以上のとおり、本特別委員会は要望事項を付し、令和元年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は全員異議なく、それぞれの決算書のとおりこれを認定すべきものと決定した。

令和2年12月22日