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更新日:令和4(2022)年10月7日
ページ番号:311542
日時 | 令和元年10月7日(月曜日)午前10時~午後2時13分 |
---|---|
場所 | 県議会棟4階第7委員会室 |
委員名 | 小路正和委員長、川名康介副委員長、吉本充委員、 赤間正明委員、加藤英雄委員、水野友貴委員 |
議案番号 |
議案件名 |
審査結果 |
---|---|---|
1 |
令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号) | 原案可決 |
11 |
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について | 原案可決 |
受理 |
請願件名 |
区分 |
備考 |
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5 |
教員未配置の改善を求めることについて | 不採択 (1~3項) |
※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。
Q:県立学校に、ICカード式のタイムレコーダーを導入することで、学校の働き方改革に、どのような効果を見込んでいるのか。
A:教職員に勤務時間を意識した働き方を浸透させる契機とするとともに、客観的に教職員の勤務実態を把握することで、データに基づく実効性のある取り組みを加速していく。
Q:台風15号の被害により、不安を抱える児童生徒の心のケアに、どのように取り組んでいるのか。
A:10月4日までに、小中学校28校に延べ42名のスクールカウンセラー等を緊急に派遣し、不安を抱える児童生徒へのカウンセリングや、学校での見守りについて助言を行っている。
引き続き、各学校の要請に応じて、随時派遣し、心のケアに万全を期していく。
Q:県教育委員会は、市町村立小中学校の復旧に向けて、どのような支援を行っているのか。
A:国の補助事業の事務処理に係る質疑応答集の作成や、国の担当官を招いた市町村担当者説明会の開催など、復旧が迅速に進むよう支援に努めている。
また、国に事務手続きの簡素化や制度の拡充などについて要望した。
Q:台風15号で被災した文化財の復旧について、今後どのように取り組むのか。
A:文化庁、当該市町村、文化財所有者等と連携を密にし、被災状況・内容から、優先順位をつけ、迅速かつ適切に復旧事業を実施していく。
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