令和5年度商工労働常任委員会県外調査報告書

令和5年11月22日

千葉県議会議長伊藤　昌弘様

商工労働常任委員長　田中幸太郎

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：商工労働常任委員会県外調査
2. 調査先

   （1）長崎県庁、長崎港松が枝国際観光船埠頭（長崎県長崎市）
   （2）出島（長崎県長崎市）
   （3）九十九島パールシーリゾート（長崎県佐世保市）
   （4）福岡県庁（福岡県福岡市）
   （5）福岡高等技術専門校（福岡県福岡市）

3. 期間:令和5年10月25日（水曜日）～10月27日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

1　長崎県庁、長崎港松が枝国際観光船埠頭（長崎県長崎市）

（1）日時:令和5年10月25日（水曜日）14時5分～15時40分

（2）調査項目:クルーズ客船の受入拡大の取組について

（3）経過
初めに、長崎県庁で千葉県議会商工労働常任委員会田中委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。次に、長崎県議会事務局局長の歓迎のあいさつが行われた。
　あいさつの後、国際観光振興室室長及び港湾課課長補佐から概要説明があり、質疑応答が行われた。
　その後、同課長補佐の案内により、長崎港松が枝国際観光船埠頭の見学を行った。
　最後に、田中委員長がお礼のあいさつを行った。

（4）概要説明
（ア）長崎県のクルーズ客船の受入れ状況等について
　新型コロナの影響により、令和2年2月以降、長崎県における国際クルーズ船の入港を停止していたが、令和2年10月の国内クルーズの再開を経て、令和5年3月より国際クルーズ船の受入れを再開した。
　コロナ禍においては、海外の船会社や旅行会社に対して、県内寄港地の港や観光地の視察及びPRを実施した。
　令和5年における県の国際クルーズ入港数は9月時点で75隻（うち長崎港65隻）となっており、令和元年の同期間と比較して46.9％（うち長崎港62.5％）の回復率となっている。
　今後は国際旅客船拠点形成港湾である佐世保港浦頭岸壁の供用開始や九州・長崎IRの開業予定、長崎港松が枝岸壁2バース目の整備計画など受入環境の変化に合わせ、さらなるクルーズ客船の受入拡大を図ることとしている。
（イ）長崎港松が枝国際観光船埠頭について
　長崎港は、立体的で美しいまちなかに直接クルーズ船が接岸できるなど、まち全体で上質なおもてなしが可能な港であり、1958年のカロニア号初入港以来、60年にわたり2,200隻を超えるクルーズ船が寄港しており、世界のクルーズ船社からも高い評価を得ている。
　港近郊には、世界遺産にも登録されているグラバー園、大浦天主堂が徒歩5分圏内にある。また、出島や平和公園原爆資料館等についても路面電車を使えば15分程度でアクセスできるため、観光しやすくなっている。
　令和2年度からはターミナルの荷役の効率化や乗客の安全性・利便性の向上を図るため、岸壁の2バース化事業に着手しており、完成は令和10年度を予定している。
　また、松が枝ターミナルビルについても広い待合室や国内最大規模の入国審査台があり、大型船の受入れ体制の向上に努めている。

（5）主な質疑応答
問:入国審査等に係る人員は平時と入港時で変わると思うがどのように対応しているのか。
答:税関職員については、長崎市に長崎税関があるためそちらで対応している。入国管理員については、平時の職員に加えて、長崎空港や各県から応援職員を派遣していただいている。
問:クルーズ船の入港に伴う経済効果は大きいと思うが、県と市の連携はどのようにとっているのか。
答:クルーズ船の誘致については県が主体的に取り組んでいる。市については観光客の受入れ対応を行っている。
問:新たに2バース目の整備を進めているとのことだが、近年、16万総トン級以上のクルーズがある中で、なぜ、16万総トン級の第2バースを整備することにしたのか。
答:過去に入港したクルーズ船の最大サイズが16万総トン級であったためである。また、16万総トン級以上の船が入港した場合も延長があるため、受入れ可能かと思われるが、今後、検討する必要がある。

2出島（長崎県長崎市）

（1）日時:令和5年10月25日（水曜日）15時56分～16時56分

（2）調査項目:観光振興の取組について

（3）経過
初めに、千葉県議会商工労働常任委員会田中委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、続いて、長崎市文化観光部出島復元整備室課長の歓迎のあいさつが行われた。
　あいさつの後、同課長から概要説明があり、質疑応答が行われた。
　その後、同課長の案内により、施設見学を行った。
　最後に、田中委員長がお礼のあいさつを行った。

（4）概要説明
（ア）出島の歴史について
　1571年のポルトガル船の入港をきっかけに長崎港が開港し、以後、長崎はポルトガル人の貿易港として発展した。しかし、同時にキリスト教が深く信仰されるようになり、これを恐れた江戸幕府は1936年にキリスト教の布教を阻止するため、ポルトガル人を収容することを目的とした人工島として出島を完成させた。出島は扇形をしており、面積は15,000平方メートルである。
　1639年にポルトガル船の来航が禁止となり、出島は無人となったが、1641年に平戸にあったオランダ商館を出島に移転し、以後、218年間にわたり日本と西洋をつなぐ唯一の窓口として学術、医学、文化の近代化に大きな役割を果たした。
　明治以降、長崎を近代的な貿易都市とするため、周囲の埋め立てが進められ、明治37年の港湾改良工事により、海に浮かぶ扇形の原形を失ってしまった。
（イ）出島復元整備事業について
　昭和26年から出島の復元整備事業に着手し、昭和27年以降、史跡内民有地の公有化や施設整備等を開始した。
　平成8年に史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画を策定し、19世紀初頭の出島の復元を目指し、本格的な整備事業を開始した。
　その後、平成13年には史跡内の民有地をすべて公有化し、平成28年10月までに建造物16棟、周辺の護岸石垣等を復旧した。また、平成29年11月には出島の表門橋を架橋した。
　現在も長期計画として四方を水面に囲まれた、19世紀初めの扇形の出島の完全復元に向け、史跡の拡大等を進めている。

（5）主な質疑応答
問:復元整備事業は、昭和26年から整備計画に着手し、現在も事業を実施しているが、どのようなコンセプトで行っているのか。
答:四方を水面で囲われた扇形の出島復元を目指している。
　今後は隣接している民有地を公有化し、施設整備を進めて行きたいと考えている。
問:インバウンドを取り込むためのPRはどのように取り組んでいるか。
答:旅行会社と連携して取り組んでいる。また、ヨーロッパ、台湾、インドネシア等についてオランダ商館があるため、そちらを活用している。
一方で、中国本土からの観光客が少ないことが課題である。

3　九十九島パールシーリゾート（長崎県佐世保市）

（1）日時:令和5年10月26日（木曜日）10時30分～12時

（2）調査項目:観光振興の取組について

（3）経過
初めに、千葉県議会商工労働常任委員会田中委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、続いて、させぼパール・シー株式会社常務取締役から歓迎のあいさつが行われた。
　あいさつの後、させぼパール・シー株式会社常務取締役から概要説明が行われた。概要説明の後、同常務取締役等の案内により遊覧船に乗船し、船内において、質疑応答が行われた。
　最後に田中委員長がお礼のあいさつを行った。

（4）概要説明
　九十九島パールシーリゾートは、九十九島水族館、九十九島遊覧船、九十九島動植物園を有する複合観光施設である。九十九島パールシーリゾートを運営するさせぼパール・シー株式会社は、九十九島水族館の管理運営など13の事業の運営を行っているが、売上の約85％は、水族館の管理運営、遊覧船の運航、動植物園の管理運営、物販・飲食施設の管理運営の4つの事業が占めている。
　2022年度のリゾート来場者数は、49万7千人であり、2018年度をコロナ前として人数を比較すると回復率は約66％である。その中でも遊覧船の乗船者数は、特に回復率が低い。その理由としては、遊覧船の乗船者の比率は、個人客と団体客とでは団体客の方が高く、団体客がまだ戻ってきていない状況があるためである。
（ア）遊覧船事業概要
大型遊覧船2隻（ 九十九島遊覧船パールクィーン、九十九島海賊遊覧船みらい）、双胴船カタマランヨット（99TRITON）を運航している。また、体験型クルーズとして、九十九島リラクルーズ、シーカヤック体験、無人島上陸とエサやり体験クルーズ等を行っている。
　九十九島遊覧船パールクィーンは、優雅な白い船体が特徴であり、観光船では初のバリアフリー対応とした船である。また、九十九島海賊遊覧船みらいは、海賊ハットをモチーフにした外観と非日常感を味わうことができる客室が特徴であり、遊覧船では、初の電気推進の船である。
　99TRITONは、双胴船という2つの船をつないだ形で、通常のヨットより安定性に優れている。多様化するニーズに対応し、団体客から個人客にシフトするものとしてコロナ過の2021年6月に就航した。特徴としては、地元産の食材にこだわった食事を船内でとれること、他船にない特別感、高級感があげられる。
（イ）リピーター確保の取組
　遊覧船では、通常便のほか、夕日を堪能できるサンセットクルーズや年末年始に特別クルーズなどを行っている。
　また、お得な年間パスポート「九十九島CLUB」を販売し、入会促進を図っている。
　PR部門では、広告代理店と年間告知展開契約をし、テレビCMや公式サイト・SNSなどを活用した情報発信に取り組んでいる。
　営業部門は、旅行会社セールスを中心に行い、ツアー商品の造成や修学旅行の誘致などに積極的に取り組んでいる。
（ウ）インバウンドの取組
　コロナの影響が大きく、コロナ前と比較し回復率は約58％ である。営業部門で東アジアや東南アジアの現地旅行会社セールスと、各国で開催される「旅行博覧会」に参加しPRを強化している。
（エ）他の観光施設との連携
　主に佐世保市内の宿泊事業所と連携し、各ホテルの宿泊プランに当施設の観光チケット付きのプランを販売している。

（5）主な質疑応答
問:観光客について、国内、海外どちらを優先して増やそうとしているか。
答:国内、海外ともにコロナの影響で落ち込んでいるので、どちらも増やそうと取り組んでいる。国内は旅行会社に営業をかけているが、今後少子化の影響が見込まれる。その分を補うため、海外は、中国、香港、台湾、タイ、ベトナムと幅広く営業をかけていて、より増やしたいと考えている。
問:観光客の年齢層はどうか。
答:あらゆる年代が入ってきている。水族館はファミリー層が多く、大型の遊覧船は、年齢層が高めの方が多い。
問:日帰り型リゾート、滞在型リゾートのどちらを目指されているのか。
答:宿泊を伴う滞在型が一番よいが、近くに温泉地があり佐世保市自体が、通過型の観光地となっている。今後滞在型の面も強化していきたいと考えている。

4福岡県庁（福岡県福岡市）

（1）日時:令和5年10月26日（木曜日）15時27分～16時11分

（2）調査項目:企業誘致の取組について

（3）経過
初めに、千葉県議会商工労働常任委員会田中委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、続いて、福岡県議会事務局議事課長から歓迎のあいさつが行われた。
　あいさつの後、福岡県商工部企業立地課立地計画係長から概要説明があり、質疑応答が行われた。
　最後に田中委員長がお礼のあいさつを行った。

（4）概要説明
　福岡県の企業誘致施策については、4つの柱において推進している。概要は以下のとおりである。
（ ア）企業誘致の体制
　企業立地課については15名体制であり、企業誘致係については基本的には誘致部隊、営業や問い合わせを受ける等をするものである。また、航空機産業の振興についても取り組んでいる。
　立地計画係については企業誘致に資する産業用地等の開発支援、また、農村地域への産業の導入促進についても所管しており、いわゆる農産法といわれる、農地の産業用地への転用を例外的に行うものである。
　さらに、県外事務所ということで、東京に3 名、大阪に2名、名古屋に1名を配置している。
（ イ）企業誘致施策の概要
　自主財源の確保、雇用機会の拡大を目指すため、アジアとの地理的近接性、充実した交通インフラ、優れた技術を持つ企業の集積や豊富な人材といった、福岡県が持つ大きなポテンシャルを生かし、世界的な産業構造の変化をとらえた企業誘致を進めているところである。
　施策としては、企業の新たな事業展開を図る際の初期投資の負担軽減を図るための福岡県企業立地促進交付金、県内4ブロック（福岡、北九州、筑豊、築後）に分け立地企業の円滑な事業活動支援を行う福岡県立地企業振興会、県内への海外誘致活動を一元的に行う福岡県海外企業誘致協議会、首都圏において知事が直接企業に対して周知を行う福岡県企業立地セミナーin東京の開催の4つである。
（ ウ）業種ごとの誘致件数の推移
　過去5年間における企業誘致件数は254件となっており、福岡県の強みとして自動車産業がある。この5年間で25件、今年度の3月現在で県内の自動車関連企業は600社を超える、九州の約50％を占めている。
　また、食料品や製造業についても強く、主な企業は金属関係であるが、中には半導体関連のメーカーなども過去5年間に70社来ていただいている。
（ エ）戦略的企業誘致の推進と受け皿整備の促進
　福岡県企業立地促進交付金について、令和4 年度から拡充している。福岡県内に対象業種企業が工場や事業所を新たに増設する際に、最大で投資額の10%、最大10億円までを助成している。
　なお、特例産業ということで製造業のうち、航空宇宙や半導体、データセンターなどの立地については大幅な拡大となっている。
　また、企業の受け皿の用地整備を促進するため、市町村が実施する産業団地の整備に向けた地下水路の調査や基本設計の支援、専門的な知識を有するアドバイザーの人件費の支援などを行ったり、小学校や中学校などの空き校舎やグラウンド等の遊休公共不動産に対して、インターネット環境の整備やトイレの改修などの受け皿整備を行っている。
　県内で整備を進めている場所があり、1つ目が北九州市に隣接している京都郡苅田町にある新松山臨海工業団地である。こちらは港湾計画に基づくものであり、工業団地以外にも周辺環境の整備を行っているところである。2つ目が、筑豊地域にある直方・鞍手工業用地であり、こちらはデータセンターの誘致を進めている。

（5）主な質疑応答
問:5か年の誘致件数254件の雇用効果はどのくらいか。
答:254件の雇用について、1万人を超えるという計画が企業側から出ている。
問:企業立地促進交付金について特例としてデータセンター等の製造業などに重点を置くということだが、そこに重点を置いた経緯と実績を伺いたい。
答:特例産業を挙げた経緯について、国が令和3年に成長戦略を打ち出しており、その中に経済安全保障としてデータセンターなどが挙げられている。福岡県としても半導体関連やバイオ関連については特に力を入れていたため、県としても国の成長戦略に呼応する形で指定した。企業名は言えないが、実際に半導体の企業ができるのではないかという話を聞いている。
問:県外事務所のほかに海外にも事務所があると聞いているが、どういった活用の仕方をしているのか。また、上海、香港以外にも拠点があれば教えてほしい。
答:上海、香港、バンコクなどの海外事務所では主に情報収集を行っており、窓口に対して海外の企業から問い合わせがあった場合に用地やオフィスの紹介を行ったケースはある。ただ、海外案件については特殊なものが多く、大使館を通じてきたり、JETROという国の機関を通じてきたりと難しいところがある。

5　福岡高等技術専門校（福岡県福岡市）

（1）日時:令和5年10月27日（金曜日）10時～11時29分

（2）調査項目:職業訓練の取組について

（3）経過
初めに、千葉県議会商工労働常任委員会田中委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、続いて、福岡高等技術専門校校長から歓迎のあいさつが行われた。
　あいさつの後、福岡高等技術専門校副校長から概要説明が行われた。その後、同副校長の案内により、施設見学を行った後、質疑応答が行われた。
　最後に田中委員長がお礼のあいさつを行った。

（4）概要説明
　福岡県には、公共職業訓練の施設として、県立の高等技術専門校が7校、国立・県営の福岡障害者職業能力開発校が1校、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構が設置運営している職業能力開発促進センターが2施設あり、各校、各施設において、求職者の就職、定着、再就職を支援するための職業訓練を実施している。
　福岡県は、福岡、北九州、筑後、筑豊と、四つの地域に大きく分けられ、県立の高等技術専門校7校は、県内の各地域に設置されている。
　県立の高等技術専門校7校のうちの1つである福岡高等技術専門校は、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発校で、昭和23年に、県下9ヶ所に設置された公共職業補導所を発祥とする70年以上の歴史のある施設である。平成30年1月に、現在の新校舎建築工事が竣工し、同年4月から新校舎での訓練を開始している。福岡高等技術専門校では、自動車整備科、プログラム設計科、総合印刷システム科、空調設備科、電気設備科、建築科、ロボット溶接技術科、デジタルエンジニアリング科、アパレルサービス科の9科目の訓練を実施している。

（5）主な質疑応答
問:県内の他の技術専門校と共通した科がいくつかあり、専門校によっては定員からあふれる人も出てしまうと思うが、他の技術専門校と定員の調整をすることはあるのか。
答:専門校ごとの選考になっているので定員の調整は行っていない。募集活動を3回に分けて行っているが、県内7校の高等技術専門校の試験がすべて同じ日に統一されている。そのため、福岡校を受けて別の学校を同時に受けることはできない。福岡校の建築科を受けて1回目に不合格になった場合、2回目に再び福岡校を受けるなど、小倉校にある建築科を受けるなどするのは個人の判断になる。
問:最近、訓練科の見直しや新設したものはあるか。
答:本校において、平成30年にプログラム設計科を1年訓練から2年訓練に見直した。また、定員に対して応募者数が少ない科について、定員の見直しを行った。名称によってイメージがわきやすい、イメージしにくいということがあるため、以前は機械科であったものをデジタルエンジニアリング科に科名を変更した。
　福岡県の他の専門校において、令和5年4月からITエンジニア科を新設している。
問:中学生・高校生の進路の選択肢の1つとして、高等技術専門校を考えてもらうために、中学校・高校へ周知はどのようにされているか。
答:ハローワークに中学校の先生方を集めて進路指導の説明会の開催や、高校の進路指導の先生方の会議に参加させていただき本校をPRさせていただくなどして周知している。また、今年度からの新たな試みとして、高等学校の先生方を対象とした本校の施設見学会を実施している。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	田中幸太郎	自民党
委員	小高伸太	自民党
委員	高橋秀典	自民党
委員	川村博章	自民党
委員	鈴木　均	立憲民
委員	篠田哲弥	公明党
委員	松澤武人	無所属
委員	雨宮真吾	無所属

《随行》

所属・職名	氏名	備考
商工労働部長	野村宗作	-
商工労働部経済政策課長	田中泰史	-
商工労働部観光企画課長	安部康弘	-
商工労働部経済政策課副課長	荒見淳一	議事課主幹（併任）
議会事務局議事課副主査	藤崎悠一	-
議会事務局政務調査課主事	中島啓喜	-

日程表

10月25日

場所	着	発	備考
羽田空港	-	11時	ANA663
長崎空港	12時55分	-	-
長崎県庁、 長崎港松が枝国際観光船埠頭	14時5分	15時40分	調査
出島	15時56分	16時56分	調査
宿舎	-	-	-

10月26日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
九十九島パールシーリゾート	10時30分	12時	調査
福岡県庁	15時27分	16時11分	調査
宿舎	-	-	-

10月27日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
福岡高等技術専門校	10時	11時29分	調査
福岡-	-	14時45分	SKY014
羽田空港	16時25分	-	-