令和5年度文教常任委員会県外調査報告書

令和5年11月2日

千葉県議会議長伊藤　昌弘様

文教常任委員長鈴木　ひろ子

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：文教常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）兵庫県立三木東高等学校（兵庫県三木市）
   （2）兵庫県立尼崎小田高等学校（兵庫県尼崎市）
   （3）奈良県立山辺高等学校（奈良県奈良市）
   （4）京都府埋蔵文化財調査研究センター（京都府向日市）
3. 期間:令和5年10月25日（水曜日）～10月27日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

1　兵庫県立三木東高等学校（兵庫県三木市）

（1）日時:令和5年10月25日（水曜日）14時～15時

（2）調査項目:起業家精神の育成に関する取組について

（3）経過
初めに、鈴木委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、兵庫県立三木東高等学校長から歓迎のあいさつ及び学校説明があった。
　その後、同校教頭より起業家精神の育成に関する取組について説明を受けた後、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　本校は北播磨地域唯一の総合学科の学校である。
　来年が創立50周年を迎える節目の年となっており、平成18年度に普通科から総合学科に改編して現在に至る。
　現在のクラス規模は1学年5クラス200名定員の3学年で定員600名、男子が約35％、女子が65％で、比較的女子に人気のある学校である。
　兵庫県においては、総合学科は県立14校＋市立1校の15校あり、15校の学校の規模については小さい所で1学年3クラス、一番大きい所で7クラス程度である。
　総合学科の学校であるためキャリア教育を中心に教育活動を行っており、探究活動やプレゼンテーション、あるいはボランティア活動等を通して自分の適性ややりたい事を見つけ、自分の将来の設計図を描ける力、それを実現する力を身につけさせる事を教育活動の目標としている。
　本校では自分に合った「一人一人の時間割」を作るために選択科目を100から110程度設定し、生徒はそこから自分の受講したい科目、適性に合った科目を、キャリアカウンセラーに指定された教師と相談しながら時間割を組んでいくのが特徴である。キャリアカウンセラーは生徒一人に教師一人が付く形で、生徒の進路希望を見据えた時間割になるよう丁寧にカウンセリングを行っている。
　課題については、総合学科は普通科に先駆けて探究活動を行っている事で受検生の関心を集めていたが、普通科においても探究活動が取り入れられたことで、今後は普通科との更なる差異化・特色化を進め、新しい魅力づくりについて考えていく必要がある。
　また、選択科目数が多いことで教師にとっても多くの科目を担当することとなり、その教材研究や試験作成が煩雑になることや、本校においては生徒一人一人に小論文指導を行っており、それにかかる負担が大きいことなどがある。
　アントレプレナーは、本校では教科「商業」の学校設定科目として実施してきたが、来年度の3年生からは学校設定教科「地域創生」として、商業科教員だけでなく多くの教員が関わる教科横断的な学びとしてシフトしていく予定である。
　本校では平成19年度からアントレプレナー教育が始まったが、当時は地元の企業とタイアップしながら、生徒が「こんな商品を作って欲しい」とアイデアを出し、企業が試作品を作り販売するといった商品開発と販売がメインの流れだった。しかし、この内容だと利益や販売方法等に着眼されず、どうしてもイベント事として終わっていた。
　この流れが約10年ほど続いたものの、令和2年度、コロナの影響で企業等との直接的な打合せや販売等が難しかったため、CM作成や広告等に力点を置いた教育を実践した。令和3年度にはバタフライピーを使用した「あじさいジュース」を開発し、イベントで販売した。令和4年度はアップサイクルの概念で、不要となり譲り受けた胡蝶蘭の花をオイル漬けにしたハーバリウムを制作・販売した。今年度は、地域経済分析システム「RESAS」の活用法について学ぶほか、三木市、大塚食品と連携し、SDGsの学びの一環として大豆ミートを使った料理レシピを考案し、地元飲食店に試食作成を依頼した。この内容はコープ神戸の機関誌でも紹介され、広く伝えてもらった。
　令和6年度からは、学校設定教科「地域創生」でアントレプレナー教育を行うが、ベースは商業科の学びである、マーケティングやビジネスプラン、企業の役割、財政と金融、簿記の知識も学びつつ、他教科の知識も総動員の上で教科横断的に扱い、地域の抱える課題発見とその解決の糸口を模索し、新たな未来を切り拓く力の育成を展開していきたいと考えている。
　この地域の生徒は、高校を卒業して地元で活躍するという者が多いため、生徒達が高校生のうちに地域でのビジネスに繋げて、地域を担ってもらう事を期待している。
　三木市には、本校のような「何か取り組んでみたい」という要望と、「人手が欲しい、アイデアが欲しい」という企業を結びつけてくれる「縁結び課」という組織がある。
　人口減少が続く中、地域を盛り上げるために高校生の力が必要となっている。労働力だけではなく、発想や柔軟な思考といった部分をポイントに置いて、企業、自治体、高校生でどう連携していくかという考えになるが、協力企業を探すのは担当教員の人脈と努力に大きく左右されてしまうため、こういったニーズを繋げてくれる組織があるのが重要だと感じる。

（5）主な質疑応答
問：大豆ミートのメニュー開発の取組について、どのくらいの授業数を使ったのか、また、生徒が原価コスト計算等を行っていたのか等について教えていただきたい。
答：授業では45名が受講し9グループを作り、毎週金曜の5、6時間目に行っている。
　授業においては、既存の製品である大豆ミートのハンバーグやハム等をベースに、必ず地元三木市産の食材を組み合わせる条件で開発している。
　近畿経済産業局のアイデアコンテストへ応募を行ったところ、開発したメニューをどう広めていくかというプレゼンシートを出して当選した。現在は11月以降に冷凍食品として実際に製品化していこうという段階である。原価計算についてはこれから行っていきたい。
問：小中学校は、市町立ということもあって地元自治体と連携する機会が多いのに対し、県立高校の場合はもっと大きい地域や県との連携があると思われる。地元自治体や県の役割について、どのように分けているのか。
答：本校では、今のところ主に地元の三木市や隣の小野市と繋がりを多く作っていこうと考えており、特に三木市から提案をいただく事が多く、現時点では兵庫県とは直接やり取りを行っていない。
　連携の話を進めるにあたり、地元選出の県会議員に一緒に入ってもらい、地元からもっと広げていけるような流れが生まれたらありがたいと思っている。
問：来年以降、学校設定教科に移行していくにあたり、アントレプレナーの授業を行うことで生徒や進路への影響があれば御教示いただきたい。
　また、具体的な連携や今までと異なる取組があれば御教示いただきたい。
答：現在アントレプレナーを受講している生徒については、卒業後就職を選択する者が多く、1年次から就職を考えている生徒に対してはアントレプレナーの授業を取るよう指導している。
　2年経つと進学に進路が変わる生徒もいるが、商品開発や販売の実習に参加した生徒からは楽しかったという反応が多いので、この経験をもとに大学に進学し、地域の課題解決や活性化のために実際に起業したり、行政で活躍する人材が生まれることも期待して取り組んでいる。しかし、現在のところはまだ、商品開発に関わる仕事に就きたいといった具体的な声に結び付いていないこともあり、生徒の気持ちも変えていけるように授業を展開したい。
問：商品開発について、食品以外に工業製品等もあるのか。
答：工業製品の場合だと、売れなかった場合等のリスクが大きいため、そういったリスクの少ない食品を選ぶことが多い。

2　兵庫県立尼崎小田高等学校（兵庫県尼崎市）

（1）日時:令和5年10月26日（木曜日）10時20分～11時20分

（2）調査項目:特色ある取組（学び）について

（3）経過
初めに、鈴木委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、兵庫県立尼崎小田高等学校長から歓迎のあいさつがあった。
　その後、同校教諭より特色ある取組（学び）について説明を受け、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　兵庫県では国際科と理数科の両方がある学校は本校のみである。
　また、文科省が指定する全国で10校の「科学技術人材育成重点枠研究指定校」の1つでもある。
　サイエンスリサーチ科においては、生徒に係る課外授業や県外への旅費がスーパーサイエンスハイスクールの予算で措置される。今年度は、環境への取組により環境大臣表彰を受けた。
　国際探求学科においては、ALT が3名常駐している。通常の学校は1名のみである。県内高校の留学生やJICAと交流を行ったり、在日外国人に対し、防災に関する普及啓発を行っている。オーストラリアでの海外研修も実施する。
　看護医療・健康類型においては、医療職に就く看護医療とトレーナー等のスポーツ関係が一つになったクラスで、特色選抜を行っている。1年次に進路希望を聞いて、例えば葬儀会社に入りたい生徒がいる場合は、実際に葬儀業者を呼んで面接を行っている。このような面接を全生徒に行い、進路への理解を深め、2、3年次に実習を行っている。また、赤い羽根募金への協力や防災への取組を行い、表彰されている。
　普通科においても、これらの専門学科の刺激を受けており、受験倍率も向上している。
　本校では、4つの学科全てで大学や自治体等との連携による多様な探究活動を実施している。他県の学校とも連携しており、例えば高校生サミットは近隣だけでなく広島や岡山の高校も含めた8校で実施している。
　高校生サミットでは3回のワークショップを実施し他校の生徒や専門家と連携し探究活動を深め、外部に発信していくようにしている。
　大学や自治体等との今年度の取り組みとしては、大阪関西万博の共創チャレンジにおいて、本校の探究活動を積極的に発信し、そこにコラボレーションしてくれる方にも協力しており、尼崎信用金庫からも共創パートナーとして支援いただいている。他にも複数の企業からコラボレーションについて声掛けしていただいており、取組の輪が広がっていっている。
　兵庫県立大学ともコラボレーションしており、看護医療・健康類型を中心として「あまおだ減災フェス」を実施している。
　また、評価についての共同研究として、京都大学大学院とルーブリックを共同開発する等している。
　「あまおだ探究」の魅力と強みについて、各学科・類型の強みや長所を生かした探究と力の育成を行っている。また、探究を行っても自分事として捉える切実性が無ければ、その後の改善や実践が難しくなるため、地域の専門家等の話を聞くことで自分事として落とし込むような仕掛けをしている。また、グローカルな視点として、地球規模の視点で考えながらも地域で実践できる視点を持つ事で、すぐに使える力を育成している。
　本校の4期目のスーパーサイエンスハイスクールの授業では、シェアド・リーダーシップを持つ人材育成を行っており、これが調査事項にある能力を育成するために重要と考える。探究や各教科で学ぶ「多様な視点で見る力・課題設定する力」を、「深く洞察し解決する」ために自分なりのアプローチを行い、「協働で参画する力」で実践することで探究的な学びによって能力の育成を考えている。

（5）主な質疑応答
問：熱心な校長や中心となる教員の方々が在籍していたり、スーパーサイエンスハイスクールの指定校にされているという状況を継続していくのが課題と感じる。学校側から見た行政の取組について意見を聞きたい。
　また、学校側で継続するための仕組みのようなものを教えていただきたい。
答：我々から見た顧客とは第一義的に保護者や生徒と考える。保護者を満足させるには生徒を満足させなければいけない。生徒が満足するには解りやすい授業、充実した学校行事、充実した部活動等があり、与えられた資源で何ができるか考えなければいけないが、それに報いるシステムを行政にはお願いしたい。
　また、学校においてはキーパーソンとなる教師が居ないと立ち行かないため、組織改革を行い、今年度より専属の教員9人体制の探究推進部を設けた。
問：学校における8つの改革が示されているが、どのように話し合って決めていったのか。
答：基本トップダウンであった。当時は入試倍率も下がり、いわゆる緊急事態であったため付いてきてもらった。
　改革については生徒に関する部分は生徒に話を聞いているので教員もその部分は納得していた。

3　奈良県立山辺高等学校（奈良県奈良市）

（1）日時:令和5年10月26日（木曜日）14時～15時30分

（2）調査項目:先進的な教育の在り方について

（3）経過
初めに、鈴木委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、奈良県立山辺高等学校長から歓迎のあいさつがあった。
　その後、同校教諭から基礎的環境整備や合理的配慮の具体的な内容について及び全校職員の特別支援教育に関する専門性の向上について説明を受けた。
　続いて、授業参観及び校内見学を行い、見学後、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　奈良県立山辺高等学校は、校地面積が約2ヘクタール、農場が総面積の半分を占めており、奈良県で唯一お茶の学習ができるとともに、高原野菜についても学べる学校となっている。当校では、標高480メートルの校内にある茶畑で茶の栽培や茶狩り、加工、販売に関わることができる。
　令和4年度に学科改編を実施し、障害のある子が社会に出ても困らないように生きる力を身に着ける「自立支援農業科」を設置した。自立支援農業科では、「障害のある子が社会に出た時に困ることは何か」を考え、人間関係の形成に必要な力を鍛えること及び社会的自立のために必要な力を身に着けるための授業をしている。
　今回見学した授業では、「自己理解を深め自身の長所・短所を理解すること。」及び、「集団の中で適切な言動がとれる技能を身に着けること。」また「社会的自立のために、働くことの意義を理解するとともに、適切な進路選択のために職業生活や家庭生活に必要な能力を高め、実践的な態度を育てること。」を目標に、生徒達は取り組んでいた。また、インターンシップや校外実習等により、「場所や人が変わる状況下でも行動できる力（汎化）を身に着けること。」にも取り組んでいる。
　当校では、「教員の資質向上及び教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸問題等に適切に対応し、双方における教育や研究の充実及び発展に資すること。」を目的に奈良教育大学と連携協力に関する協定を締結している。自立支援農業科の設置に当たっては、知的障害の生徒を理解し、支援や指導するために特別支援教育専門の教授・准教授が来校し、全職員に研修を実施した。また、奈良県立高等養護学校の教諭から自立活動に関する助言を受けたり、個別の教育支援計画と指導計画の記入方法について研修を実施した。
　教諭は、授業をするに当たり、生徒一人一人の情報を事前に把握する必要があることから、保健調査や支援計画など、別々に管理されていた全校生徒のアレルギーや病気等の情報を一括管理し全職員で共有することとしている。

（5）主な質疑応答
問：特別支援教育を一つの科として設置したことによる効果及び目的はどうか。
答：農業系クラスとして、校内に生物科学研究科が設置されており、自立支援農業科の生徒と共に授業を受けたり、様々な活動をし、普段からごく普通に交流したりしているため、普通科も含め障害者に対する心理的ハードルが下がることが一番の効果だと考える。
問：自立支援農業科の生徒に対する就労支援について、どのような事を行っているのか。
答：本校の自立支援農業科は開設2年目なので、卒業生はいない。現時点では、奈良県立高等養護学校で進路の相談を担当している教諭を中心に外部の方と連携したり、インターンシップ先を決めたりしている。
　山辺高校卒業生の農業関係の仕事については、農繁期以外は人手がいらない事、朝が早く交通の手段がない場所が多い等の理由で就く生徒は少ない。スーパーのバックヤードの農産部門に就職する生徒は何名かいる。
問：学校において、知的障害のある生徒等と、医療等の専門職や放課後デイ等との連携について、どの程度情報共有しているのか。相談支援員を通して生徒の発達の情報についてどのように共有しているのか。
答：放課後デイについては高校生になると、平日は帰る時間も遅く利用している生徒はほとんどいない。土曜日は勉強で利用している生徒はいる。
　医療との関係については、疾患を持っている生徒は医師との連携がある。
問：障害の状況による配慮は、個別支援計画に盛り込まれているのか。
答：テストでは、拡大表示や読み上げをして配慮している。そのような生徒は、入試においても特別の配慮が必要との申し出があれば、学校において配慮している。
問：一人の生徒に対し、特に手厚く配慮を必要とする場合はあるか。
答：そういったケースもあるが、できる限り生徒の自主性を大切にしている。

4　京都府埋蔵文化財調査研究センター（京都府向日市）

（1）日時:令和5年10月27日（金曜日）10時30分～11時30分

（2）調査項目:埋蔵文化財の調査と保管・活用について

（3）経過
初めに、鈴木委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、京都府埋蔵文化財調査研究センター常務理事・事務局長から歓迎のあいさつがあった。
　その後、同センター調査課長から埋蔵文化財の調査研究とその成果について、出土文化財の収蔵状況について及び出土文化財の活用と普及啓発について説明を受け、質疑応答を行った。
　その後、管内施設の見学を行った。

（4）概要説明
　京都府埋蔵文化財調査研究センターは、京都府の歴史と文化を解明し、埋蔵文化財等の歴史的遺産を後世に伝えていくとともに、埋蔵文化財の調査研究体制の整備充実を図ることを目的として、昭和56年、京都府によって設立された。そして、昭和59年に現在の位置に移転し、平成23年に公益認定を受けて現在に至る。
　国や京都府などが実施する公共事業が、遺跡のある場所で実施される場合、それに先立ち、京都府教育委員会の指導に基づいて埋蔵文化財の発掘調査を行っている。
　また、当センターの事業では、大きく3つの柱で活動している。
ア　発掘調査
　遺跡が所在する場所で開発事業が行われ、埋蔵文化財が壊れる恐れのある場合に、現地で発掘作業を実施し、写真や図面を使って、検出した遺構の記録保存をしている。近年は、高速道路や国道、府道などの道路建設、国や府の補助事業などを中心に年間10億円から11億円の事業規模で発掘調査を受託している。
イ　整理報告
　現地作業終了後、遺構の写真や図面の整理、出土遺物の整理等作業を経て、調査結果を取りまとめた報告書「京都府遺跡調査報告集」を発行している。また、遺跡検討会にて、報告書刊行に向けて整理作業が進む遺跡について、職員とともに理事及び関係機関の協力を得て、遺構・遺物の検討を行い、刊行予定の報告書に検討内容を反映させている。
ウ　普及啓発
　発掘調査で得られた成果を、多くの人に知ってもらい、郷土の歴史や文化財に親しみを持っていただく催しを行っている。当センターでは、京都府教育委員会や府内小・中学校と連携した出前講座や府立図書館での出張展示及び講演会等への講師派遣を実施している。また、小学生を中心とした勾玉づくりや京都府向日町競輪場において開催する「向日市祭り」に考古学が体験できるブースを出展するなどの普及啓発に取り組んでいるところである。
　今後の課題としては、事務量の増加に伴い、調査経験の少ない新規職員だけでは円滑な事業運営に支障が生じる可能性もあるため、再雇用職員が新規職員を指導するように努めている。

（5）主な質疑応答
問：普及啓発活動について、効果が上がっている事業はあるか。
答：普及啓発の中で、特に埋蔵文化財セミナーでは毎回150名程度の参加をいただいている。また、現地説明会では、実際に発掘現場に立ち会ってもらうことで、参加した小学生からは「初めて自分の土地の歴史を知ることができた」という感想をもらった。
　こういった活動で歴史認識を深めていただき、最終的には郷土愛に繋がることに期待している。こういったものは効果が上がっていると考えている。
問：職員は何名在籍しているのか。また、離職率はどうか。
答：調査課の正規職員は14名、再雇用職員・期間付職員は19名である。
　離職について、期間付職員は3年上限の雇用のため、当センターで経験と知識を付けて別の機関に就職することもある。
問：センター間の異動はあるのか。
答：少人数ではあるが、異動することはある。
　あるいは大学の教授等になる等のケースもある。
問：京都府の財団法人が4団体あるのに対し、奈良県が1団体の理由は何か。
答：昭和26（1951）年に、国内で最初に奈良県立考古学研究所が設立され、比較的早い時期、市町村教育委員会に職員が配置され、埋蔵文化財の発掘調査を行ってきた背景がある。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	鈴木ひろ子	自民党
副委員長	松崎太洋	自民党
委員	宍倉　登	自民党
委員	関　政幸	自民党
委員	野田宏規	自民党
委員	菊岡たづ子	立憲民
委員	山下洋輔	立憲民
委員	仲村秀明	公明党
委員	榎本　怜	国　民

《随行》

所属・職名	氏名	備考
教育長	冨塚昌子	-
教育庁財務課長	北村規彦	-
教育庁財務課副課長	戸倉俊彦	議事課主幹（併任）
議会事務局総務課主査	齋藤優介	-
議会事務局政務調査課主事	一見智也	-

日程表

10月25日

場所	着	発	備考
東京駅	-	8時48分	のぞみ63号
新神戸駅	11時29分	-	-
兵庫県立三木東高等学校	14時	15時	調査
宿舎	-	-	-

10月26日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
兵庫県立尼崎小田高等学校	10時20分	11時20分	調査
奈良県立山辺高等学校	14時	15時30分	調査
宿舎	-	-	-

10月27日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
京都府埋蔵文化財調査研究センター	10時30分	11時30分	調査
京-	-	14時1分	のぞみ24号
東京駅	16時15分	-	-