令和4年度総務防災常任委員会県外調査報告書

令和4年10月28日

千葉県議会議長佐野彰　様

総務防災常任委員長川名康介

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：総務防災常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）陸上自衛隊千僧駐屯地（兵庫県伊丹市）
   （2）兵庫県広域防災センター（兵庫県三木市）
   （3）人と防災未来センター（兵庫県神戸市）
   （4）京都府立京都学・歴彩館（京都府京都市）
3. 期間:令和4年10月25日（火曜日）～10月27日（木曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

1陸上自衛隊千僧駐屯地（兵庫県伊丹市）

（1）日時:令和4年10月25日（火曜日）14時00分～15時50分

（2）調査項目:陸上自衛隊の災害派遣活動について

（3）経過
初めに、川名委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、第3師団司令部幕僚長から歓迎のあいさつの後、第3師団司令部第3部長より概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、第3師団司令部総務課渉外幹部の案内により施設見学を行い、質疑応答は随時行われた。

（4）概要説明
［陸上自衛隊の編成・配置］
陸上自衛隊は5コの方面隊（北部、東北、東部、中部、西部）に区分され、各方面隊は防衛大臣の指揮を受け任務を遂行しており、千僧駐屯地は中部方面隊のエリアとなっている。
中部方面隊は東海・北陸・近畿・中四国地区2府19県と担当府県数が各方面隊で最も多く、第3師団（近畿地方担当）、第10師団（東海・北陸地方担当）、第13旅団（中国地方担当）第14旅団（四国地方担当）の4コの師旅団で区分されている。
第3師団は、司令部を千僧駐屯地に配置し、14コの部隊で編成され、作戦基本部隊として近畿2府4県の防衛・警備、災害派遣等の任務を遂行している。
第3師団の担任地域は、西日本の政治・経済の中心地となっており、人口が日本の16.3％、GDPは日本の15.9％となっている。
また北部と南部に山地があり、中心部に平野と盆地の地形となっている。気象状況については、北部が積雪地帯、南部は温暖多雨地帯、中部は比較的好天で乾燥した日が多い気象状況となっており、地形、気象状況ともに多岐にわたる。
さらに、和歌山県沖に南海トラフ震源域が存在し、かつ若狭湾の原子力発電所に隣接しているのが特徴となっている。
［災害派遣の仕組み］
自衛隊の災害派遣は、天災地変その他の災害に対して、国民の人命又は財産を保護することを目的とし、都道府県知事等から要請を受けて行う「要請派遣」、特に緊急を要し要請を待たないで行う「自主派遣」、防衛省の施設又は近傍に災害が発生した場合に行う「近傍派遣」と、災害の形態、緊急性等により種類が大別されてる。
［第3師団が活動した近年の災害派遣活動］
一つ目に、令和3年度10月3日夕に発生した和歌山県和歌山市の水道橋の落橋による大規模な断水により、第37普通科連隊長に対し、和歌山県知事から災害派遣を要請し、同月4日から和歌山市において約6日間、延べ989名、水トレーラー等180両、水宅配801軒、給水量1,023.8tの給水支援活動を実施した。
二つ目に、令和3年11月17日に兵庫県姫路市の養鶏場から鳥インフルエンザが発生し、同日、第3特科隊長に対して兵庫県知事から災害派遣を要請し、家きんの殺処分及び梱包作業を任務とする災害派遣活動を実施した。
三つ目に平成30年7月豪雨により、西日本を中心に河川の氾濫、浸水被害、土砂災害等が発生し、第13旅団長に対して広島県、岡山県知事から災害派遣を要請し、第13旅団が災害派遣活動実施中のところ、被害甚大であるため、中部方面隊の命令により、第3師団主力部隊で対応し、給水支援、入浴支援、災害危険物の除去、防疫活動、物資輸送等の災害派遣活動を実施した。
四つ目に、令和元年9月5日に発生した令和元年台風15号の影響により、千葉県及び神奈川県の各知事から第1空挺団長及び第1師団長に対して災害派遣の要請があり、各部隊は同月10日に要請を受理し、災害派遣活動を実施していたところ、陸上総隊の命令により中部方面隊及び東北方面隊の一部を東部方面隊に増強した。第3師団としても入浴支援や家屋の応急処置支援で134棟を処置する等の災害派遣活動を実施した。
［関係自治体との連携］
近畿2府4県において57名の陸上自衛隊OBが各自治体の防災関連部署に配置されている。また第3師団は平素から関係自治体と連絡体制を確保するため、近畿2府4県防災担当者研修や防災訓練等を実施し、「顔の見える関係」を構築する等、連携の強化に努めている。

（5）主な質疑応答
問：通信事業者等との訓練の中で、機材及び人員輸送等とあるが、どのような訓練を行っているのか詳細を伺いたい。
答：第3師団は航空部隊を大阪府の八尾駐屯地に配置しており、ヘリコプターに人員及び機材を積み込み離着陸する訓練を行なっている。具体的に乗せ方等の訓練をしていないと、有事に迅速な対応が行えない可能性があるため実施している。
問：防衛装備品の充実をうたわれているが、第3師団における災害対応の装備品はどのようなものを管理しているか。
答：倒壊家屋の中から人命救助するための機材として、人命救助システムを各駐屯に配備しており、給水車、入浴支援のための装備、食事提供のための装備等もある。
問：災害派遣は基本的に知事からの要請による要請派遣であるか。
答：地震の震度が高い場合、情報要員を招集し、地上偵察や航空偵察等によって、情報収集をするなど要請前から派遣の準備はするが、基本的には要請派遣である。県の施設が被災し、機能停止等の緊急時には自主派遣の可能性はある。
問：台風や土砂崩れ等があった場合、基本的には知事からの要請による要請派遣であるか。
答：県の施設が被災したなど緊急時には自主派遣の可能性もあり得る。
問：千葉県では9都県市防災訓練を行っているが、第3師団の管轄や中部方面隊も同様に他府県と連携した訓練は行っているか。
答：第3師団としては、近畿2府4県での訓練を実施している。
また、東海北陸地方についても、第10師団が自治体と連携して訓練を実施している。

2兵庫県広域防災センター（兵庫県伊丹市）

（1）日時:令和4年10月26日（水曜日）10時00分～11時45分

（2）調査項目:広域防災拠点の役割と防災人材の育成について

（3）経過
初めに、川名委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、兵庫県広域防災センター長から歓迎のあいさつの後、兵庫県広域防災センター主任より概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、引き続き兵庫広域防災センター主任の案内により施設見学を行い、質疑応答は随時行われた。

（4）概要説明
兵庫県では、阪神・淡路大震災を教訓に、救援物資や救助資機材等の備蓄機能、災害時における県内外からの救援物資の集積・配送機能及び応急活動要員の駐屯・宿営機能を備えた広域防災拠点を県内6箇所に整備した。
兵庫県広域防災センターは、隣接する県立三木総合防災公園とともに「三木全県広域防災拠点」を形成し、広域防災拠点ネットワークの中核として、全県域をカバーする総合的な機能とともに、東播磨地域、神戸地域及び阪神北地域の広域防災拠点の機能の両方を併せ持った施設として設置された。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内ならびに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施される。
また、地域防災の要となる自主防災組織等のリーダーなどを育成することを目的に、防災知識に関する座学、災害対応図上演習や地域防災訓練への参加などで構成された「ひょうご防災リーダー講座」を開催している。
ひょうご防災リーダー講座は平成16年より実施され、令和3年4月1日時点でのひょうご防災リーダー講習修了者数は、3,170名となっている。
令和4年度からは宿泊施設を利用した、宿泊型の実践的な研修や地域で実践を行う担い手がお互いに知り合うことができる新しい研修プログラムを取り入れた講座を実施している。
消防学校も併設されており、高度かつ専門的な教育訓練施設・設備を備えた兵庫県消防学校において、複雑・多様化する災害に対応できる消防職員や消防団員を育成している。
同施設内の陸上競技場のスタンド下に備蓄倉庫を整備し、食料、毛布、仮設テントなどの救援物資、人命救助システムや発電機などの救援物資機材を保管している。こちらの備蓄倉庫から、東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年西日本豪雨の際に物資の支援をしていた。
防災の原点として、まず自助が大切となる。自分が助からなければ、人を助けることができない。自分が助からないことで、家族・地域に迷惑をかける。そのため、災害発生時には、まずは自分と家族の身の安全を守る行動が必要となる。
防災教育の推進として、防災は人、ソフトを運用するのも人、実践するのも人であり、過去の水害等の避難事例から、人は人に促され、後押しされることで避難行動を取る。そのため、災害が起こりそうなときにスイッチが入る人を多く地域で育てることが重要となる。

（5）主な質疑応答
問：ひょうご防災リーダー講座の受講者はどのような方か。
答：在勤在学在住の方であれば、だれでも受講可能であり、大学教授、議員、自治体職員から一般の方まであらゆる方が参加されている。
問：防災について、市町村でも備蓄等の対応をしていると思うが、市町村との連携の難しさはあるか。
答：市町村職員の自主防災研修を当施設で開催、また、出前講座として自治体に出向き、研修を行うこともある。さらに、備蓄倉庫の賞味期限間近の物資を自治体の防災訓練に活用するなど常に連携を図り、緊密な関係を構築している。

 3人と防災未来センター（兵庫県神戸市）

（1）日時:令和4年10月26日（水曜日）14時00分～16時00分

（2）調査項目:実践的な防災対策による減災社会の実現について

（3）経過
初めに、川名委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、人と防災未来センター副センター長から歓迎のあいさつ及び概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、副センター長の案内により施設見学を行い、最後に語り部による震災体験談を聞き、質疑応答は随時行われた。

（4）概要説明
当センターは、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の被害がどういうものだったのか、また復旧・復興の過程で得た経験と教訓を継承し、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援などを通じて安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとし、国の支援を得て平成14年4月に兵庫県が設置した施設である。
阪神・淡路大震災は、大都市直下型地震でマグニチュード7.3であり、死者数6,434人、全半壊家屋が249,180棟、ピーク時避難者数は約32万人で直接被害額は約10兆円であった。
震災の教訓を踏まえて、平時における備えの充実、初動体制の整備、新たな仕組みによる被災者支援、地域防災力の向上など防災体制を充実してきた。当センターでは、特に震災の経験を風化させないことに一番力を入れているところであり、毎年1月17日に慰霊祭を行っている。
また、当センターでは、「展示」、「資料収集・保存」、「災害対策専門職員の育成」、「実践的な防災研究と若手防災専門家の育成」、「災害対応の現地調査・支援」、「交流・ネットワーク」の6つの機能を持っている。
展示機能を持つ西館では、阪神・淡路大震災発生の瞬間の再現映像や被災者の視点による被災直後から復興に至る経過を映像で紹介し、震災の被災状況、経験や教訓を伝える資料800件あまりを館内に展示している。
資料室には、当時の時計など収集した資料が約24万件あり、無料で公開している。また、ボランティアによる実際の体験を語る「語り部コーナー」がある。
東館は、体験を通じて楽しみながら防災・減災を学んでもらうコーナーがある。また、センターの機能をさらに強化するため国際的な防災関係機関（国連防災機関(UNDRR）駐日事務所、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）神戸事務所など)が19機関入っており、その関連機関で構成する国際防災・人道支援協議会（DRA）の事務局を当センターが担当し、いろいろなシンポジウムなどを行っている。
利用状況としては、令和3年11月末で900万人を達成しており、毎年約50万人が利用している。団体客が7割、小中高大学生が6割、県外が8割、外国人が2万～3万人となっている。
当センターは、開設20周年を迎えたこともあり、内閣府からの依頼により防災推進国民大会2022を兵庫県で開催したところである。
語り部による震災体験談では、当時の大震災の被害の状況や芦屋市の市長の代わりに対応した副市長の的確な指示のほか、大震災を体験した人にアンケート調査を行った結果、困ったこと第1位にトイレを流す水、また、役に立ったもの第3位にバケツや風呂に水を溜めておくことであった。
特に、学校は災害で避難所となった際に、トイレ問題でプールに水が溜めてあるかないかで大きな差が出るため、冬でも水を溜めておくことが重要とのことであった。

（5）主な質疑応答
問：心のケアセンターがあると思うが、今はもう阪神・淡路大震災の関係はないのか。
答：現在も続いている。心のケアセンターは全体の心のケアをしている。当時の尼崎脱線事故の時には、100人くらいの死体が線路脇に並んでいる状況で、それに係わった消防職員の精神がまいってしまった。その関係でのフォローアップも心のケアセンターで行っている。
問：地震がくることを想定していなかったということだが、芦屋市役所の中で副市長だけはある程度の想定をしていたのか。
答：副市長も想定はしていなかった。災害当時、芦屋市の災害対応マニュアルには、大雨と台風だけで地震編がなかった。副市長が若いころに大雨・台風による死者が出たときに対応しており、災害対応の経験があった。

（1）日時:令和4年10月27日（木曜日）9時50分～11時35分

（2）調査項目:歴史的文書及び行政文書の公開等について

（3）経過
初めに、川名委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、京都学・歴彩館副館長から歓迎のあいさつの後、京都学・歴彩館副館長兼京都学推進課長及び京都学・歴彩館資料課長より概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、京都学・歴彩館資料課参事等の案内により施設見学を行い、質疑応答は随時行われた。

（4）概要説明
京都に関する資料の総合的な収集、保存、公開を50年以上にわたり担ってきた府立総合資料館が老朽化により閉館し、新たに京都の歴史・文化に関する研究支援や学習・交流の機能を加え、京都北山の新たな文化・学習交流拠点「京都府立京都学・歴彩館」として生まれ変わり、平成29年4月にグランドオープンし、今年で6年目となる。
当館は、京都に関するさまざまな視点からの研究を京都学ととらえ、これを推進するとともに、その成果を発信し、京都への関心を高めることにより、京都について学ぶ楽しみを一層広げ、京都文化のさらなる発展を目指しており、特色として3つある。
1つ目は「世界とつながる京都学の研究・交流拠点」であり、世界の主要な日本文化研究機関と連携し、海外の若手研究者を招聘するなどして研究交流を行うほか、府内・国内の主要大学等との共同研究会を設け、京都の歴史や文化に関する研究を推進している。
2つ目は「誰もが学べる交流・発信拠点」であり、第一級の研究者や文化人による京都学講座や海外の研究者を交えた国際シンポジウムなどを始めとして、さまざまな京都に関するセミナーや研究報告会、プログラムを展開している。また、展示室では京都府所蔵の国宝「東寺百合文書」を始めとする貴重な資料等を年に4～5回企画展示を行っている。
3つ目は「京都関係資料の収集・保存・公開拠点」であり、府立総合資料館のときから継続して収集・所蔵している京都に関する図書資料、古文書、行政文書、写真資料など約85万冊（点）に加え、京都府立大学・府立医科大学付属図書館の所蔵図書約23万冊などを、閲覧することができる。
また、東京大学史料編纂所との提携により陽明文庫のデジタルデータ約5万コマを館内で閲覧できる。さらに昨年度より賀茂別雷神社所蔵文書のデジタル資料も閲覧できるようになり、年々内容を充実させている。
利用者数については、平成30年度、31年度においては年間約26万人であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和2年度、3年度においては休館等を行った関係で約6万人～7万人程度と激減した。今年度においては回復傾向にある。
館内1階は交流フロアとして、京都学ラウンジ、京都学研究室や京都学デジタル資料閲覧コーナー、研究発表やセミナー等に利用する大ホール（484席）、小ホール（100席）、展示室、ほっとスペースなどがある。
2階の探究フロアは、資料の閲覧フロアとなっている。当館が所蔵している京都に関する図書を始めとする総合資料（国宝、指定文化財等も含む）が閲覧できる。また、府立大学付属図書館も入っている。
その他として、府立大学の実習室や演習室等のほかに、気密性・耐火性に優れた収蔵庫がある。収蔵庫には、国宝「東寺百合文書」を始めとする様々な資料を約110万冊（点）収蔵している。

（5）主な質疑応答
問：一般的な公文書館機能にとどまらず、京都の魅力を発信する先進的な複合施設として注目されている中、複合施設ならではの課題は何か。
答：図書館、文書館におけるそれぞれの資料の閲覧や複写の考え方が違うため、複合施設になることによって利用者が戸惑われる部分が出てくることがあるので、そこに気を付ける必要があると考えている。
閲覧については、行政文書において個人情報や制限情報等が多く含まれる資料は、事前に審査期間を設けるとともに予約日を設定しなければならず、図書資料のようにその場ですぐには閲覧できないため、行政文書と図書資料を同時に閲覧に来られた利用者には、丁寧に説明をする必要があると考えている。
また、資料の複写については、自らコピー機で複写が可能な資料の他に、古文書等は、破損や劣化が考えられるため業者窓口のほうで複写をお願いすることもある。行政文書については、自分のスマホで撮影することができるなどいろいろな形があり、著作権の部分で必ずしもスマホでの撮影ができるわけではないため、複合施設になるとそこの説明をきちんしていく必要があると考えている。
施設としては、図書館・資料館は静かに利用する、研究するという状況の中で、公的施設のため、利用者を増やすことを考えると相反するものがある。ホールなどで利用者が退館時にざわつくなど、図書館利用者への区切りや騒音などの対応を考える必要がある。
問：紙ベースにおける閲覧に関する利用者への苦慮があるということだが、デジタルにおける資料の閲覧に関しては、どのような注意をすることがあるのか。
答：注意することはないが、すべての資料がデジタル化できているわけではなく、順次、予算の範囲内でデジタル化を進めているところである。
しかし、すべての資料をデジタルで公開する形をとってしまうと、公開データが重くなり、閲覧に時間がかかることになるため、どの資料が皆様によく見られているのかを分析しながら、その重要な部分を公開していくことも必要であると考えており、当館としても、その部分も含めて考えてデジタル化を進めていければと思う。
問：それぞれの大学との連携事業や利用者を巻き込んだイベント作りなど企画するものはあるのか。
答：京都学の推進に向けて海外から招聘して京都学の研究をしている若手研究員の研究のサポートを京都府立大学にお願いしたり、京都府内の文化資源発掘プロジェクトの共同研究会への参画もお願いしている。
また、当館が開催する講座への出向を依頼したり、府立大学の講義や実習に当たって、当館の職員が授業に参加して資料の提供や資料への助言をして実施して、研究が進むような形で連携・協力をしている。それによって、京都学の推進に取り組んでいく状況になっている。
住民との連携については、府民に参加してもらった研究内容について、当館の小ホール・大ホールなどでの発表の機会を設けることによって、それをもって住民の方に聞いてもらう取り組みを行っている。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	川名康介	自民党
副委員長	伊藤寛	自民党
委員	浜田穂積	自民党
委員	山中操	自民党
委員	武田正光	自民党
委員	河野俊紀	立憲民主・千葉民主の会
委員	藤井弘之	公明党

《随行》

所属・職名	氏名	備考
総務部長	鎌形悦弘
防災危機管理部次長	座間勝美
総務部総務課副課長	山崎和貴	議事課主幹（併任）
防災危機管理部防災政策課副課長	藤原慎	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課班長	福島恵子
議会事務局総務課主事	地引浩貴

 

 

 

 

 

 

 

日程表

月日	場所	着	発	備考
10月25日	東京駅
	新大阪駅
	陸上自衛隊千僧駐屯地	14時00分	15時50分	調査
	宿舎
10月26日	宿舎
	兵庫県広域防災センター	10時00分	11時45分	調査
	人と防災未来センター	14時00分	16時00分	調査
	宿舎
10月27日	宿舎
	京都府立京都学・歴彩館	9時50分	11時35分	調査
	京都駅
	東京駅