令和4年度環境生活警察常任委員会県外調査報告書

令和4年11月18日

千葉県議会議長佐野彰　様

環境生活警察常任委員長高橋祐子

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：環境生活警察常任委員会県外調査
2. 調査先：

   （1）北海道立総合体育センター（北海きたえーる）（北海道札幌市）
   （2）千歳市・支笏洞爺国立公園（北海道千歳市）
   （3）北海道博物館・北海道開拓の村（北海道札幌市）
   （4）北海道警察本部（北海道札幌市）

3. 期間：令和4年10月19日（水曜日）～10月21日（金曜日）
4. 概要：以下のとおり

調査の概要について

1北海道立総合体育センター（北海きたえーる）（北海道札幌市）

（1）日時:令和4年10月19日（水曜日）14時～15時50分

（2）調査項目:体育施設の利活用について

（3）経過
初めに、高橋委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、公益財団法人北海道スポーツ協会事務局長から歓迎の挨拶があり、利用サービス課長並びに利用サービス課長補佐から概要説明があった。
続いて同課長並びに同課長補佐の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
北海道立総合体育センターは、豊平公園に隣接しており、中島公園にあった道立中島体育センター別館の老朽化に伴い建設された。北海道立総合体育センターは国際規模や全国規模の競技大会など、各種スポーツ、文化・教養的なイベント開催などにも対応することができる総合的な施設である。また、施設・設備や機能などを提供し、スポーツ指導者の養成の促進を図っている。また、住宅に囲まれている立地のため、周辺環境と調和した「森のアリーナ」をコンセプトに公園と連続して新しい森を創り、その中央にメインアリーナ、サブアリーナ、管理・研修棟及び弓道場の4つの棟からなり低く埋め込まれており、分節された各棟のリズミカルでなだらかに上昇する低層屋根は、「未来に羽ばたく鳥」をイメージした建物である。そして、地下鉄東豊線「豊平公園駅」と直結しており施設との利便性につながっている。
愛称については平成22年6月にネーミングライツ導入により「北海きたえーる」に変更を行った。「きたえーる」の、「きた」は北海道を、「えーる」は声援を送る意味を持つとともに、「きたえーる」は、心身を鍛えることも表しており、この北海きたえーるを通じて、たくさんの仲間が交歓の場として伸び伸びと活動することを願って愛称とした。
施設概要について敷地面積が4万平米で、延床面積が3万平米あり地下を1階と2階を有しておりメインアリーナについては収容人数が最大1万人であり、障害者席も整備している。主な催し物としては世界バスケットボール、ワールドカップバレーや卓球アジアカップを行った実績がある。
年間利用者数についてはコロナ前であれば80万から90万人の方が利用をしている。コロナ禍での対応としては休館と短縮営業をしている。休館日については12月31日から1月2日までの年末年始及び月曜日で月に2回不定期としている。月に2回の休館日については利用者の利用状況及び利用のしやすさを優先して決定しているとの説明があった。

（5）主な質疑応答
問：この施設は北海道が運営しているのかそれとも指定管理として運営しているのか。また、施設の設備補修については北海道がやるのか。
答：指定管理として運営している。設備補修については協定書に基づき、小規模な修繕については指定管理で行うが施設改修等の大規模なものについては北海道が行っている。また、施設も23年経過しているため既存の設備も古くなっており必要な改修については毎年度、北海道に要望をあげている。
問：車イスを利用するパラスポーツは床が傷みやすいことから禁止されている施設も多く、パラスポーツの振興にあたり、活動場所の確保が課題となっているが車イスを利用するパラスポーツの利用状況はどうか。また、利用促進に向けて工夫していることは何か。
答：平成20年5月に車イスバスケットボール男子日本代表チームの合宿誘致を行った。また、平成27年に日本ボッチャ選手権大会を開かれた。
利用促進については自主事業としてパラスポーツの体験などを行い普及活動に努めている。
問：オリンピック種目にもなったことで、クライミング、ブレイキンなどのアーバンスポーツが注目されているが楽しむ場の確保が課題と考えるがクライミングやダンスなどのアーバンスポーツの利用状況はどうか。また、利用促進に向けて工夫していることは何か。
答：北海きたえーるにはクライミングのリード競技の種目と言われる壁を設置しているが傾斜が足りなく国際基準に合致しないため正式競技では使用できない。
そのためクライミングを初めてやりたい方への施設として位置づけている。正式競技で使用するためには国際基準へ合致する必要があり、そのための施設改修については大規模となることから北海道に要望を出しているが現時点で計画はない。利用促進については、子どもの日やスポーツの日に無料開放を実施し、月に2回程度有料で個人開放も実施している。ダンスについては開放している利用時間に申出があれば利用をしていただくこととなっている。

2千歳市・支笏洞爺国立公園（北海道千歳市）

（1）日時:令和4年10月20日（木曜日）10時20分～11時30分

（2）調査項目:自然公園の利活用について

（3）経過
初めに、高橋委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、千歳市市民環境部環境課長からの歓迎のあいさつに引き続き、千歳市市民環境部環境課・環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所長・一般社団法人国立公園支笏湖運営協議会長から「ゼロカーボンパークに向けた取組」について、環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所長から「生物多様性保全のための外来種対策」について、それぞれ説明があった。
続いて一般社団法人自然公園財団支笏湖支部所長及び環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所長の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
支笏洞爺国立公園の支笏湖地区は、千歳市に位置し、日本北限の不凍湖として湖と森と火山の織り成す景観美が魅力であり、また新千歳空港や札幌市街から近く、多くの利用者が訪れる地域である。
千歳市は令和4年2月、ゼロカーボンシティの表明を行い、脱炭素化に向けた取組を推進しており、同年3月、支笏洞爺国立公園の支笏湖地区が全国で6番目のゼロカーボンパークとして環境省により登録された。
ゼロカーボンパークとは、国立公園における再生可能エネルギーの活用、地産地消等の取組を進めることで、国立公園の脱炭素化を目指すとともに、脱プラスチックも含めてサステナブルな観光地づくりを実現していくエリアである。
ゼロカーボンパークの取組としては、次のものが挙げられる。

• 再生可能エネルギーの活用
  支笏湖地区では水力発電によって域内の大部分の電力をまかなっており、千歳市が主体となってそのブランド化を進めている。
• 二次交通の脱炭素化
  ビジターセンターでの電気自転車の貸出しや、EV（電気自動車）充電設備の設置等による地域全体での脱炭素化を推進している。
• ゼロカーボンまたは環境配慮型アクティビティの推進
  ゴミ拾いダイビングやカヌー、水力発電由来の電力を使ったアクティビティ等を実施し、サステナブルな自然体験の普及・啓発等を実施している。
• 「支笏湖スタイル」の設定
  地元協議会を中心に、宿泊事業者、アクティビティ事業者、交通事業者、商店街、イベントなど各事業別のゼロカーボンパークの取組の道標となる「支笏湖スタイル」を設定するとともに、その認定基準や認定マークを創り進めている。
• プラスチックごみ削減対策
  冷暖房等の省エネの働きかけのほか、脱プラの取組を推進する。
• サステナブルな観光地づくり
  各種計画による持続可能な観光地づくりを推進するとともに、地元の代表的イベントである「千歳・支笏湖氷濤まつり」において、環境に配慮した材料を用い、入場券を支笏湖の落ち葉に変えるなどサステナブルな取組を展開している。

次に、生物多様性保全のための外来種対策である。
「外来種」のうち、生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすもの・及ぼす恐れのあるものを侵略的外来種と呼び一部を外来生物法に基づく特定外来生物という。特定外来生物の例として、アライグマ・カニアライグマは、ペットとして日本に輸入されたものが野外に逸出し、道内は1979年に恵庭にて飼育個体が逸出したものが始まりで、道内162市町村で目撃されている。農家被害や家屋に住み着いて汚損するなど被害が発生しており、北海道及び道内各市町村では防除計画を策定している。
外来種被害予防3原則は、(1)いれない（いなかった場所にいれない）(2)すてない（飼育・栽培している生きものをすてない）(3)ひろげない（それ以上広がらないようにする）であり、重要である。

（5）主な質疑応答
問：国立公園にゼロカーボンパーク制度を導入した意義・狙いは、どのようなものか。
答：環境省として率先して脱炭素化を進めるうえで、国立公園も所管していることから、日本全体の脱炭素化の取組の中で、国立公園内で重点的に取り組むエリアを定め、進めていくこととした。
問：ゼロカーボンパークに登録されることにより、環境事務所として地元自治体へはどのような支援を行うのか。
答：北海道地方環境事務所地域脱炭素推進室において、国立公園だけに限らない脱炭素に関する補助金制度の紹介や、各種相談を受けている。
問：ゼロカーボンパークの取り組みは、今後、どのように広げることを環境省として想定しているか。
答：環境省としては、まず所管する国立公園からスタートしたところ。将来的には国定公園、都道府県自然公園への取組の展開を考えていければと考えている。

3北海道博物館・北海道開拓の村（北海道札幌市）

（1）日時:令和4年10月20日（木曜日）13時50分～15時35分

（2）調査項目:博物館法改正を踏まえた取組等について

（3）経過
初めに、高橋委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、北海道博物館副館長より歓迎の挨拶があり、同副館長、同学芸副館長兼研究部長及び同学芸部長から北海道博物館及び開拓の村について概要説明があった。

（4）概要説明
北海道博物館は平成27年4月に北海道開拓記念館と北海道立アイヌ民族文化研究センターの2つを統合して開設された施設である。北海道博物館は総合博物館としての役割を担っており北海道の自然・歴史・文化を広く扱う博物館である。
北海道博物館の開館に合わせて、北海道博物館の社会的使命を定めて、北海道ならではの自然・歴史・文化の遺産を未来につなげ、それらに関する総合的な研究機関として、さらに北海道の中核的な博物館として道内の博物館と連携しながら、道民の豊かな暮らしと北海道の未来づくりに貢献することを目指し、スタートした。また、道民の身近な存在として親しみを持っていただけるよう『森のちゃれんが』を愛称として決定し、ロゴマークも定めた。
館内は、主に総合展示室と特別展示室で分かれて展示を行っている。総合展示室では、北海道ならではの自然・歴史・文化を5つのテーマに分けて展示を行い、総合展示で紹介しきれない話題や、北海道博物館が所蔵する資料などを定期的に入れ替えて紹介するクローズアップ展示を行っている。特別展示室では、特別展と企画テーマ展などに分かれおり、総合展示で行っている内容をさらに深めた展示や研究テーマや研究成果を踏まえて、北海道博物館が所管する資料の公開を行っている。
北海道開拓の村は、昭和58年に開村し、明治から昭和初期にかけて建築された北海道の歴史的建造物を54.2ヘクタールの敷地に移築復元・再現した野外博物館である。広大な敷地を有し、市街地群・漁村群・農村群・山村群の4つの各エリアに当時の歴史と文化を体験できる施設である。

（5）主な質疑応答
問：博物館法の改正により、博物館は文化観光拠点施設として位置付けられることとなったがそれを受けて、館の在り方や実施事業等に新たな要素を加えることを検討しているか。
答：豊かな自然環境の下にはあるが、札幌中心部からバスなどで約40分掛かり、交通アクセスが課題と認識している。道民がより訪れやすい博物館にしていくなど今後検討していく。
問：北海道博物館は道内の博物館の中で「中核的博物館」として位置づけられているが、地域住民や市町村の博物館、さらには他の道立施設との連携については、どのように取り組まれているのか。
答：北海道博物館は、北海道博物館協会の事務局を務めており、協会を通じて、道内の博物館の連携を行っている。また、調査研究をする際には、地域の博物館と共同で調査を行ったり、地域のニーズを伺いながら、専門の職員の派遣等も行っている。
問：新型コロナウイルス感染症が流行する中、北海道博物館では「おうちミュージアム」を提唱し、千葉県の県立館を含んだ240館以上の多くの館が参加されたと聞いているがさらなるDX推進の取組として既に実施していることや今後検討されているものはあるか。
答：新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、博物館へ足を運ぶのが難しくなったため、広く全国博物館にアクセスすることができる博物館サイトを提供できないかと考え、「おうちミュージアム」という大きいコンセプトを掲げ、広く全国の博物館に参加いただくことにした。全国の博物館に多くの賛同をいただき現在、200を超える博物館がホームページで見ることができる。
DXの推進としては、これまで取り組んできたウェブサイトやSNS、YouTube等の動画配信の他に、博物館が所蔵している資料のデジタル化を進めていきたい。また、資料のデジタル化をすることで、普段は触れられない裏側や中をCTで見せることができないか検討を進めているところである。

4北海道警察本部（北海道札幌市）

（1）日時:令和4年10月21日（金曜日）9時25分～10時20分

（2）調査項目:特殊詐欺抑止対策について

（3）経過
初めに、高橋委員長からの調査協力に対するお礼を行い、北海道警察本部組織犯罪対策課特殊詐欺対策室長から歓迎のあいさつがあり、同室長及び生活安全企画課指導官から特殊詐欺抑止対策について説明が行われた。

（4）概要説明
北海道の特殊詐欺の現状についてであるが、特殊詐欺の認知件数は、今年9月末で230件となっており、内訳は架空料金請求詐欺が76件で全体の33％、オレオレ詐欺が65件で全体の28％、還付金詐欺が42件で全体の18％となっている。
被害額については、今年9月末で約9億3千万円となっており、その内訳は、架空料金請求詐欺が約5億4千6百万円で全体の59％、オレオレ詐欺が約2億3千8百万円で全体の26％となっている。
北海道と千葉県の認知状況を比較すると、千葉県では、北海道と違いオレオレ詐欺が全体の37％、預貯金詐欺が全体の22％、還付金詐欺が全体の20％となっており、北海道では架空料金請求詐欺の割合が高いが千葉県では低い状況となっている。また、預貯金詐欺の割合が、北海道では4％だが千葉県では22％であるなど、違いがある。被害額では、北海道は架空請求料金詐欺の割合が高いが千葉県ではオレオレ詐欺の割合が高くなっている。
このように、首都圏に位置する千葉県と、首都圏から離れた北海道では、特殊詐欺の発生状況について若干の違いがある。
認知状況は、過去5年間では、平成30年に若干の下降があるが令和元年から右肩上がりとなっており、近年1年での比較では、被害額・認知件数ともに突出して増加しており懸念される。
今年9月末の被害状況は、65歳以上の割合が83％を占め、高くなっており、そのうちの60％が札幌市内で発生している。また、札幌市内ではオレオレ詐欺が多く、札幌以外では架空料金請求詐欺の割合が高い。都市部と山間部で詐欺の手口に違いがある。
検挙状況は、昨年と比較して検挙件数・検挙人員とも減少している。
次に、北海道警察本部での被害防止対策についてである。
高齢者の方に受入れられやすいような著名人を活用した広報啓発として、栗山侍ジャパン監督、ロコ・ソラーレを起用し動画を作成するなどして街角で放映しているほか、知事記者会見時に、北海道知事と警察本部長連名メッセージを発信した。
また、金融機関、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、宅配事業者等に対し、利用客への声掛けの協力を要請し、お金をだまし取られる寸前の「水際」で、被害防止対策を実施している。
さらに、特殊詐欺被害の防止のためには犯人からの電話を直接受けないことが効果的であることから、地域住民のお宅に伺い面接する巡回連絡等の機会を通じて、自宅電話を常時留守番電話設定にするよう助言したり、迷惑電話防止機能付電話機の活用を推奨するなどしている。
令和4年からは、統一フレーズ「詐欺電話がきたら♯9110」を定め、詐欺電話を受けたら警察に気軽に相談できるよう警察相談専用ダイヤル♯9110の活用について周知している。

（5）主な質疑応答
問：千葉県でも色々な形で広報活動をしているが、なかなか特殊詐欺がなくならない。対策に苦慮しているのはどこの警察本部でも同じ状況だと思う。
一人ひとりに呼びかけをし、その都度検挙し、根気強くやっていくことが大事だと思うがどうか。
答：特殊詐欺の検挙に関しては今のところ特効薬がないのが現状である。
抑止に関しては、繰り返し注意喚起を行っていくしかない。そして、電話があった時のだまされたふり作戦などで受け子を検挙するなど、繰り返し対応していく。
問：使用される電話は、固定電話が多いと思うが、携帯電話も多いのか。
答：固定電話が多い。固定電話にかけて携帯電話番号を聞き出されてしまい、それが名簿業者に出回ってしまうこともある。
問：名簿業者に携帯電話番号は出回っているのか。
答：名簿業者に売り込みに来る業者もいるようであり、そこから入手される場合もあるようである。

 参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	高橋祐子	自民党
副委員長	三沢智	自民党
委員	河上茂	自民党
委員	信田光保	自民党
委員	江野澤吉克	自民党
委員	鈴木衛	自民党
委員	小池正昭	自民党
委員	大川忠夫	立憲民主・千葉民主の会
委員	横山秀明	公明党
委員	伊藤とし子	市民ネットワーク

《随行》

所属・職名	氏名	備考
環境生活部長	吉野美佐子
環境生活部スポーツ・文化局長	前田敏也
警察本部総務部長	山本能之
環境生活部環境政策課副課長	齊藤真	議事課主幹（併任）
警察本部総務部理事官	岡崎康太	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課副主幹	吉田広美
議会事務局総務課主事	齊藤一実

 日程表

月日	場所	着	発	備考
10月19日	羽田空港		10時00分	ANA59
	新千歳空港	11時35分
	北海道立総合体育センター （北海きたえーる）	14時00分	15時50分	調査
	宿舎
10月20日	宿舎
	千歳市・支笏洞爺国立公園	10時20分	11時30分	調査
	北海道博物館・北海道開拓の村	13時50分	15時35分	調査
	宿舎
10月21日	宿舎
	北海道警察本部	9時25分	10時20分	調査
	新千歳空港		14時55分	JAL514
	羽田空港	16時40分