令和6年6月定例県議会可決された意見書

意見書（令和6年7月9日可決・3件）

• 国における令和7年度教育予算拡充に関する意見書

• 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書

• 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書

国における令和7年度教育予算拡充に関する意見書

　我が国の教育は、これまでも地域間格差が生じないよう、義務教育費国庫負担制度を活用しながら、教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきており、引き続き安定した制度運営が求められるところである。
　一方で、少子化が進む中において、子どもたちを取り巻く情勢は、貧困から生じる教育格差、いじめ、不登校、ヤングケアラー及び虐待等の課題に直面し、複雑・多様化しているところ、子どもたち一人一人に寄り添った対応や心のケアを行いつつ、各自のニーズに的確に応えられる多様な教育機会の確保と居場所づくりが必要である。
　また、教員の多忙化による児童生徒への影響も懸念される中で、働き方改革の推進やデジタル技術の積極的活用等を行い、時代に即した教育環境の整備促進を図るとともに、教育諸課題に対応できる教職員の定数を確実に確保し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ等の人員配置を拡充する必要もある。
　これらに応えながら各教育施策を展開し、我が国全体の教育を向上・発展させていくためには、自治体間の財政力の差により生じている教育環境の地域格差の実情を、より積極的に鑑みた国の財政的支援が不可欠である。
　よって、令和7年度に向けての教育予算の拡充を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書

　現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報が流される事もあり、適切な対処が必要である。
　特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものである。しかし、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においては、偽の救助や救援依頼、現場の実態とは全く違う合成画像の拡散など、多くの偽情報により、現場は大変混乱したとされている。
　いつどこで発生するかわからない災害において、特に発災直後は、被災者の命を救うために、1分1秒も無駄にはできない。救助・救援活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
　よって、政府に対して、下記の事項について積極的な推進を求める。

　　　　　　　　　　　　　記

1. 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
2. IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すること。
3. 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】総務大臣、国土交通大臣、デジタル大臣

地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書

　「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度である。

　具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、令和7年度には法制度化し、令和8年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和5年度から各地で試行的な事業が行われている。

　よって、地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、政府に対して、下記の事項についての特段の取り組みを求める。

　　　　　　　　　　　　　　記

1. 実施事業所が不足する地域では、十分な受入先を確保するための施策を講じること
   試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。
2. 自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること
   試行的事業では、補助基準上の一人当たり利用時間の上限は10時間としているが、それぞれの自治体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニーズにばらつきが生じることが想定される。こうした中、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのか、といった論点も含め、利用時間の在り方について検討すること。
3. 障害児や医療的ケア児を受け入れられるように検討すること
   障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や保護者の事情により通園ができない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度においても障害児や医療的ケア児の受入れを検討すること。
4. 重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること
   こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度と合わせて、地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】財務大臣、こども政策担当大臣、少子化対策担当大臣