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登録免許税免除証明願（宗教法人）

免除の条件

登録免許税法第4条第2項に規定する同法別表第3の12の項の第3欄の第1号

1. 宗教法人がもっぱら自己の宗教の用に供すること。
2. 宗教法人法第3条に規定する境内建物、境内地であること。

上記1と2の要件を両方満たす場合に限り、知事の証明が可能となります。

注1）「もっぱら」とは、面積の9割以上という意味です。

注2）「宗教の用に供す」とは、布教活動・儀式行事・信者の教化育成のために使用する不動産という意味です。

注3）更地の証明には、代表役員による誓約書、工事請負契約書等が必要になります。

手続概要

1.証明願の提出

証明願に代表印（法務局に登録した法人代表印）を押印し、印鑑証明書の他に必要書類を添付して提出してください。（郵送可）

2.書類審査

取得、使用の状況により添付書類が異なりますので、必ず事前にご相談ください。

3.現地確認

現地調査により、対象となる土地、建物の使用状況等について確認します。

4.交付

窓口で交付します。代表役員の場合は代表印を持参してください。代理人の場合は、委任状と代理人の認印を持参してください。

記入方法

別添様式を参照してください。なお、証明対象となる物件の表示については、登記事項証明書のとおりに記載してください。

受付期間

随時受け付けています。

受付窓口

総務部学事課企画宗務班（郵送可）

その他

提出書類一覧を参照してください。

様式等

証明願（ワード：31KB）

提出書類一覧（PDF：90KB）

記載例（PDF：53KB）