営繕工事における『情報共有システム』の活用について

県の営繕工事において、電子的に情報交換・共有することにより業務の効率化を図るため、令和6年5月1日より情報共有システムを試行したところですが、令和7年5月1日より利用を拡大します。

工事受注者におかれましては、県の営繕工事において利用している情報共有システムについて、情報漏えい、不正アクセス、ランサムウェア感染その他の情報セキュリティインシデントが発生し、又は発生したおそれがあるとして、情報共有システム事業者から連絡を受けた場合は、速やかに監督職員へ報告してください。

対象工事

県土整備部が発注する営繕工事

次のいずれかの方式を発注者が選定する。

発注者指定型
情報共有システム利用料金相当額をあらかじめ共通仮設費に積上げ計上する。
受注者希望型
受発注者間協議により情報共有システムの活用を認めた場合であって、受注者から契約金額の変更の求めがあった場合に、情報共有システム利用料金相当額を共通仮設費に積上げ計上し、契約変更を行う。

要領は令和7年5月1日から適用する。

対象工事については現場説明書に明示する。

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